Uk Jin

小口化投資のトークン証券（STO）店頭取引所の予備認可決定が延期される中、論争の中心にいたルーセントブロックが金融当局の判断に前向きな姿勢を示した。 14日、ルーセントブロックのホ・セヨン代表は声明を通じて「金融当局の慎重な検討の趣旨に共感する」とし、「再審議および最終結果の発表プロセスで追加の要請事項があれば、関連手続きに誠実に臨み積極的に協力する」と明らかにした。 続けて「今回の審議過程を通じて、金融革新支援特別法の制定趣旨と制度導入の本来の目的が忠実に反映される形で締めくくられることを望む

金融委員会が、小口化投資トークン証券（STO）専用の店頭取引所に関する予備認可の判断を下せなかった。当初は14日の定例会議で予備認可対象者を発表すると見込まれていたが、関連議案が会議に上程されず、結論が先送りになったと伝えられた。 14日、業界によると、金融委員会は同日開かれた定例会議で小口化投資の店頭取引所に関する予備認可議案を上程しなかった。 これに先立ち金融委は、▲韓国取引所・コスコム（KDX）コンソーシアム、▲ネクストレード（NXT）コンソーシアム、▲ルーセントブロック・コンソーシアムの

欧州で暗号資産（仮想通貨）を活用して不動産を購入する富裕層が急増していると伝えられた。 10日（韓国時間）、暗号資産専門メディア「コインデスク」によると、暗号資産決済アプリ「ブライティ（Brighty）」は直近1年間で100件を超える不動産取引を仲介した。取引は英国、フランス、マルタ、キプロス、アンドラなど欧州主要国の住宅用不動産を中心に行われ、取引規模は最低50万米ドルから最大250万米ドル程度と集計された。 富裕層顧客は、主に米ドル連動のステーブルコインではなくユーロ連動のステーブルコインを

公共Wi‑Fiを利用していた暗号資産（仮想通貨）投資家が、資金を盗まれる被害に遭ったと伝えられた。 10日（韓国時間）、暗号資産専門メディア「U.Today」によると、「The Smart Ape」を名乗るトレーダーが、ホテルのWi‑Fiを利用したところ約5000ドル相当の暗号資産を盗まれたと主張した。 同氏は、ホテルのパスワードなしの公共Wi‑Fiを使い、ソラナ（SOL）基盤の分散型取引所（DEX）ジュピター（JUP）で取引を行ったという。過程で必要となるウォレットのリクエスト署名に署名し、そ

暗号資産（仮想通貨）市場が横ばいで推移する中、一部のミームコインが日中に急騰している。 10日（韓国時間）午後8時50分時点で、CoinMarketCapによると、ホワイトウェイル（WHITEWHALE）は前日比37.99%高の0.1465米ドルを付けている。現在の時価総額は1億4,600万米ドル水準だ。 別のミームコインである老子（ノザ）も日中に急騰している。老子はバイナンス（BNB）チェーン基盤の新規ミームコインだ。同時刻、老子は前日比1万1331%高の0.009154米ドルで取引されている

米ドル連動ステーブルコインUSDTの発行元テザーが、ロシアで自社の実物資産（RWA）トークン化プラットフォーム「Hadron（ハドロン）」の商標権を登録した。 10日（韓国時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのクリプトポリタンは、ロシア国営通信社RIAノーボスチを引用し、テザーがHadronの商標登録の承認を受けたと報じた。テザーは昨年10月に商標登録を申請しており、承認の効力は2035年10月まで維持される。 当該商標登録はロシア特許庁（ロスパテント・Rospatent）で閲覧可能だと伝え

予測市場のポリマーケットが、米国のゴールデングローブ賞授賞式と独占パートナーシップを締結した。授賞結果をめぐる視聴者の予測や議論をリアルタイムデータとして提供し、視聴者のエンゲージメント拡大を図る狙いだ。 10日（韓国時間）、米ポップカルチャー系メディアのローリング・ストーンによると、ポリマーケットは2026年のゴールデングローブ賞授賞式に公式予測市場パートナーとして参画する。 ポリマーケットの最高経営責任者（CEO）、シェイン・コプラン氏は「ゴールデングローブは長年、視聴者が結果を予想し議論し

分散型金融（DeFi・ディファイ）に反対する団体が、暗号資産（仮想通貨）市場構造法案からDeFi関連条項を除外するよう求めている。 10日（韓国時間）、暗号資産専門メディアのコインテレグラフは、反DeFi団体「透明性のための投資家たち（Investors For Transparency）」が最近、Fox Newsを通じて広告を出稿し、一般に対して選挙区選出の上院議員に連絡してDeFi関連条項の削除を促すよう呼びかけたと報じた。 当該広告には「上院議員に伝えよう：DeFi条項なしの暗号資産関連法

ポール・チャン香港財政長官は、暗号資産（仮想通貨）に前向きな姿勢を示した。ただし、規制の下での慎重なアプローチが必要だと強調した。 10日（韓国時間）、チャン長官は香港の公共放送RTHKに出演し、「暗号資産は新たな金融技術を代表する」と述べた。一方で、「投資家保護の不足、マネーロンダリング対策、金融の安定性などは、なお発展が必要な部分だ」と指摘した。 チャン長官は「香港政府は暗号資産を無条件に奨励するのではなく、適切な規制枠組みの中に組み込みたい」としたうえで、「教育と情報提供を強化し、リスクに

世界最大規模の非代替性トークン（NFT）イベントの一つとされる「NFTパリ（NFT Paris）2026」が、開幕を約1カ月後に控えて中止となった。 10日（韓国時間）、カテナによると、NFTパリの主催者側はX（旧ツイッター）を通じてイベントの中止を公式発表した。 NFTパリ2026は、2月5〜6日にフランス・パリのラ・ヴィレット（Grande Halle de la Villette）で開催される予定で、約2万人の参加者と数百人の登壇者が出席する見込みだった。開催期間中には、実物資産（RWA）

ミームコインのDOGE（Department Of Government Efficiency・政府効率省）が、この1週間で急騰したことが分かった。 10日（韓国時間）3時40分時点で、DOGEはCoinMarketCap基準で前日比2.13%安の0.1393ドルで取引されている。この日は下落となったが、前週比では10万6229%急騰した水準だ。 DOGEは、イーロン・マスク氏がCEOを務めるテスラの最高経営責任者（CEO）が担っていた政府効率省をもじったミームコインだ。 政府効率省は、ドナルド

9日（現地時間）、経済速報チャンネルのウォルター・ブルームバーグは、「米連邦最高裁判所はこの日、ドナルド・トランプ政権の関税政策に関する違憲判断を示さない予定だ」と伝えた。 米最高裁は6日、公式サイトを通じ、現地時間9日午前10時（韓国時間10日0時）に判事らが非公開会合で事件を協議し、決定を公表する可能性があると明らかにした。ただし、どの事件に関する判断なのかは具体的に示さなかった。

英国の金融当局が、暗号資産（仮想通貨）を制度の枠内に取り込むための新たな規制枠組みを導入する。 9日（韓国時間）、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、英金融行為規制機構（FCA）はウェブサイトの告知を通じ、暗号資産関連サービスの提供を目指す企業は、2027年10月から施行される新規制枠組みに基づき、認可の取得が義務付けられると明らかにした。 これにより、現在マネーロンダリング防止（MLR）規則に基づいて登録されている暗号資産企業も、新制度の施行に合わせて再申請手続きを踏む必要がある。FC

米連邦最高裁判所が現地時間9日午前10時（韓国時間10日0時）、ドナルド・トランプ政権の「相互関税」について判断を示すとの見方が浮上し、世界の金融市場と通商政策への波及に業界の関心が集まっている。 9日（韓国時間）、CNBCによると、米連邦最高裁（Supreme Court）がトランプ大統領政権が実施した関税賦課措置の合法性について判断を下すとの観測が出ている。 米連邦最高裁は6日、公式サイトで現地時間9日午前10時（韓国時間10日0時）に裁判官らが非公開会合で案件を協議し、判断を公表する可能性

先月の米国の雇用指標は市場予想を下回った。 米労働省は9日（現地時間）、12月の非農業部門雇用者数が前月比5万人増加したと発表した。市場予想（6万6000人）を下回る数値だ。11月の改定値（5万6000人）と比べると6000人少ない。 12月の失業率は4.4%で、専門家予想（4.5%）を0.1%ポイント下回った。11月の失業率（4.4%）と比べると0.2%ポイント低下した。

ブロックチェーン基盤の国際決済企業リップルが英国に本格進出する見通しだ。 9日（韓国時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、リップルの英国子会社「リップル・マーケッツUK」は、英国金融行動監視機構（FCA）から資金洗浄防止（AML）規制に基づく暗号資産事業者登録の承認を取得した。 今回の登録により、リップルは英国で一定範囲の暗号資産関連事業を合法的に行えるようになった。ただし、全面的な金融サービスを提供するには追加の認可が必要だ。

米国最大のカストディ銀行であるバンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNY）が、デジタル資産を活用した事業拡大に乗り出す。 9日（韓国時間）、ブルームバーグによると、BNYは声明で、ブロックチェーン基盤の「トークン化預金（tokenized deposits）」サービスを開始すると発表した。トークン化預金サービスは、従来の銀行預金をオンチェーン形態のデジタル資産に転換し、資金移転と決済の効率性を高めることを狙うサービスだ。 BNYは「本サービスは、顧客口座に預け入れられた預金をブロックチェーン上で

法定通貨と価値が連動する暗号資産であるステーブルコインの決済サービスを提供するレイン（Rain）が、最近、大型の資金調達を実現したと伝えられた。 9日（韓国時間）、ブルームバーグによると、レインは2億5,000万ドル規模の資金調達を完了したと明らかにした。今回の投資ラウンドはアイコニック（ICONIQ）が主導し、サファイア・ベンチャーズ、ドラゴンフライ、ベッセマー・ベンチャー・パートナーズ、ライトスピード、ギャラクシー・ベンチャーズなどが参加した。 今回の投資により、レインの累計調達額は3億3,

コロンビア政府が暗号資産（仮想通貨）取引所の税務申告義務を強化する。 9日（韓国時間）、Atlas21によると、コロンビア国税・関税庁（DIAN）は昨年12月24日、「000240号」法案を公表し、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ステーブルコイン（法定通貨と価値が連動する暗号資産）など暗号資産に関連する取引を包括的に管理する制度を導入した。 同制度により、2026課税年度からコロンビアで営業する暗号資産取引所および仲介プラットフォームは、顧客の本人確認情報、取引金額、移転された暗

米国ニューヨーク州で、予測市場に関する規制を強化する法案が提出された。 9日（韓国時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインテレグラフによると、ニューヨーク州議会は「単一試合および政治関連のベッティング」を禁止することを柱とする法案を再提出した。 ただし、同法案はリーグ全体の結果に対するベッティングは認めると伝えられた。

イーサリアム（ETH）基盤のブロックチェーン検証コンピューティングプロジェクトであるトゥルービット・プロトコル（TRU）が取引時間中に急落した。大規模なハッキング攻撃による被害が原因だ。 9日（韓国時間）、暗号資産（仮想通貨）分野のセキュリティ企業ペックシールド（PeckShield）によると、ハッカーはトゥルービット・プロトコルのスマートコントラクトを攻撃し、約8,500ETHを奪取した。 ハッキングの報が伝わると投資家のパニック売りが始まった。230ウォン台で取引されていたトゥルービット・プ

日本銀行（BOJ）は今月、政策金利を据え置く見通しだ。 9日（韓国時間）、ブルームバーグ通信によると、日銀関係者は「日銀は22〜23日に開く金融政策決定会合で、経済成長率見通しを上方修正する可能性が高く、政策金利は据え置くと見込まれる」と述べた。 日銀は23日に四半期の経済見通しリポートを公表する予定だ。日銀は2026年度（2026年4月開始）の経済成長率見通しを、従来の0.7%から上方修正する可能性があるとされる。現会計年度の成長率見通しも上方修正されるとの見方が出ている。 こうした見通しは、