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ファイファー、ブループリントと提携　FYUSDでオンチェーン収益基盤構築

ステーブルコインプロジェクトのファイファー（Fypher）は4月13日、機関投資家向けの分散型金融（DeFi）インフラを手掛けるブループリント・ファイナンス（Blueprint Finance）と提携し、ドル建てステーブルコイン「FYUSD」を活用したオンチェーン収益のエコシステムを整備すると発表した。 FYUSDは、米国のステーブルコイン規制の枠組みである「GENIUS Act」を順守しつつ、アジア地域の規制環境にも対応する設計を採る。カストディーは世界最大級のカストディアンであるビットゴー（

クラリティ法、年内成立の確率30%　政治情勢が変数

米国の暗号資産業界法とされる「クラリティ法（Clarity Act）」について、年内に成立する可能性は30%程度にとどまるとの見方が示された。 コインデスクが6月11日に伝えたところによると、ウィンターミュート（Wintermute）の政策責任者ロン・ハモンド氏は、クラリティ法案の年内成立確率を約30%と評価した。 ハモンド氏は、立法手続きは進展しているものの、なお不確実性は大きいと指摘した。政治的な摩擦や交渉の遅れ、日程変更などが変数になっているという。 クラリティ法は、米国の暗号資産規制の枠

米・イラン会談、1日延長の可能性　細部の論点協議に移行

米国とイランの協議が一部で技術的な検討段階に入り、会談が1日延長される可能性が浮上した。 イランの半官営通信社タスニムは6月11日、両国の協議が初期の意見交換を終え、細部の論点を協議する段階に入ったと報じた。 報道によると、双方の代表団は一部の主要論点で基本的な立場を調整したうえで、現在は具体的な案件に関する技術的な検討を進めている。両国の専門家も細部の論点を中心に協議を続けているという。 今回の会談は当初、1日の日程で予定していたが、細部の協議が続いているため、会談をさらに1日延長する可能性も

停戦協議中もイスラエルがレバノン空爆継続、24時間で200カ所超攻撃

イスラエル軍（IDF）が、レバノン国内のヒズボラを標的に大規模な空爆を続けている。 イスラエル軍は10月11日、X（旧ツイッター）に「過去24時間にレバノンでヒズボラ関連の標的200カ所超を攻撃した」と投稿した。空軍がヒズボラのインフラへの攻撃を継続し、レバノン南部で作戦中の地上部隊を支援しているとも説明した。 同日、イラン側は停戦協議の交渉上のレッドラインとして、レバノンでの戦闘停止、ホルムズ海峡に対する統制権の承認、戦争被害の賠償、イランの海外凍結資産の解除などを示している。

ピスネットワーク、金融データのオンチェーン提供を本格化　フィデリティやユーロネクストが参加

データオラクルプロトコルのピスネットワーク（PYTH）が、金融機関と連携したオンチェーンのデータ提供サービスを始めた。 スパジオクリプトが7月11日に報じたところによると、ピスネットワークは7月9日に「ピス・データ・マーケットプレイス」を立ち上げ、フィデリティ（Fidelity）、ユーロネクスト（Euronext）、トレードウェブ（Tradeweb）など世界の金融機関6社が保有するデータのオンチェーン提供を開始した。 同社はこのプラットフォームを通じ、外国為替（FX）、コモディティー、店頭（OT

ビットコイン、底打ち前に「最後の下落」なお1回か

ビットコイン（BTC）は、底を形成する前にもう一段下落する可能性がある。 著名な暗号資産トレーダーのキラ（KillaXBT）は4月11日、X（旧ツイッター）で、過去のすべてのビットコインのサイクルでは、最終的に投資家の降伏を伴う最後の下落局面があったと指摘した。こうした流れが今回も繰り返されるなら、真の底が形成される前に、なお1回の下落が残っている可能性があると分析した。 4月11日午後10時53分時点で、ビットコインはコインマーケットキャップベースで前日比0.69%高の7万2692ドルで取引さ

トランプ氏、米・イラン会談中に強硬発言「イラン軍事力は事実上無力化」

パキスタンの仲介で米国とイランがイスラマバードで終戦協議を開くなか、ドナルド・トランプ米大統領は米国がイランに対して優位にあると訴えた。 トランプ大統領は7月11日（韓国時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「イランの海軍と空軍は事実上消滅した。防空網とレーダー体系も無力化された」と主張した。 さらに「ミサイルとドローンの生産施設もかなりの部分が破壊された」としたうえで、「世界全体のためにホルムズ海峡の機雷除去作業を始めている」と付け加えた。 イランが優位に立っているとする報道にも不満

ビットコイン市場、機関と個人・採掘業者で二極化　先高観は機関資金次第

ビットコイン（BTC）がボックス圏で推移するなか、機関投資家とそれ以外の投資家で売買動向が分かれているとの分析が浮上している。 コインデスクは7月11日、直近6週間にわたり戦争局面のなかでもビットコイン価格が6万5000〜7万3000ドルの範囲で推移した背景について、一部の機関投資家による継続的な買いが相場を下支えしてきたと報じた。 同誌は、ストラテジー（Strategy）や米国の現物上場投資信託（ETF）などの機関投資家が、ここ数週間の市場で買いを担う代表的な主体だと分析した。こうした投資家は

【速報】イスラマバードで米国・イラン協議が開始

CBSが6月11日に報じた。事情に詳しい米当局者2人によると、パキスタンの首都イスラマバードで米国とイランの協議が始まった。 協議が正確にいつ始まったのかや、対面かオンラインかといった詳細は明らかになっていない。

米当局者「イランとまだいかなる合意にも至っていない」

米国とイランの代表団が6月11日、仲介国パキスタンで開かれる停戦交渉に臨んだと伝えられるなか、両国はなおいかなる合意にも達していないことが分かった。 CBSニュースによると、米当局者は6月11日、「イランが交渉を巡って複数のレッドラインを示したものの、まだいかなる合意にも至っていない」と明らかにした。 先行する海外メディアの報道では、イラン代表団はパキスタンのシャバズ・シャリフ首相に対し、ホルムズ海峡の統制権の承認、戦争被害の賠償、イランの海外凍結資産の解除、中東地域での交戦停止をレッドライン（

ホルムズ海峡の通行料、ビットコインよりステーブルコイン有力

イランがホルムズ海峡を通過するタンカーに暗号資産（仮想通貨）建ての通行料を課す案を検討するなか、実際の決済手段としてはビットコイン（BTC）よりステーブルコインが有力との分析が出ている。ステーブルコインは法定通貨に価値を連動させた暗号資産を指す。 7月11日にビインクリプトが報じた。ブロックチェーン分析会社のチェイナリシス（Chainalysis）は、イラン革命防衛隊（IRGC）が通行料を徴収する場合、価格変動の大きいビットコインよりドル連動型のステーブルコインを使う可能性が高いと見通しを示した

米高官、イラン凍結資産の解除合意を再否定

米政府は、イランの凍結資産の解除で合意したとの報道を改めて否定した。 7月11日にCBSニュースが報じたところによると、米政府高官は「米国はイランの凍結資産を解除することで合意した事実はない」と述べた。 これに先立ち、ロイター通信はイラン高官の話として、米国がカタールなど海外の銀行で凍結されているイラン資産の解除に合意したと報じていた。

パキスタン首相府「イスラマバードで平和協議を開始」

米ルミス上院議員「クラリティ法、成立遅れなら最大4年空白」

米議会の代表的な暗号資産推進派として知られるシンシア・ルミス共和党上院議員が、「クラリティ法（Clarity Act）」の早期成立を訴えた。 クリプトポリタンが7月11日に報じた。ルミス議員はX（旧ツイッター）で、2026年の中間選挙前に法案が成立しなければ、少なくとも2030年まで立法の機会を失いかねないと指摘し、「今が最後の機会だ」と強調した。 クラリティ法には、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）との間で暗号資産規制の権限をどう配分するかに加え、ステーブルコイン（法定通

トランプ家支援のワールド・リバティ、「トークン担保借り入れ」2500万ドル返済

トランプ一族が支援する暗号資産プロジェクト、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI、以下ワールド・リバティ）は、分散型金融（DeFi）プロトコルでの借り入れポジションの一部を返済したと明らかにした。トークン担保融資を巡る市場の清算懸念を和らげる狙いとみられる。 4月11日、ワールド・リバティはX（旧ツイッター）で、2日前にWLFIのマーケットポジションで1500万ドル相当のUSD1を返済し、この日も追加で1000万ドルを返済したと説明した。 足元では、ワールド・リバティの大口のトークン担

イーサリアム現物ETF、6月10日に6490万ドル純流入

ファーサイド・インベスターによると、6月10日のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）には6490万ドルの純流入があった。 ブラックロック（BlackRock）のETHAには5370万ドルが純流入した。ブラックロックのETHB、21シェアーズ（21Shares）のTETHもそれぞれ810万ドル、370万ドルの純流入となった。 一方、フィデリティ（Fidelity）のFETHは60万ドルの純流出だった。

米、海外銀行で凍結中のイラン資産巡り凍結解除で合意＝ロイター

米ビットコイン現物ETF、2億4040万ドル純流入

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）は純流入基調を維持した。 ファーサイド・インベスターズによると、6月10日のビットコイン現物ETFへの純流入額は合計2億4040万ドルだった。 ブラックロック（BlackRock）のIBITが1億3760万ドルの純流入で最も多く、フィデリティ（Fidelity）のFBTCが7800万ドル、ビットワイズ（Bitwise）のBITBが950万ドルで続いた。 モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）のMSBTの純流入額は、まだ集計されて

香港、ステーブルコイン発行の第2次審査に着手　富途証券・OSL有力

香港でステーブルコイン（法定通貨と価値が連動する暗号資産）のライセンス発給が加速している。 暗号資産メディアのブロックビッツは8月11日、財新を引用し、香港金融管理局（HKMA）がステーブルコイン発行に向けた第2次ライセンス審査を進めていると報じた。関係者によると、富途証券とOSLグループが有力候補に浮上している。 HKMAはこれまでに計36機関から申請を受け付けた。8月10日には、HSBCとスタンダードチャータードの合弁会社であるアンカーポイント・フィナンシャル・テクノロジーにライセンスを付与

ビットコイン、住宅取得負担の緩和策に　不動産価格のゆがみ是正で

ビットコイン（BTC）が不動産市場の価格のゆがみを和らげ、若年層の住宅取得負担を軽減しうるとの見方が示された。 4月11日、Wu Blockchainによると、プロキャップ（ProCap）のジェフ・パク最高投資責任者（CIO）はバンクレスとのインタビューで、「不動産は消費財であると同時に投資資産でもあるため、価格発見がゆがみやすい側面がある」と指摘した。そのうえで、こうした構造を背景に住宅価格が急騰し、若い世代の不動産市場への参入が一段と難しくなっていると説明した。 パクCIOは、この問題の解決

米アリゾナ連邦地裁、Kalshiへの州取り締まりを一時停止　賭博法の適用禁じる

米アリゾナ州の連邦地裁は、予測市場Kalshiに対する州当局の取り締まりを一時停止した。 4月11日にコインテレグラフが伝えたところによると、アリゾナ州連邦地裁のマリクル・リバディ判事は、商品先物取引委員会（CFTC）と連邦政府の申し立てを認め、州当局がKalshiの「イベント契約」に州の賭博法を適用して制裁することを暫定的に禁じた。 アリゾナ州当局はこれまで、Kalshiの予測市場サービスを賭博とみなし、制裁対象としてきた。一方、CFTCは対象契約が「スワップ（swap）」に当たるデリバティブ

イラン、パキスタン首相と会談へ　米の「約束違反」提起

イランが、米国との交渉で仲介役を担うパキスタンに対し、米側の約束違反を正式に提起する見通しとなった。 イランの半官営タスニム通信は7月11日、モハンマド・ガリバフ議長が率いる代表団が同日、イスラマバードでシャバズ・シャリフ首相と会談すると報じた。会談では、米側が停戦合意を履行しているかどうかを集中的に協議する。 会談は7月11日正午以降に開かれる予定だ。イラン側は、交渉開始の前提条件として、それまで停戦合意で示された事項が十分に履行されていないとの立場を伝える方針だ。 イランはこれに先立ち、米国

イーサリアム、オンチェーン活動が過去最高　価格は割安の可能性

イーサリアム（ETH）のネットワーク活動が過去最高水準に達し、価格推移とファンダメンタルズの間に乖離が生じているとの分析が示された。 クリプトクアント（CryptoQuant）の寄稿者クリプトオンチェーンは4月11日公表のリポートで、イーサリアムの総送金件数の7日移動平均が130万件を突破し、過去最高を更新したと分析した。ネットワーク利用の大幅な拡大を示すシグナルだという。 取引活動は最高水準に達している一方、価格は過去の高値をなお下回っている。リポートは、ネットワークの内在価値が市場の評価を上

レイブDAO、前日比111%急騰

レイブDAO（RAVE）が急騰している。 4月11日午後3時52分時点で、コインマーケットキャップによると、レイブDAOは前日比111.46%高の2.10ドルを付けた。 前週比では700%超上昇した。

XRP、重要支持線を維持　底打ち示唆で反発期待

XRPが長期下落局面でも重要な支持線を維持している。支持線を守れば、反発に向かう可能性がある。 コインテレグラフは7月11日、「XRPは直近8カ月にわたり下落基調が続いてきたが、相対力指数（RSI）が売られ過ぎ圏に入り、過去に上昇へ転じた局面と似た動きになっている」と報じた。過去にもRSIが同様の売られ過ぎ圏に入った際、XRPは60〜300%上昇したという。 オンチェーン指標にも前向きな兆候がみられる。コインテレグラフは、XRPのMVRV（市場価値対実現価値）比率が0近辺で推移していると指摘した

イーサリアム、バイナンス派生商品市場で3年ぶりの明確な強気シグナル

イーサリアム（ETH）がバイナンスの派生商品市場で、約3年ぶりに初めて明確な強気シグナルを示したとの分析が出た。 暗号資産専門メディアのビインクリプトは4月10日、CryptoQuant寄稿者のダークポストの分析を引用し、イーサリアムが2023年以降で初めてバイナンス先物市場で強気シグナルを示していると報じた。 ダークポストは、イーサリアムの「テイカー買い・売り比率（Taker Buy-Sell Ratio）」の30日平均が約1.016まで上昇した後、数日にわたって1を上回っていると分析した。先

【市況】米株、米・イラン協議を前に上昇して始まる　暗号資産関連株も強い

ニューヨーク株式市場は米国とイランの協議を前に、上昇して始まった。 8月10日の取引序盤、S&P500種株価指数は前日比0.15%高、ナスダック総合株価指数は0.55%高だった。一方、ダウ工業株30種平均は0.31%安となった。 週末に予定される米国とイランの協議への期待が相場を支えた。 暗号資産（仮想通貨）関連銘柄は総じて上昇している。ビットコイン（BTC）の保有企業であるストラテジー（Strategy）は0.96%上昇した。イーサリアム（ETH）の保有企業であるビットマイン（Bitmine）

ビットテンソル共同創業者、サブネット報酬停止疑惑を否定　生態系の混乱続く

AI特化の分散型ネットワーク、ビットテンソル（TAO）で開発会社の離脱や運営権限を巡る論争が続くなか、共同創業者が関連疑惑を全面否定した。 暗号資産メディアのザ・ブロックが7月10日に報じた。ビットテンソル共同創業者のジェイコブ・スティーブス氏はX（旧ツイッター）で、「サブネット報酬を恣意的に停止したとの主張は事実ではない」と投稿した。あわせて「自分には報酬を止める権限はなく、一般のトークン保有者と同じ権限しか持っていない」と説明した。 報酬を巡る論争は、生態系の主要開発元であるコベナントAI（

セキュリタイズ、TRONと統合　トークン化実物連動資産を拡大

実物連動資産（RWA）のトークン化を手がけるセキュリタイズ（Securitize）は7月10日、TRONとの統合を発表した。これにより、同社が発行するトークン化ファンドや証券をTRONネットワークでも提供できるようになった。 今回の協業で、セキュリタイズはマルチチェーン戦略を拡大する。トークン化証券をより幅広いブロックチェーンの生態系で流通させる基盤も整えた。両社はTRON基盤の新たなRWA商品の投入も準備しており、詳細は今後公表する予定だ。 セキュリタイズはブラックロック（BlackRock）

米3月CPI、前年比3.3%上昇　市場予想下回る

米国の3月の消費者物価指数（CPI）上昇率は、市場予想を下回った。 米労働省労働統計局（BLS）は4月10日、3月のCPIが前年同月比3.3%上昇したと発表した。ダウ・ジョーンズがまとめた市場予想の3.4%を0.1ポイント下回った。前月比では0.9%上昇した。 変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIは、前年同月比2.6%上昇した。市場予想の2.7%を下回った。