Suehyeon Lee

米FRB、「スキニー・マスター口座」を年内導入へ…暗号資産関連立法の停滞下で迂回策を用意

米連邦準備制度理事会（FRB）が、暗号資産市場の構造を定める立法が膠着するなか、決済インフラへのアクセスを限定的に認める、いわゆる「スキニー・マスター口座（skinny master account）」の年内導入を進める方針を示した。 9日（現地時間）、ザ・ブロックによると、クリストファー・ウォラーFRB理事は、グローバル・インターディペンデンス・センター（Global Interdependence Center）主催のイベントで、「関連する議論を合理的に取りまとめられるなら、年末までにスキニ

イーサリアム先物プレミアムが鈍化…1,800ドル台でも投資家心理の回復に至らず

イーサリアム（ETH）の投資家心理が容易には回復していないことが示されている。 9日（現地時間）、コインテレグラフによると、イーサリアム（ETH）の月限先物価格は現物比で約3%のプレミアムにとどまり、投資家心理の萎縮が続いている。通常、中立レンジとされる5%を下回る水準で、直近1カ月で価格が1,800ドル近辺まで下落したにもかかわらず、リスク資産選好の回復兆候は見られないとの評価だ。 市場では、明確な買い手が現れない限り、弱含みの流れが続く可能性が高いとの見方が出ている。イーサリアムは2026年

【きょうの主要経済・暗号資産日程】クリストファー・ウォラー米連邦準備制度理事の講演 ほか

<きょうの主要経済日程> ▶︎10日（火）：△クリストファー・ウォラー米連邦準備制度理事の講演（韓国時間 03時30分） △米12月小売売上高（韓国時間 22時30分） <きょうの主要暗号資産日程> ▶︎10日（火）：△アプトス（APT）トークンのアンロック

ビットコイン、長期保有者の売りで供給は増加…「底固め局面入りか」

ビットコイン（BTC）のボラティリティが続くなか、長期保有者（LTH）の売却と供給増加が同時に進む異例の動きが確認された。 9日（現地時間）、コインテレグラフが引用したグラスノードのデータによると、先週のビットコイン長期保有者の純ポジション変化は-24万5000BTCを記録した。これは昨年12月以降で最大の純流出で、2019年および2021年半ばの調整局面で観測されたパターンに近い。当時も大規模な分配の後、価格は急落というよりレンジ相場に移行した経緯がある。 ただし、供給構造は異なるシグナルを示

バーンスタイン「ビットコインの調整は信認危機にすぎず…2026年の15万ドル目標を維持」

ビットコイン（BTC）価格が最近急落したにもかかわらず、世界的投資銀行のバーンスタインは、ビットコインに構造的な毀損はないと評価し、2026年の15万ドルの目標価格を維持した。 9日（現地時間）、コインテレグラフによると、バーンスタインは投資家向けノートで「流動性環境が改善すれば、ビットコインが再び過去最高値を更新する可能性が高い」とし、「2026年の目標価格は従来通り15万ドルを維持する」と述べた。 バーンスタインは、最近のビットコイン価格の下落を「歴史上最も弱い弱気シナリオ」と位置づけた。ビ

米国のイーサリアム現物ETFから4兆ウォン超の資金流出…「10月以降、押し目買いはほとんどない」

イーサリアム（ETH）が下落局面を続けるなか、とりわけ米国上場のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）から大規模な資金流出が継続し、市場の重しとなっている。 9日（現地時間）、ブルームバーグによると、昨年10月初旬の急落以降、足元までに米国のイーサリアム現物ETFから流出した資金は約33億ドル（約4兆8147億ウォン）に達する。このうち、年初来だけでも5億ドル超が純流出となった。これにより、イーサリアムETF全体の運用資産残高は130億ドルを下回り、昨年7月以降で最低水準を記録した。 ブルームバ

トランプ氏、4月第1週の訪中が有力…習近平氏との首脳会談を調整中

ドナルド・トランプ米大統領が来る4月第1週に中国・北京を訪問し、習近平国家主席と首脳会談を行う予定だと伝えられた。 9日（現地時間）、ポリティコは事情に詳しい関係者の話として、「トランプ大統領は習主席との首脳会談に出席するため、4月第1週に北京を訪問する予定だ」と報じた。 これに先立ち、トランプ氏は昨秋に韓国で行われた首脳間会合後、4月の訪中を約束していたが、ホワイトハウスは訪中日程をまだ正式に発表していない。ホワイトハウス関係者は「現在、日程は調整段階にあり、最終決定には至っていない」と述べた

ポリマーケット「ビットコイン、今月7万5,000ドル到達確率60%」

予測市場プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）で、今月中にビットコイン（BTC）価格が7万5,000ドルに到達する可能性が60%織り込まれていることが分かった。 9日（現地時間）、ビットコイン・マガジンによると、ポリマーケットでは今月中にビットコイン価格が7万5,000ドルに到達する可能性は60%と集計された。これは最近のビットコイン価格のボラティリティを反映し、短期的な反発シナリオへのベット比率が急速に高まっている結果と解釈される。 一方、ビットコインは10日（韓国時間）午前

テザー、人員・投資の全面拡大を加速…18カ月で150人超の採用計画

世界最大のステーブルコインUSDTの発行体テザー（Tether）が、急増した収益を背景に人員増強と技術開発、戦略投資を加速させ、グローバル拡大戦略を本格化している。 8日（現地時間）、ザ・ブロックはフィナンシャル・タイムズ（FT）の報道を引用し、「テザーが現在約300人規模の従業員数を、今後18カ月で150人以上追加で拡大する計画だ」と伝えた。 新規採用は主にエンジニア中心だが、人工知能（AI）の映像制作者（イタリア）、ベンチャー投資担当者（UAE）、規制・コンプライアンス専門家（ガーナ・ブラジ

「ビットコイン、今回の反発はショートカバーの色彩…持続性には疑問符」

先週の急落後、暗号資産市場はやや落ち着きを取り戻しつつあるものの、ビットコイン（BTC）反発の持続性については慎重な見方が優勢だ。 8日（現地時間）、ディクリプトによると、ビットコインは先週金曜日に付けた安値6万2822米ドルから約12%上昇し、現在は7万1000米ドル前後で取引されている。今回の反発は、米国投資家の需要指標の一部改善と相まって生じた。コイングラスの集計によれば、コインベース・プレミアム指数は-0.23%から-0.06%水準へと急速に回復した。これは、米国投資家の買い圧力が一部戻

米連邦準備制度理事会の決済口座開放を巡り暗号資産業界と銀行業界が対立…「スキニー・マスター口座」を巡る論争が過熱

米連邦準備制度理事会（Fed、FRB）が、フィンテック・暗号資産（仮想通貨）企業に限定的な決済アクセス権を付与する、いわゆる「スキニー・マスター口座（skinny master account）」の導入を検討する中、暗号資産業界と銀行業界の立場の隔たりが鮮明になっている。 8日（現地時間）、コインテレグラフによると、FRBは先週までに同制度導入に関して計44件の意見書を受理した。今回の提案は、既存の大手銀行が保有するマスター口座と異なり、利払いまたはFRB融資へのアクセスなしに決済機能のみを認め

米財務長官、ウォーシュFRB議長指名者の承認促す…パウエル捜査めぐる上院対立が不確定要因に

スコット・ベッセント米財務長官が、ケビン・ウォーシュ連邦準備制度理事会（FRB）議長指名者の承認手続きを滞りなく進めるべきだとして、上院銀行委員会に圧力をかけた。 8日（現地時間）、コインテレグラフによると、ベッセント長官は同日のFOXニュースのインタビューで、共和党のトム・ティリス上院議員が「司法省によるパウエル捜査が終わるまで、次期FRB議長の承認を保留する」と述べたことについて、「ウォーシュは極めて有力な候補との評価を受けている」とした上で、「まず公聴会を開始し、捜査結果はその推移を見守れ

【分析】「ストラテジー破綻論が拡散…やや誇張された懸念」

足元でビットコイン（BTC）が軟調に推移する中、ストラテジーが構造的な危機に直面し得るとの見方も出ているが、こうした解釈には一定の誇張が含まれているとの分析が示された。 8日（現地時間）、CryptoQuant寄稿者のXWINリサーチ・ジャパン（XWIN Research Japan）は「現時点で取り沙汰されている破綻懸念は、オンチェーン上の実質的な保有量の変化や財務構造の毀損というよりも、価格下落に伴う心理的な不安が過度に織り込まれている面が大きい」とし、「ストラテジーの財務リスクを判断するう

【分析】「イーサリアムの取引所保有量、実質的に2016年水準…供給構造の変化に注目」

イーサリアム（ETH）の取引所保有量が、実質的に2016年半ばの水準まで戻ったとする分析が出た。 8日（現地時間）、CryptoQuantの寄稿者CoinNielは「足元のイーサリアムの取引所保有量には、より構造的な変化がみられる」とした上で、「2015年のローンチ以降、取引所保有比率は継続的に低下してきた。現在取引所に残る量は、2016年半ばに観測された現物供給水準と類似したレンジにとどまっている」と述べた。 当時と比べてネットワーク規模と利用度が大きく拡大していることから、相対的な取引所流通

外国人の不動産取引届出を大幅強化…暗号資産の売却代金も資金出所として提出義務

政府は、外国人による不動産投機を遮断するため、不動産取引の届出義務を大幅に強化する。特に、海外資金の流入や暗号資産を通じた迂回的な資金調達を防ぐため、暗号資産の売却代金まで資金調達計画書に含めることとした。 9日、国土交通部は、こうした内容を盛り込んだ不動産取引届出法の施行令・施行規則改正案を、10日から施行すると明らかにした。改正案により、10日以降に国内不動産を購入する外国人は、従来の届出項目に加え、滞在資格（ビザの種類）、国内住所または183日以上の居所の有無を義務的に届け出なければならな

Kaiaインキュベーティングプロジェクト「Ratio」、アジアのクロスボーダー決済インフラをローンチ

Kaia（Kaia）エコシステムでインキュベーティング中の金融インフラプロジェクトRatio（Ratio）が、アジア全域におけるクロスボーダー決済・清算構造の改善を目的とした次世代金融インフラを9日に公開した。 当該インフラは、香港で最近開催されたグローバルブロックチェーンイベント「コンセンサス香港」で初めて紹介された。アジアのクロスボーダー決済市場は世界最大規模とされる一方で、高い手数料、遅い清算スピード、分断された流動性構造により非効率が続いてきた。従来方式では取引完了まで平均1〜3日を要し

ヴィタリック・ブテリン「アルゴリズム型ステーブルコインは真のDeFi」

イーサリアム（ETH）の共同創業者ヴィタリック・ブテリンは、アルゴリズム型ステーブルコインを「真の分散型金融（DeFi）」の一形態として捉えるべきだとの見解を示した。 8日（現地時間）、ブテリンはXで「適切に設計されたイーサリアム担保型のアルゴリズム型ステーブルコインは、流動性の大半がCDP（担保付債務ポジション）保有者から供給される場合でも、米ドル（USD）建てのカウンターパーティーリスクをマーケットメイカー（MM）へ移転できる点で、重要な構造的優位性を持つ」と説明した。 ブテリンはまた、実物

日経平均、総選挙後に5万7000台を突破…拡張財政期待でグローバル資産が上昇

日本株が、総選挙後の政治的不透明感の後退と大規模な財政拡大への期待を背景に、史上最高値を更新した。 8日（現地時間）、コインデスクによると、日経225指数は前営業日比3.4%急騰し、初めて5万7000台を上回った。高市早苗首相が率いる与党が前日の総選挙で「スーパー多数」の議席を確保し、強力な政策推進力を手にしたことが背景とみられる。 高市首相は、インフラ投資と減税を柱とする約1350億米ドル規模の景気刺激策パッケージを予告してきた。市場では、今回の選挙結果が積極的な拡張財政路線に対する事実上の追

金融監督院、暗号資産の相場操縦を「高リスク分野」として企画調査に着手

金融監督院が、相場操縦など市場秩序を損なう暗号資産（仮想通貨）の高リスク行為を対象に企画調査に乗り出す。金融業界全般のITリスクを低減するため、IT事故に対する懲罰的課徴金の導入や最高経営責任者（CEO）のセキュリティ責任の強化も推進する。 9日、金融監督院はこうした内容を盛り込んだ今年の業務計画を発表した。金融監督院は、大規模資金を動員する、いわゆる「クジラ」投資家による相場操縦、特定の取引所で入出金が制限された銘柄を利用する「ガドゥリ（囲い込み）」取引、短期間に大量に買い集めて価格を急騰させ

今後7日間のトークン・アンロックは2億7,800万米ドル規模…アルトコインの需給負担に注目

今後1週間にわたり大規模なトークン・アンロックが予定されていることで、一部アルトコインを中心に短期的な需給負担が強まる可能性があるとの見方が出ている。 8日（現地時間）、ウーブロックチェーンがトークノミスト（Tokenomist）のデータを引用して伝えたところによると、今後7日間で単回のアンロック規模が500万米ドルを超える「クリフ・アンロック」の対象には、コネックス（CONX）、アバランチ（AVAX）、アプトス（APT）、スタークネット（STRK）などが含まれた。これらは特定の時点で一括して市

ゴールドマン・サックス「米株売りはまだ終わっていない…ボラティリティは当面続く」

米国株式市場のボラティリティは当面続く可能性があるとの見方が示された。 8日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、ゴールドマン・サックスは最近のレポートで「トレンドフォロー戦略を用いるCTA（Commodity Trading Advisor）資金が今週も米国株を追加で売却する可能性がある」と警告した。 すでにS&P500指数で売りシグナルが点灯している中、市場の流れがさらに悪化した場合、CTA資金は今週最大330億米ドル、今後1カ月で最大800億米ドル規模の売りに動く可能性があると

コインシェアーズ「ビットコインの量子コンピューター・リスクは誇張…短期的な危機ではない」

デジタル資産運用会社コインシェアーズは、ビットコイン（BTC）の量子コンピューターに対する脆弱性をめぐる論争が市場で過度に膨らまされていると指摘した。 8日（現地時間）、ザ・ブロックによると、コインシェアーズのビットコイン・リサーチ責任者クリストファー・ベンディクセン（Christopher Bendiksen）は最近の報告書で、「量子リスクは差し迫った危機ではなく、十分な時間を確保して対応可能な技術的課題だ」と述べた。 報告書は、従来提起されてきた「全ビットコインの20～50%が脆弱だ」との主

「米FRB、『大規模流動性』ではなく段階的な緩和局面…市場の期待ほどではない」

米連邦準備制度理事会（FRB）が資産価格を押し上げる程度の段階的な流動性拡大局面に入る可能性は高いものの、ビットコイン（BTC）市場が期待してきた、いわゆる「ビッグ・プリント」は現れないとの分析が出た。 8日（現地時間）、コインテレグラフによると、ビットコイン擁護論者でマクロ経済アナリストのリン・オールデン（Lyn Alden）は「FRBのバランスシートは、総銀行資産や名目GDPの伸び率と同程度のペースで拡大する可能性が高い」とし、「これは資産価格を緩やかに（mildly）刺激する程度だ」と述べ

「ビットコイン、5万ドルが本当の底」…2022年弱気相場の再現・底値論争が再燃

ビットコイン（BTC）は短期的な反発に成功したものの、市場では依然として「本当の底」が形成されていないとの懐疑的な見方が優勢だ。 8日（現地時間）、コインテレグラフによると、ビットコインは直近で7万1000ドル水準を回復し、先週記録した15カ月ぶり安値から約20%反発した。ただし、今回の反発がトレンド転換につながるかどうかについては、市場の疑念がなお大きい。 アナリストのフィルブフィルブ（Filbfilb）は最近、ビットコインの価格推移を2022年の弱気相場と比較したチャートを共有し、「今の姿を

グーグルで「暗号資産」検索量が1年ぶり低水準圏…投資家心理、テラ崩壊当時の水準へ後退

世界のグーグル検索量を基準にした「暗号資産（crypto）」への関心度が1年ぶりの低水準に接近し、暗号資産（仮想通貨）市場全般で投資家心理が冷え込んでいることを映している。 8日（現地時間）、コインテレグラフが引用したグーグルトレンドによると、現在の世界の「暗号資産」検索指数は30と集計された。検索関心がピークだった昨年8月（100）から大きく低下しており、直近12カ月の最低値である24に近い水準だ。当時、世界の暗号資産の時価総額は4兆2000億ドルを超え、過去最高を記録していた。 米国の検索量

「米政府にセーフティネットなし」衝撃…ビットコインは6万ドル台まで後退、イーサリアムも連れ安【イ・スヒョンのコインレーダー】

<イ・スヒョンのコインレーダー>は、1週間の暗号資産（仮想通貨）市場の流れを点検し、その背景を解説するコーナーです。単なる相場の羅列にとどまらず、グローバル経済の論点と投資家の動きを立体的に分析し、市場の方向性を測るためのインサイトを提供します。 主要コイン 1. ビットコイン（BTC） 今週のビットコインはブレーキの利かない下落基調となり、ついに6万ドル台まで下落しました。ビットコインが6万ドル台を付けたのは2024年11月以来です。6日現在、CoinMarketCap基準で6万4000ドル台

ビットコイン、6万7000ドル台も割り込む…イーサリアムは2000ドルを下回る

「クラリティ法が難航」の悪材料が重なる…ビットコイン反発の時期は「不透明」

米国の暗号資産規制を巡る不確実性が浮上 「クラリティ法」難航…市場の悪材料に 「ステーブルコイン利回り」で分裂 「法案が成立すればビットコイン反発の可能性」 ビットコイン（BTC）が下落基調から抜け出せない中、米国の暗号資産（仮想通貨）規制を巡る不確実性が浮上し、市場の悪材料として作用している。これまで中長期の好材料と認識されてきた「暗号資産市場構造化法（クラリティ法）」の成立が難航しているためだ。 先月29日（現地時間）、米上院農業委員会がクラリティ法を基盤とする「デジタル商品仲介機関法（Di

ビットコイン、ドル高で反発が抑えられる…「75k～80kのレンジで反発の勢いが弱まる」

ビットコイン（BTC）価格は急落後にいったん落ち着きを見せているものの、ドル高が改めて意識されるなかで、意味のある反発が見込めるかには疑問が出ている。 3日（現地時間）コインデスクによると、ビットコインは直近24時間にわたり7万5000～8万米ドルのレンジで価格を安定させ、下落基調はいったん止まった。一部では、先物市場のポジション解消やテクニカル反発を根拠に、8万米ドル台上限の回復可能性を取り沙汰している。 ただ、ドルが再び強含むなかで、中期的な反発の持続性には重しがかかっているとの見方が出てい

マスク氏のSpaceX–xAI合併、保有ビットコイン8300枚がIPOの変数として再浮上

イーロン・マスク氏が率いる宇宙企業SpaceXと人工知能（AI）企業xAIの合併が、超大型テック企業の誕生として注目される中、SpaceXが保有してきた大規模なビットコイン（BTC）資産が再び市場の関心を集めている。 3日（現地時間）、CoinDeskによると、合併法人はSpaceXが従来保有していたビットコイン資産をそのまま承継する。過去の開示を基に推定されるSpaceXのビットコイン保有量は約8300 BTCで、現在の相場ベースで約6億5000万米ドル規模となる。想定IPOバリュエーションが