Suehyeon Lee

【分析】「ビットコイン、CLARITY法案を前に構造的転換の兆し…『様子見・保有』の流れ」

米議会で暗号資産（仮想通貨）規制を巡る議論が本格化するなか、ビットコイン（BTC）市場では短期的な価格変動よりも、制度圏への組み込みに向けた構造的変化が先に兆候として表れている。 13日（現地時間）、CryptoQuant寄稿者のXWIN Research Japanは、米上院銀行委員会が15日に暗号資産の市場構造法案である「CLARITY法案（CLARITY Act.）」を議論する予定である点に注目し、足元の市場を短期イベント局面ではなく中長期の転換局面と評価した。価格は比較的安定した推移を見

ビットマイン、イーサリアムの追加ステーキング…累計134万ETHで長期保有シグナルを強化

機関投資家資金による大規模なステーキングが続き、イーサリアム市場では長期保有のシグナルが改めて浮き彫りになっている。 13日（現地時間）、ルックオンチェーンによると、トム・リー率いるビットマインは直近6時間でイーサリアム（ETH）15万4208枚を追加でステーキングした。金額換算で約4億7877万ドルに相当する。 今回の追加ステーキングにより、ビットマインの累計ステーキング規模は計134万4224ETHまで拡大し、約41億7000万ドル規模となった。短期の裁定取引ではなく長期の運用戦略を選択して

ビットワイズCIO「CLARITY法案の可決可否が、暗号資産市場の方向性を左右する分水嶺」

米議会で審議中の暗号資産（仮想通貨）市場構造法案の処理結果が、今後の市場動向を左右する主要な変数として指摘された。 13日（現地時間）、ビットワイズの最高投資責任者（CIO）であるマット・ホーガン氏は、「CLARITY法案（CLARITY Act）の行方が、現在の暗号資産市場の弱気局面が続くのか、それとも新たな上昇局面へ転じるのかを分ける」と述べた。 ホーガン氏は「法案が議論されるだけで議会を通過できなければ、規制の不確実性が継続し、市場の低迷が続く可能性がある」とし、「一方で法案が可決され正式

DAXA「取引所の大株主の持株比率制限はデジタル資産産業の競争力を損なう恐れ」

政府がデジタル資産取引所の大株主の持株比率を制限する案を検討していることに関連し、業界は市場と産業の発展を阻害し得るとして反対の立場を示した。 13日、国内5大暗号資産取引所（アップビット・ビッサム・コインワン・コービット・ゴーパックス）が参加する協議体であるデジタル資産取引所共同協議体（DAXA）は、配布した声明で「政府がデジタル資産取引所の大株主の持株比率を15～20%水準に制限する案は、国内デジタル資産産業と市場の発展を阻害し得る。深刻な懸念を表明する」と述べた。 DAXAは、デジタル資産

モネロ、8日間で44%急騰し608ドルの最高値更新…過熱警戒の声も

ジーキャッシュ（ZEC）と並ぶ代表的なプライバシーコインとして知られるモネロ（XMR）が短期間で急騰し、過去最高値を更新した。一方で市場では、短期的な過熱を警戒する見方も浮上している。 13日（現地時間）、オンチェーン分析会社サンティメントによると、モネロ（XMR）は直近8日間で約44%上昇し、608ドルで過去最高値を記録した。サンティメントは、今回の上昇はプライバシー分野全体への関心が回復する動きと重なって現れたと分析した。 ただしサンティメントは、新規参入のタイミングについては慎重な姿勢を推

米上院民主党、暗号資産法案のマークアップを前に公聴会を要求…「拙速処理に懸念」

米上院銀行委員会の暗号資産（仮想通貨）市場構造法案を巡り、民主党議員らが正式な公聴会の開催を求め、手続き上の問題を提起した。 13日（現地時間）、エレノア・テレットの番組「クリプト・アメリカ」によると、クリス・バン・ホーレン、ティナ・スミス、ジャック・リードの各上院議員は、マークアップを2日後に控え、上院銀行委員会の共和党指導部に書簡を送り、正式な公聴会なしに採決を強行する日程に反対の立場を示した。 3氏は書簡で、「分量が200ページを優に超えると見込まれる法案本文が、マークアップのわずか2日前

ビットコイン、クジラの売り再開でも9万ドル上値を試す…オンチェーンの吸収力に視線

ビットコイン（BTC）の長期保有クジラによる売りの動きが確認された一方で、市場にはそれを吸収できる余力があることを示すオンチェーンシグナルも同時に点灯している。 13日（現地時間）、コインテレグラフによると、ビットコインは長期保有クジラの売りが再開したにもかかわらず、それを消化し得るオンチェーンシグナルが確認されるなか、9万ドル台突破後の上値を試している。価格は9万ドル近辺で上下を続けており、短期的にはボラティリティ拡大の可能性も取り沙汰されている。 カプリオール・インベストメンツのデータによれ

【本日の主要経済・暗号資産スケジュール】米12月消費者物価指数（CPI）など

<本日の主要経済スケジュール> ▶︎ 13日（火）：△12月ADP週間雇用変動（米国時間 8時15分、韓国時間 22時15分）△米12月消費者物価指数（CPI）（米国時間 8時30分、韓国時間 22時30分）△12月新築住宅販売（米国時間 10時、韓国時間 13日 00時）△トーマス・バーキン リッチモンド連銀総裁の講演（米国時間 16時、韓国時間 13日 6時） <本日の主要暗号資産スケジュール> ▶︎ 13日（火）：主な予定なし

XRP、売り圧力の中で下落基調が続く…オンチェーンの流出・ETF流入が下値支持の変数に

売り圧力が続くなか、XRP価格は弱含みとなっている一方、オンチェーン指標とETFの資金フローでは相反するシグナルが捉えられている。 13日（現地時間）、AMBクリプトによると、XRPは日足ベースで再び陰線を付け、下落基調を継続した。XRPは現在2.05ドル近辺で取引され、24時間ベースで約2.35%下落した。一方、取引代金は約32億7000万ドルと前日比196%急増しており、価格下落局面でも市場参加が大きく増えた格好だ。 オンチェーンデータでは、取引所外への資金移動が確認された。コイングラスによ

米上院議員、ビットコイン開発者保護法案を提出…送金事業者への分類を阻止

米国議会では、ビットコイン開発者を取り巻く法的不確実性を解消するための立法の動きが続いている。 13日（現地時間）、ビットコイン・マガジンによると、共和党のシンシア・ルミス上院議員は、ビットコイン開発者が送金事業者（money transmitter）に分類されないよう保護する法案を提出したと明らかにした。 ルミス議員は同法案について、「この法案は、開発者が刑事処罰への恐れなくデジタル金融の未来を築くために必要な明確性を提供する」と説明した。法案は、利用者資金を直接保管・管理しない開発者やソフト

米CFTC、イノベーション諮問委員会を発足…予測市場・暗号資産の規制方針策定に着手

米商品先物取引委員会（CFTC）は、予測市場と暗号資産（仮想通貨）を含む新技術金融分野に対する規制アプローチを確立するため、専任の諮問機関を発足させた。 13日（現地時間）、The Blockによると、マイケル・セリグCFTC委員長は就任後の最初の措置として、既存の技術諮問委員会（Technology Advisory Committee）を「イノベーション諮問委員会（Innovation Advisory Committee）」へ改組すると明らかにした。これにより、予測市場および暗号資産などの

米上院、ブロックチェーン開発者の規制明確化法案を提出…市場構造法制化が加速

暗号資産（仮想通貨）市場構造法案を巡る立法議論が本格化する中、ブロックチェーン・ソフトウェア開発者の法的責任の範囲を明確にする超党派法案が米上院に提出された。 13日（現地時間）、ザ・ブロックによると、共和党のシンシア・ルミス上院議員と民主党のロン・ワイデン上院議員は、ブロックチェーン規制明確化法案（Blockchain Regulatory Certainty Act・BRCA）を共同で発議した。同法案は、利用者資金を管理しないソフトウェア開発者およびサービス提供者を資金移動業者（money

米上院農業委、暗号資産の市場構造法案のマークアップを延期…「1月末に実施」

米上院農業委員会で審議中の暗号資産の市場構造法案の処理日程が、超党派合意を理由に先送りされた。 13日（現地時間）、エレノア・テレット氏（Crypto America司会）によると、ジョン・ブーズマン米上院農業委員会委員長は、当初は上院銀行委員会とともに今週木曜日に予定されていた暗号資産の市場構造法案のマークアップ審査を、1月最終週へ延期することを決定したと明らかにした。 ブーズマン委員長は延期の背景として、追加の協議時間が必要である点を挙げ、法案に対する超党派の支持を維持するための措置だと説明

米SEC委員長、ベネズエラのビットコイン押収の可能性に言及…「実際の保有は未確認」

ベネズエラが大規模にビットコインを保有しているとの見方を巡り、米政府が資産押収に踏み切る可能性が取り沙汰されている。 13日（現地時間）、コインテレグラフによると、前日、ポール・アトキンス米証券取引委員会（SEC）委員長はFOX Businessのインタビューで、ベネズエラが最大600億ドル規模のビットコインを保有しているとの報道に関連し、「どのような措置が取られるかは見守る必要がある」と述べた。米国が当該ビットコインを押収する可能性について、明確に否定はしなかった。 ただしアトキンス委員長は、

トランプ氏「イランと取引する国に25%関税」…対イラン制裁圧力を強化

米国がイランと取引する国を対象に即時の関税措置を予告し、対外通商圧力を一段と強めた。 13日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、ドナルド・トランプ大統領は「イランとビジネスを行うすべての国は、直ちに米国とのあらゆる取引に対して25%の関税を負担することになる」と述べた。トランプ大統領は、この措置が即時発効すると明記した。 今回の発言は、イランとの経済関係を維持する第三国を直接狙ったもので、事実上、二次制裁の性格を帯びる。米国との取引継続を望む国々に選択を迫る構図で、世界の貿易や外交

【分析】「イーサリアム、現物主導の反発の中で4,000ドル始動の可能性」

現物の買いが価格回復を主導する一方、先物ポジションは過熱感なく拡大しており、イーサリアム（ETH）が次の局面で4,000ドルを試す可能性があるとの分析が浮上している。 13日（現地時間）、コインテレグラフは「イーサリアムは足元の反発にもかかわらず、なお明確な最高値更新には至っていない」としつつ、「ただし先物・現物市場のミクロ構造を見ると、短期的な過熱というより中期的な拡大に向けた動きが表れており、この流れが続けば4,000ドル突破の試みが本格化する」と分析した。 同メディアによれば、イーサリアム

ビットコイン、米FRBを巡る対立の中で1%上昇…株式・ドルに対して相対的に堅調

米大統領と連邦準備制度理事会（FRB）議長の対立が激化する中、ビットコイン（BTC）は株式・ドルとは異なる値動きを見せ、相対的な強さを示した。 12日（香港時間）、コインデスクによると、ビットコイン（BTC）は前日比約1%高の9万2000ドル近辺で取引された。ただし、先週形成された8万9000〜9万5000ドルのレンジは抜け出せなかった。 同時刻の米金融市場は軟調だった。ナスダック先物は0.8%、S&P500先物は0.5%下落し、ドル指数は先週高値の99.26から99.00まで低下した。通常、ビ

【分析】ソラナ（SOL）、145ドルの抵抗線を試す…「ネットワーク成長指標の改善がカギ」

価格が反発しているにもかかわらずネットワーク成長の鈍化が続いており、ソラナ（SOL）の一段高の可否をめぐって慎重な見方が出ている。 12日（現地時間）、オンチェーンデータ分析会社サンティメントは「ソラナは最近144ドル付近まで上昇し、145ドルの抵抗線突破を試みている。ただし短期的な価格動向は、ネットワーク成長指標が再び改善できるかどうかに左右される」と分析した。 サンティメントは、ソラナのネットワークにおける新規ウォレット作成の推移が明確に鈍化したと指摘した。昨年11月時点では週当たりの新規ウ

暗号資産関連YouTube視聴が急減…個人投資家の関心は2021年以降で最低

暗号資産（仮想通貨）市場に対する個人投資家の関心が急速に冷え込み、関連コンテンツの消費も目に見えて縮小している。 12日（現地時間）、暗号資産アナリストのベンジャミン・コーウェンが公開したデータによると、直近3カ月間の主要暗号資産YouTubeチャンネルの30日平均再生回数は急減し、2021年1月以降で最低水準を記録した。チャンネル全体で視聴者流入が減少し、過去の強気相場局面とは鮮明な対照を示した。 コンテンツクリエイターのトム・クラウンも、昨年10月以降、YouTubeを含む複数のソーシャルプ

ゴールドマン・サックス、米FRBの初回利下げ時期を後ずれと予想…6月・9月に各25bpを見込む

米連邦準備制度理事会（FRB）の政策金利引き下げの開始時期が、当初の予想より遅れる可能性があるとの見方が浮上した。 12日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、ゴールドマン・サックスは米FRBが今年6月と9月にそれぞれ25bp（0.25%ポイント）ずつ政策金利を引き下げると予想した。これは従来示していた3月と6月の利下げ見通しから、1段階後ろ倒ししたシナリオとなる。 ゴールドマン・サックスは、インフレ鈍化のペースが予想より緩慢である点と、米経済の底堅い推移を、利下げ時期の調整に至った

ミームコイン中心プロジェクトの崩壊が加速…2025年の失敗プロジェクトが1,160万件を突破

暗号資産（仮想通貨）市場のボラティリティが拡大するなか、昨年はミームコインを中心にプロジェクトの失敗が過去最高水準へ急増したことが明らかになった。 12日（現地時間）、ショーン・ポール・リーCoinGeckoのリサーチアナリストが公表したレポートによると、2025年の1年間に失敗した暗号資産プロジェクト数は1,160万件を超え、単年ベースで過去最高を記録した。市場全体の不安定さのなか、とりわけミームコインセクターが大きな打撃を受けたことが背景にあると分析された。 四半期別では、2025年10-1

Story（IP）、AIセクターへの注目で27%高…米機関のポートフォリオ組み入れ・アップグレード期待も拡大

AI（人工知能）関連セクターがそろって上昇するなか、米機関のポートフォリオ組み入れやメインネットのアップグレード期待が重なり、Story（IP）が堅調に推移している。 12日（韓国時間）、コインマーケットキャップによると、Story（IP）は前日比26.93%高の2.53米ドルで取引されている。同時刻、アップビットのウォン建て市場では前日比8.8%高の3647ウォンを記録し、XRP（リップル・XRP）、ビットコイン（BTC）に次いで日次出来高3位（958億ウォン）を達成した。 今回の上昇の主因と

イーサリアムの初期投資家、2万6000ETHをビットスタンプに入金…累積収益率344%

イーサリアムの初期投資家が保有残高を取引所に移し、大規模な利益確定に踏み切った。 12日（現地時間）、オンチェーン分析アカウントのルックオンチェーンによると、いわゆる「イーサリアムOG」と呼ばれる初期投資家の1人が、平均取得単価517ドルで購入した計15万4076イーサリアム（ETH）のうち、残っていた2万6000 ETHを約5時間前にビットスタンプへ入金した。当該残高の評価額は約8088万ドルと集計された。 この投資家は今回の入金を含め、全取引を通じて約2億7400万ドルの累積利益を記録したと

トランプ氏「司法省のFRB召喚状は金利と無関係」…介入説も否定

ドナルド・トランプ米大統領は、ジェローム・パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長に対する司法省の召喚状問題について、自身は無関係だと線を引いた。 12日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、トランプ大統領は「司法省（DOJ）が発付したパウエルFRB議長への召喚状は、政策金利や金融政策とは一切関係がない」と述べた。同件が金利決定と結び付いているとの見方を一蹴した。 トランプ大統領は続けて、司法省によるFRB召喚状の発付プロセスに自身が介入したとの主張も否定した。FRBを標的とした司法

今後1週間のトークン・アンロックは16億9000万ドル超…供給圧力が拡大

大規模なトークン・アンロックの日程が集中し、短期的な供給圧力が強まる可能性があるとの指摘が出ている。 12日（現地時間）、Wu Blockchainが引用したTokenomistのデータによると、今後7日間に単発の大規模トークン・アンロック（500万ドル超）が多数予定されている。対象には、Ondo Finance（ONDO）、Official Trump（TRUMP）、Conex（CONX）、Arbitrum（ARB）、deBridge（DBR）、Cheel（CHEEL）、Starknet（ST

コインベース、米「CLARITY法案」のDeFi制限の動きに反発し圧力強める

米議会で暗号資産（仮想通貨）市場構造法案をめぐる議論が続く中、コインベースが分散型金融（DeFi）関連条項を制限しようとする動きに対し、公然・非公然の双方で圧力を強めていると伝えられた。 12日（現地時間）、ブルームバーグは事情に詳しい関係者の話として、「コインベースは、いわゆる『CLARITY Act』と呼ばれる暗号資産市場構造法案で特定のDeFi条項が禁止される場合、同法案への支持を見直し得るとの立場を社内で共有した」と報じた。 争点となっている中心的な論点は、ステーブルコインの報酬提供の可

米ビットコイン現物ETF、先週6億8,300万ドルの純流出…売買代金は持ち直し

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）からの資金流出が続く一方、売買代金は再び回復基調を示している。 12日（現地時間）、トレーダーTによると、先週の米国ビットコイン現物ETFは6億8,300万ドル（約9,986億ウォン）の純流出を記録した。同期間の売買代金は約200億ドルと集計され、前週比で取引活動が再開する動きが見られた。 運用会社別では資金フローはまちまちだった。ブラックロックは2,400万ドルの純流入を記録した一方、フィデリティからは4億8,100万ドルが流出した。グレー

ティリス米上院議員、パウエル調査終了までFRB人事承認を全面ボイコットと予告

米共和党のトム・ティリス上院議員は、ジェローム・パウエル連邦準備制度理事会（Fed、FRB）議長に対する調査が終結するまで、FRB高官人事の承認に全面的に反対する方針を示した。 12日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、ティリス議員は「現FRB議長であるジェローム・パウエルに関する調査が解決するまで、いかなるFRB人事の承認にも同意しない」とし、「ここには次期FRB議長候補も含まれる」と述べた。 これは上院の承認手続き全般に影響し得る強硬姿勢と受け止められる。FRB理事および議長の

【分析】「ビットコインの弱さは構造的崩壊ではなく、強気トレンド下の急速な調整局面入り」

ビットコイン（BTC）の弱気局面をめぐり、長期的な構造崩壊というより、強気トレンドの中での急速な調整に近いとする分析が出た。 12日（現地時間）、オンチェーンデータ分析企業クリプトクアントの寄稿者ペリネイPA（PelinayPA）は、「ビットコインの足元の弱さは、長期的な構造崩壊というより、強気トレンド下の急速な調整に近い。主要なオンチェーン指標が、過去サイクルの高値局面とは異なる動きを示している」と指摘した。 ペリネイPAは、マイナーの収益性を示すプエル・マルチプル（Puell Multipl

金・銀価格がそろって急騰…金は1オンス4,600ドル、銀は過去最高値を更新

世界の貴金属市場で金と銀の価格がそろって急騰し、過去最高値を相次いで更新した。 12日（現地時間）、ビットゲットによると、金のスポット価格は1オンス当たり4,600ドルを初めて突破し、1日で1.92%上昇した。地政学的緊張と世界的な不確実性が安全資産需要を刺激した結果とみられる。 銀価格も強含みで推移した。銀のスポット価格は直近2週間の高値を上回って過去最高値を更新し、現在は1オンス当たり83.9ドルで取引されている。これは過去最高値比で1%以内の水準で、追加上昇の可能性に対する市場の期待が織り