YM Lee

欧州中央銀行（ECB）は、ステーブルコインの広範な普及がユーロ圏の銀行システムと金融政策に構造的なリスクをもたらし得ると警告した。 3日（現地時間）のブルームバーグ報道によると、ECBはワーキングペーパーで、ステーブルコインが急速に成長した場合、家計の預金がデジタル資産へ移り、銀行の仲介機能が弱まる可能性があると分析した。政策金利の変動が貸出に波及する経路の不確実性を高め得るという。 報告書は特に、米ドルなど外貨に連動したステーブルコインが市場を主導する場合、リスクがさらに拡大すると指摘した。外

金融委員会がトークン証券の制度化作業に本格的に着手した。中長期的には、ステーブルコインを活用したオンチェーン決済スキームも検討対象に加えた。 金融委は4日、政府ソウル庁舎で官民合同の「トークン証券協議体」の初会合を開き、制度設計の方向性と今後の推進課題を共有した。協議体は、技術・インフラ、発行、流通、決済の4分科体制で運営され、市場の意見集約に向けた別途の民間諮問団も並行して設置する。 トークン証券は、分散型台帳技術を用いて発行・管理されるデジタル証券で、現行の資本市場法上の証券に該当する。関連

米国のノースカロライナ州・テキサス州・アーカンソー州で、2026年中間選挙を前にした政党予備選が始まり、議会の勢力図と暗号資産（仮想通貨）立法の行方に関心が集まっている。 3日（現地時間）、コインテレグラフの報道によると、今回の予備選は上院33議席と下院435議席の全てが争点となる2026年中間選挙に向けた最初の関門だ。議会構成の変化次第で、ステーブルコインおよびデジタル資産の市場構造に関する法案の審議スピードや方向性も変わり得る。 テキサス州では、民主党のジャスミン・クロケット下院議員が、共和

ドナルド・トランプ米大統領は、暗号資産の市場構造法案であるクラリティ法（Clarity Act）について、議会に早期の処理を求めるとともに、銀行業界が関連法案の審議を遅らせていると批判した。 3日（現地時間）、ザ・ブロックの報道によると、トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルで「米国は市場構造法案を可能な限り早く可決すべきだ」としたうえで、「銀行はジーニアス法（GENIUS Act）を骨抜きにしたり、クラリティ法を人質に取ったりしてはならない」と述べた。 ジーニアス法は昨年制定されたステーブルコ

米投資銀行TDコーウェンは、ステーブルコインの利回り支払いを巡る銀行業界と暗号資産業界の対立において、銀行側が政治的に不利になり得るとの見方を示した。ただ、争いが長期化すれば、米国の暗号資産市場構造法案の成立にとって重荷になり得るとも予想した。 3日（現地時間）のザ・ブロックの報道によると、TDコーウェンのワシントン・リサーチ・グループでマネージング・ディレクターを務めるジャレット・セイバーグ氏は報告書で、「銀行は消費者に資金を支払うことに反対する立場にあるため、政治的には最終的に敗れる可能性が

米議会でステーブルコインの報酬（利息）支払いを巡る対立が続くなか、フレンチ・ヒル（French Hill）下院金融サービス委員会の共和党筆頭幹事は、上院に対し下院を通過した暗号資産法案をそのまま採択するよう求めた。 3日（現地時間）、The Blockの報道によると、ヒル議員は同日、ミルケン研究所の未来金融イベントで「上院が結論を出せないのであれば、下院が可決したクラリティ法（Clarity Act）の文言を使って問題を解決せよ」と提案した。同法案が民主党議員78人の支持を得て可決された点も強調

イランがホルムズ海峡を事実上封鎖する措置に踏み切ったことで、国際原油価格は3日（現地時間）も上昇基調を維持した。 この日、ICE先物取引所でブレント原油先物の終値は1バレル81.4米ドルと、前営業日比3.66米ドル（4.71%）上昇した。ニューヨーク・マーカンタイル取引所では、西テキサス産原油（WTI）が3.33米ドル（4.67%）高の1バレル74.56米ドルで取引を終えた。 米国とイスラエルによるイラン空爆への報復措置としてイランがホルムズ海峡を封鎖し、中東地域のエネルギー輸送に支障が生じかね

ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）のWeb3部門であるa16zクリプトは、オープンソースのJolt zkVM（Jolt zkVM）をアップデートし、開発者エコシステムで「ZK」という用語が過度に乱用されていると指摘した。 3日（現地時間）のThe Blockの報道によると、a16zクリプトは最近のブログ投稿で、多くのzkVMが実際には完全なゼロ知識（Zero-Knowledge）を提供していないと明らかにした。ブログは「大半のzkVMは、別途の高コストな『ラッピング』

中東戦争の影響で世界の金融市場は大きく変動したが、ドナルド・トランプ米大統領が海上輸送路の保護に言及した後、下げ幅は一部縮小した。 3日（現地時間）のブルームバーグによると、イラン戦争の余波でホルムズ海峡を巡る緊張が高まる中、原油価格は一時9%以上急騰し、これを受けて株式と債券がそろって売られた。取引中に2.5%まで下落していたS&P500指数は下げ幅を縮め、0.9%安で取引を終えた。 トランプ大統領は「米国がタンカーや船舶をホルムズ海峡で護衛し、保険も支援する」と述べた。世界最大のエネルギー輸

ビットゴー（BitGo）は、欧州連合（EU）の暗号資産市場規則（MiCA）に準拠したCrypto as a Service（CaaS）を、欧州経済領域（EEA）全域へ拡大した。 3日（現地時間）のコインテレグラフの報道によると、ビットゴーの欧州法人であるビットゴー・ヨーロッパ（BitGo Europe GmbH）は、EEAの30カ国で、規制準拠型の暗号資産（仮想通貨）のカストディ、取引、法定通貨のオン／オフランプサービスをAPIベースで提供すると明らかにした。 今回の拡大により、欧州のフィンテッ

日本のSBIホールディングスは、信託銀行を基盤とする円建てステーブルコインを公表し、第2四半期のローンチを目指すと明らかにした。 26日（現地時間）のThe Blockの報道によると、SBIホールディングスとスターテイル・グループ（Startale Group）は、円に連動するステーブルコイン「JPYSC」を公開した。JPYSCはSBI新生信託銀行が発行管理を担う枠組みで、日本のデジタル資産規制に準拠した信託型ステーブルコインだ。SBIグループ傘下の暗号資産取引所であるSBI VCトレードが主要

金融当局が来週、暗号資産委員会を開き、デジタル資産基本法の政府案について最終的な意見集約に乗り出す。法案発議が目前に迫るなか、官民の諮問機関での議論を経て、詳細な争点に決着をつける可能性が取り沙汰されている。 27日、金融業界によると、金融委員会は3月4日に暗号資産委員会を開催する予定だ。今年に入って初の会合で、デジタル資産基本法が主要議題として扱われる見通し。金融委が用意した政府案を軸に民間委員の意見を聴取したうえで最終案を取りまとめる手順になるとの見方が出ている。暗号資産委員会は、暗号資産利

ネットフリックス、時間外で13%急騰 ネットフリックスによるワーナー・ブラザース・ディスカバリーの買収は、最終的に頓挫した。競合するパラマウント・スカイダンスがより高い買収案を提示したことで、ネットフリックスが買収合戦から手を引いた。 ネットフリックスは26日（現地時間）、声明で「パラマウントの最新提案に合わせるために必要な価格水準では、当該取引はもはや財務的に魅力的ではない」とし、ワーナー・ブラザースの買収戦から撤退すると明らかにした。 テッド・サランドス氏とグレッグ・ピーターズ氏のネットフリ

韓国とタイの歳入局は、海外に隠匿された資産の追跡や国内資産の無断持ち出しの遮断に向けて課税情報の交換を強化し、2028年からは暗号資産の取引情報まで交換範囲を拡大することで合意した。 韓国の国税庁は26日、ソウルでイム・グァンヒョン国税庁長とクーラヤ・タンティテミット・タイ歳入局長による第4回韓・タイ歳入局長会議を開催し、国際脱税への対応と進出企業に対する税務支援を柱とする行政協定（MOU）を締結したと発表した。 両局長は、情報交換の活性化と徴収協力体制の構築が必要との認識で一致した。イム庁長は

ビットコイン採掘企業のマラ・ホールディングス（MARA）は、第4四半期に17億ドルの純損失を計上したものの、スタウッド・キャピタルとのAIデータセンター合弁のニュースを受け、株価は時間外取引で15%超急騰した。 26日（現地時間）、ザ・ブロックによると、MARAの第4四半期売上高は2億230万ドルで、前年同期の2億1440万ドルから6%減少した。純損失は17億ドルとなり、前年同期の5億2830万ドルの純利益から赤字に転じた。四半期中にビットコイン価格が約30%下落し、デジタル資産の公正価値が15

ジャック・ドーシーが率いる決済・ビットコイン企業のブロック（Block）が4,000人超の人員削減を決めたことで、時間外取引で株価が23%を超えて急騰した。 26日（現地時間）、ディクリプトによると、ブロックは2025年第4四半期および通期決算の発表とともに、全従業員の40%超を削減するリストラ計画を公表した。ブロックは2025年末時点で、世界で10,200人超の従業員を抱えていた。 ブロックは米証券取引委員会（SEC）に提出したフォーム8-Kで、今回の人員削減は組織構造を運営モデルおよび戦略的

米通貨監督庁（OCC）がステーブルコイン規則の制定案を公表したことで、暗号資産業界のリワードモデルにブレーキがかかる可能性があるとの懸念が浮上した。 26日（現地時間）、コインデスクによると、OCCは昨年制定された「米国ステーブルコインのための国家的イノベーションの指針・確立法（Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins Act・GENIUS Act）」の履行に向け、376ページに及ぶ規則の草案を発表した。業