Suehyeon Lee

国際原油が4営業日続伸、米・イラン協議膠着でWTIは85ドル突破

米国とイランの戦争が6カ月近く続くなか、両国の協議に進展が見られず、国際原油価格が4営業日連続で上昇した。 ブルームバーグによると、米国産標準油種のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は8月18日に1バレル85ドル（約1万3500円）を上回った。WTIはそれまでの3営業日で4.5%上昇した。北海ブレントも1バレル91ドル（約1万4500円）を超えた。 トランプ米大統領が、イランとは現在協議していないと明らかにし、戦争が短期間で収束するとの期待は後退した。米国とイランは2月末に中東で

バースエイト、ネクスぺースと「メイプルストーリー・バイブキャンプ」第2弾　AIでゲーム創作支援

AIゲーム創作・パブリッシング基盤を手がけるバースエイト（Verse8）は8月19日、ネクソンのブロックチェーン子会社ネクスぺースと共同で、グローバルゲームジャム「メイプルストーリー・バイブキャンプ・シーズン2（MapleStory Vibe Camp Season 2）」を開催すると発表した。 開催期間は8月19日から9月15日までの4週間。賞金総額は1万5000ドル（約240万円）相当のNXPCを用意した。今シーズンでは、ゲーム企画段階から創作を支援するAIガイドを、メイプルストーリーの知的

米FASB、一部ステーブルコインを現金同等物に分類可能とする改正案

米財務会計基準審議会（FASB）は、一定の要件を満たすステーブルコインを「現金同等物（cash equivalents）」に分類できるようにする会計基準の改正案を示した。 コインデスクが8月18日に報じた。FASBは、流通するトークン残高を上回る流動性準備資産を保有し、いつでも米ドルで償還できるステーブルコインを現金同等物として認める内容の会計基準改正案の草案を公表した。準備資産の内訳は毎年開示しなければならない。 FASBは今回の改正案について、現行の現金同等物の定義が特定のデジタル資産にどう

ソラナ政策研究所、クラリティ法の中間選挙前成立確率は10%と分析

米国の暗号資産市場構造法案「クラリティ法（CLARITY Act）」が11月の中間選挙前に成立する可能性は1割にとどまる。ソラナ政策研究所（Solana Policy Institute）はこうした見方を示した。 ザ・ブロックが8月18日に報じた。ソラナ政策研究所のミラー・ホワイトハウスレビン最高経営責任者（CEO）は「ワイオミング・ブロックチェーン・シンポジウム2026」で、クラリティ法が中間選挙前に成立する可能性を問われ、「約10%とみている」と述べた。 同氏は法案について「8月の休会という

ホワイトハウス、CLARITY法成立に強気　9月15日の初回採決が分水嶺

ホワイトハウスは、米国の暗号資産市場構造法案「CLARITY法」の9月の初回採決を前に、法案成立に強い自信を示した。 暗号資産メディアのザ・ブロックが8月18日に伝えた。ホワイトハウスのデジタル資産顧問を務めるパトリック・ウィット氏は、米ワイオミング州で開かれたSALTカンファレンスで「CLARITY法には心から楽観的で、強気の見通しを持っている」と語った。 米上院は現在、8月の休会期間に入っており、9月中旬に議会日程を再開する。共和党上院院内総務のジョン・チューン氏はこれに先立ち、CLARIT

リップル・プライム、私募債で2億7500万ドル調達　米事業を拡大

リップルのプライムブローカレッジ部門であるリップル・プライム（Ripple Prime）が、米事業の拡大に向けて私募債市場で2億7500万ドル（約438億円）を調達した。 ブルームバーグが8月18日に報じた。リップル・プライムは2031年満期のシニア無担保債を私募で発行し、2億7500万ドルを確保した。表面利率は年8.25%で、信用格付け会社KBRAから「BBB」の格付けを得た。 起債の主幹事はパイパー・サンドラー（Piper Sandler）が務めた。調達資金は、米国内のプライムブローカレッジ

アンソロピック、IPO前に100億ドル超の与信枠拡大を推進

AI企業アンソロピックが、企業公開（IPO）を前に回転信用枠の規模を当初目標の100億ドル超へ広げる方向で調整している。 ブルームバーグが8月18日に報じた。アンソロピックは現在、100億ドル（約1兆5900億円）を目標に回転信用枠の拡大を進めており、複数の銀行が参加を希望しているため、最終的な調達額がこれを上回る可能性がある。一方で、交渉はなお続いており、最終的な枠を100億ドル以下にとどめる余地もある。 銀行が積極的に参加する背景には、アンソロピックのIPOがある。大規模なシンジケートローン

イーサリアム財団、グラムステルダム更新で一部ツール停止の恐れ

イーサリアム財団は、予定するグラムステルダム（Glamsterdam）アップグレードに伴い、一部のウォレットやインデクサー、ガス推定ツールが動作を停止する恐れがあると警告した。 コインテレグラフが8月18日に報じた。イーサリアム財団のプロトコルDevOpsチームは、ガス上限を固定値として扱うツールはアップグレード後に「動作が停止する」として、開発者に早急な更新を促した。テスト環境としては、今後数カ月にわたり運用予定の公開テストネット「プラタベルゲット（Plataberget）」の活用を推奨した。

クラーケン親会社ペイワード、アンソロピックのAIセキュリティ計画に参加

暗号資産取引所クラーケンの親会社ペイワードが、アンソロピック（Anthropic）の人工知能（AI）セキュリティ構想に加わる。 8月18日、暗号資産専門メディアのコインデスクは、ペイワードがアンソロピックの「プロジェクト・グラスウィング」に参加したと報じた。プロジェクト・グラスウィングは、ソフトウエアの脆弱性の検出と修正に特化したAIモデル「Claude Mitos 5」を選定企業に提供するアンソロピックのセキュリティ施策だ。アマゾン・ウェブ・サービス、アップル、グーグル、マイクロソフト、JPモ

ビットコイン、6万4000ドル回復　主要暗号資産で独歩高

ビットコイン（BTC）が6万4000ドル（約1020万円）台を回復し、主要な暗号資産のなかで相対的に強い値動きを示した。 コインデスクによると、8月18日のビットコインは前日比1%超上昇し、6万4000ドル台で取引された。週間でも小幅に上昇し、主要な暗号資産のなかで唯一、目立った上昇率となった。 一方、イーサリアム（ETH）は0.5%ほど下落し、1900ドル（約30万円）をやや下回った。エックス・アール・ピー（XRP）は1%超下げて1ドル（約159円）を割り込み、直近1週間でも2%超下落した。

コインワン、2026年ブランドキャンペーン本格始動　株式連携やAI売買を訴求

コインワンは8月18日、株式投資との連携や人工知能（AI）を活用した売買など主力サービスを訴求する「2026ブランドキャンペーン」のメイン動画シリーズを公開すると発表した。 今回のメイン動画公開を皮切りに、2026年のブランドキャンペーンを本格展開する。これに先立ち「新しい月」「お金の移動」といったティーザー広告を通じ、新たな株主である韓国投資証券とOKXが加わる「金融革新連合」の発足を知らせていた。今後は実際の利用者が使える主要サービスを軸に、ブランド競争力を打ち出す方針だ。 第1弾の「株式連

リップル、全北銀行と提携　韓国の銀行で初めて「Ripple Payments」導入

リップルは8月18日、JB金融グループ傘下の全北銀行と戦略提携を結び、ブロックチェーンを活用したクロスボーダー決済など次世代のデジタル金融基盤の構築で協力すると発表した。 提携式には、フィオナ・マレー氏をはじめとするリップルのアジア太平洋地域の経営陣と、パク・チュヌォン全北銀行頭取らが出席した。 両社は、デジタル資産の制度圏への組み入れや金融業界のデジタル転換をにらみ、クロスボーダー決済システムを含む主要なデジタル金融分野で幅広く協力を進める。 全北銀行は韓国の銀行として初めて、リップルの法人向

金価格、4420ドル台を維持　追加利上げ観測後退とドル安で

米国で弱い経済指標の発表が相次ぎ、米連邦準備理事会（FRB）の追加利上げ観測が後退した。金価格は直近2日間の上昇基調を保った。 8月17日にブルームバーグが伝えた。金の現物価格は1オンス=4420ドル台で推移した。直前の2営業日で約1.5%上昇しており、同日午前8時5分のシンガポール時間時点では0.2%高の1オンス=4425.80ドル（約70万5000円）を付けた。 市場予想を下回る米経済指標が続き、ドル相場が軟化したことも金相場を支えた。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は4営業日続落し、5月

ビットマート公式Xが「出金支障・賃金未払い」告発　創業者は「捏造されたデマ」

暗号資産取引所ビットマート（BitMart）の中国語の公式Xアカウントが、利用者資金と従業員賃金を巡る問題を公に提起した。創業者のシェルドン・シャ氏に対し、資産状況の開示と返済計画の策定を求めている。 コインテレグラフが8月17日に伝えたところによると、ビットマートの中国語公式アカウントは、一部利用者が資金を出金できない状況にあると主張した。一部の退職者には最終給与や補償金が支払われていないとも訴えた。 同アカウントはシャ氏に対し、期限までに検証可能な資産内訳と具体的な返済計画を示すよう要求した

ファーキャスター、買収7カ月足らずで再び運営先探し　プロトコル収益急減

分散型ソーシャルプロトコルのファーキャスター（Farcaster）が、ネイナー（Neynar）に買収されてから7カ月足らずで、再び新たな運営主体を探していることが分かった。 ウー・ブロックチェーンは8月17日、ネイナーがファーキャスターのプロトコルに加え、トークン発行プラットフォームのクランカー（Clanker）と開発者プラットフォームを引き継ぐ新たなチームを探していると伝えた。 ネイナーはこれに先立ち、ファーキャスターの開発会社であるマークル・マニュファクトリー（Merkle Manufact

ロビンフッドのチェーンTVL、8月に45%超急増　RWA比率は6%に縮小

ロビンフッドのチェーンでは、総預かり資産（TVL）が8月に入って45%超急増した一方、主力の用途として打ち出してきたトークン化実物資産（RWA）の比率は大きく低下した。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが8月17日に伝えた。ロビンフッドのチェーンのTVLは現在、5億4000万ドル（約860億円）を超え、過去最高を更新した。同じ期間のチェーン上のトークン化実物資産も3200万ドル（約51億円）となり、前月比で120%増えた。 もっとも、両者の伸びには大きな差がある。ザ・ブロックによると、トークン

クジラ投資家、953万ドル相当のイーサリアム買い増し後に全量ステーキング

大口投資家がイーサリアム（ETH）を買い増した直後、全量をステーキングに回したことが分かった。 8月17日、オンチェーン分析会社ルックオンチェーン（Lookonchain）によると、「0x8447」と識別されるクジラアドレスは約7時間前に5000ETHを追加取得し、その全量をステーキングした。取得時の価値は約953万ドル（約15億円）。 このクジラアドレスがこれまでに買い集めたイーサリアムは計1万657ETHで、金額にして約2007万ドル（約32億円）にのぼる。 市場では、巨額のイーサリアム取得

ビットコイン反発でも採掘量減、クリーンスパーク・ビットフーフー・カナンが2カ月連続減産

ビットコイン（BTC）相場は7月に反発したが、主要上場マイニング企業のビットコイン生産量は2カ月連続で減少した。 ザ・ブロックが8月17日に伝えた。クリーンスパーク（CleanSpark）は7月に586BTCを採掘し、6月の614BTCから約5%減った。ビットフーフー（BitFuFu）は同期間に125BTCから112BTCへ約10%減り、カナン（Canaan）も64BTCから46BTCへ約28%減少した。 ビットコイン相場の戻りとは対照的な動きだ。ビットコインは6月上旬に約7万3500ドル（約1

国際原油が3日続伸、米・イラン協議長期化でWTIは85ドル突破

米国とイランの協議妥結の可能性が後退し、国際原油価格は3日続けて上昇した。 8月17日、ブルームバーグによると、米国産標準油種のWTIは1バレル85ドル（約1万3500円）を上回った。前日には7月末以来の高値で取引を終えた。北海ブレントも1バレル91ドル（約1万4500円）に迫った。 相場上昇の背景には、米国とイランの対立長期化への警戒がある。トランプ米大統領は、6月にイランと結んだ合意の延長に関心がないとの立場を示した。この合意は8月17日に正式に失効した。 両国は主要な争点を巡り、なお隔たり

8月18日の主要経済・暗号資産日程、米建築許可など

8月18日の主な経済日程は以下の通り。 8月18日（火） △米7月住宅着工件数（日本時間21時30分） △米建築許可件数（日本時間21時30分） △米7月鉱工業生産（日本時間22時15分） △米7月中古住宅販売仮契約指数（日本時間23時） 8月18日の主な暗号資産日程は以下の通り。 8月18日（火） △主要日程なし

バイナンス、英FCA認可申請を検討　2027年に一部サービス再開へ

バイナンス（Binance）が英国金融行為監督機構（FCA）の認可取得を視野に入れ、英国市場への再参入を準備していることが分かった。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフは8月17日、英紙テレグラフの報道として、バイナンスが英国の新たなデジタル資産法制の施行に合わせてFCAに認可を申請する計画だと伝えた。認可を得たうえで、2027年に英国の利用者向けサービスの一部を再開する案を検討している。 バイナンスと英国当局の対立は数年前にさかのぼる。FCAは2021年6月、英法人のバイナンス・マーケッツ

米OCC、トランプ一族系WLFIの信託銀行設立を条件付き承認　利益相反論が拡大

米通貨監督庁（OCC）が、ドナルド・トランプ大統領一族と関係のある暗号資産企業ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）による国法信託銀行の設立を条件付きで承認した。政界では利益相反を巡る論争が再燃している。 8月17日にコインテレグラフが伝えたところによると、OCCはワールド・リバティの国法信託銀行の認可申請を条件付きで承認した。今後、規制上・政策上の要件を満たせば、「ワールド・リバティ・トラスト・カンパニー・ナショナル・アソシエーション」の名称で事業を運営できる。 ワールド・リバティは

トークン化株式のRWA市場シェア15%に拡大　年初比3倍、時価総額28億ドル

8月17日、ザ・ブロックによると、トークン化株式のRWA市場に占めるシェアは約15%となり、年初に比べて3倍に拡大した。時価総額は約28億ドル（約4460億円）だった。 取引活動も急増した。RWAの送金規模は前月の約90億ドル（約1兆4300億円）から当月は200億ドル（約3兆1800億円）へと、2倍超に増えた。 トークン化株式がRWA市場全体に占める規模はなお限られる。ただ、個人投資家の関心を集め、オンチェーン金融市場への資金流入を促す主要な入り口になっている。 市場では、オンド・ファイナンス

アイレン、MS向け97億ドルAI契約の初弾稼働　ビットコイン採掘から転換加速

ビットコイン採掘会社から人工知能（AI）インフラ企業へ事業を広げるアイレン（IREN）が、マイクロソフト（MS）と結んだ97億ドル（約1兆5400億円）規模の契約に基づく最初のAIクラウド基盤の構築を終えた。 ザ・ブロックが8月17日に報じたところによると、アイレンは米テキサス州チルドレスのデータセンターで、50メガワット（MW）規模の「ホライゾン1（Horizon 1）」の構築を完了し、MSに引き渡した。2025年11月に両社が締結した5年間で97億ドル（約1兆5400億円）のクラウドサービス

エヌビディア、OpenAIの米データセンターに最大1050億ドル支援

エヌビディアが、OpenAI向けの米オハイオ州の超大型データセンター建設を巡り、大規模な財務支援に乗り出す。 ブルームバーグが8月17日に報じた。エヌビディアは、オハイオ州パイク郡で進むOpenAIのデータセンタープロジェクトのうち、第1段階にあたる4.25ギガワット（GW）規模の事業に最大1050億ドル（約16兆7000億円）を支援する。支援は2028年から2030年にかけて段階的に始まり、20年にわたって続く予定だ。エヌビディアはその後、3.75GW規模の第2段階事業にも追加で支援する可能性

米財務省、GENIUS法の施行規則づくり着手　60日間で意見公募

米財務省はステーブルコイン規制法「GENIUS法」の本格施行を控え、詳細な規則を整備するための意見公募に入る。 ザ・ブロックは8月17日、米財務省がGENIUS法第3条の施行に向けた規則制定案（NPRM）を公表し、業界や利害関係者から意見を募ると報じた。 GENIUS法は、ドナルド・トランプ米大統領が2025年7月に署名した、米国初の連邦レベルのステーブルコイン規制法だ。2027年1月18日に施行する予定だ。 法施行後、米国で決済用ステーブルコインを発行しようとする事業者は、原則として連邦政府か

XRP、1ドル近辺で低迷も反発ベット拡大　先物ロングに偏り

XRPが1ドル前後でさえない値動きを続けるなか、主要な暗号資産取引所では価格反発を見込む先物投資家のロングポジションが積み上がっている。 8月17日にコインデスクが伝えたところによると、コイングラス集計のXRP先物の未決済建玉（OI）は約27億8000万ドル（約4420億円）と、24時間で2%増えた。同期間の先物取引高も約11億7000万ドル（約1860億円）と55%急増した。 とりわけバイナンスでは、XRPのロングポジションを保有する口座数がショートポジションの口座数の3倍を超えた。大口トレー

ゴールドマン・サックス「米利上げ観測は過度にタカ派、9月利上げの可能性は極めて低い」

米物価の上昇ペースが鈍るなか、市場が織り込む米連邦準備理事会（Fed）の利上げ観測はなお過度にタカ派だと、ゴールドマン・サックスが分析した。 ブルームバーグが8月17日に報じた。ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）のヤン・ハチウス主席エコノミストは、足元で小売売上高や雇用、物価指標の弱さが相次いでいることを踏まえ、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げに踏み切る可能性は「非常に低い」との見方を示した。 ハチウス氏は、基本的な経済見通しを前提にすれば、年内はインフレ指標が再

米消費者心理は過去最低、株高と乖離　ビットコインは資金移動で蚊帳の外

米国の消費者心理が過去最低水準まで冷え込む一方、株式市場は最高値の更新を続けている。こうしたなか、ビットコイン（BTC）はリスク資産に向かう資金の流れから相対的に取り残されているとの分析が浮上した。 オンチェーン分析プラットフォームのグラスノード（Glassnode）は8月17日、足元の米消費者信頼感が過去最低水準まで低下しているのとは対照的に、株式市場は高値更新を続けており、両指標の間に明確な乖離が生じていると分析した。 消費者信頼感は、消費者が現在と先行きの景気をどの程度前向き、あるいは後ろ

米ビットコイン現物ETF、先週3億9000万ドル純流出　イーサリアムも流出超

8月17日、Wu Blockchainによると、8月10日から14日にかけて米国のビットコイン現物ETFから計3億9000万ドル（約621億円）が純流出した。 個別商品では、フィデリティ（Fidelity）のFBTCから1億5300万ドル（約244億円）が流出し、ビットコイン現物ETFで最大の純流出となった。 同じ期間に、イーサリアム現物ETFからも計226万ドル（約3億6000万円）が純流出した。商品別では、ブラックロック（BlackRock）のETHAから1639万4400ドル（約26億10