Suehyeon Lee

SKハイニックスのレバレッジ投資コスト急低下　AI株調整で集中負担が緩和

SKハイニックス株にレバレッジをかけて投資する海外投資家の資金調達コストが、ここ数週間で半分程度に低下した。米国預託証券（ADR）の上場に加え、人工知能（AI）関連株が急調整し、SKハイニックスに集中していたレバレッジ需要が和らいだためだ。 ブルームバーグが8月20日に報じた。バンク・オブ・アメリカ（BofA）、シティグループ、ゴールドマン・サックス、JPモルガンなどのグローバル投資銀行は足元、スワップを通じてSKハイニックスの韓国本株に投資しようとする顧客に対し、担保付翌日物調達金利（SOFR

【分析】イーサリアムに買い殺到、1時間のテイカー買い25.5億ドル

イーサリアム（ETH）のデリバティブ市場で積極的な買いが急増し、1時間当たりのテイカー買い出来高が約6カ月で3番目の高水準を記録した。CryptoQuantの投稿者モレノDV（MorenoDV）が8月19日に分析した。 モレノDVは、全取引所のイーサリアムのテイカー買い出来高が8月19日に1時間で25億5000万ドル（約4040億円）まで膨らんだと指摘した。 テイカー買い出来高は、無期限先物市場で成り行き注文などによって即時に約定した買い取引の規模を示す。買い手が市場に出ている売り注文をどの程度

米民主党議員、FRB議長にトランプ氏との対話開示要求　独立性の証明迫る

米民主党の上院議員らが、ケビン・ウォシュ米連邦準備理事会（FRB）議長に対し、就任後にドナルド・トランプ大統領と交わした対話の内容を開示するよう求めていたことが分かった。 ブルームバーグが8月19日に報じた。クリス・バン・ホーレン氏、ジャック・リード氏、アンジェラ・オールソブルックス氏、エリザベス・ウォーレン氏の民主党上院議員4人はウォシュ議長に書簡を送り、5月の就任以降にトランプ大統領と交わしたすべての対話内容を公表するよう促した。 今回の要求は、トランプ大統領がウォシュ議長の就任後、複数回に

OKX、香港勤務・中国経由の社員のClaude利用を全面停止　米中AI対立が波及

暗号資産取引所OKXが、香港で勤務する社員や中国を経由する社員によるアンソロピックのAIモデル「Claude（クロード）」の利用を全面停止した。米中のAI覇権争いが企業の現場運営にまで及んだ事例として注目される。 ブルームバーグが8月19日に報じた。OKXは8月初旬、法人アカウントが一時停止されたのを受け、香港拠点の社員によるClaudeへのアクセスを遮断した。その後、法人アカウントは復旧した。 OKXは公式見解で「香港拠点の一部社員によるClaudeの利用が、アンソロピックの地域アクセス方針に

JPモルガン、米国債買い戻し拡大でも長期金利抑制は困難　財政赤字の縮小が先決

米財務省は長期国債金利の低下を狙い、国債買い戻し（早期償還）の規模を大幅に拡大する方針を示した。ただ、財政赤字の問題が解消しない限り、長期金利の安定効果は一時的にとどまるとの見方をJPモルガンが示した。 8月19日、ブルームバーグによると、JPモルガンのストラテジストはリポートで、米財務省による国債買い戻し拡大は長期金利上昇の根本要因を解決しないと指摘した。 米財務省はこれに先立ち、国債市場に流動性を供給するため、国債買い戻しの規模を少なくとも2倍に増やすと明らかにした。発表直後には米30年物国

KOSPIが4%高、買いサイドカー発動

米暗号資産業界、ホワイトハウス行事前に商務長官と会談　CLARITY法案の早期可決を要請

米主要暗号資産企業の経営幹部がハワード・ラトニック米商務長官と会談し、CLARITY法案の早期可決の必要性を訴えた。超党派の合意形成に向けてホワイトハウスが果たしうる役割も協議した。 エレノア・テレット氏は8月19日、番組「クリプト・イン・アメリカ」で、一部の暗号資産業界関係者がドナルド・トランプ米大統領と業界幹部によるホワイトハウス行事に先立ち、ラトニック長官と個別に会談したと明らかにした。 会談にはブライアン・アームストロング氏（コインベース最高経営責任者=CEO）、クリス・ディクソン氏（ア

暗号資産時価総額、1日で1900億ドル急増

世界の暗号資産市場が強く反発し、時価総額はこの24時間で1900億ドル（約30兆1000億円）増えた。 ウォッチャーグルが8月19日に伝えた。主要な暗号資産がそろって反発し、市場全体の時価総額も急速に持ち直した。 イーサリアム（ETH）はバイナンスのUSDT市場でこの24時間に18%超上昇し、2200ドル（約34万9000円）台で取引されている。ビットコイン（BTC）も8%近く上げ、6万9000ドル（約1090万円）台で推移している。 主要な暗号資産の急騰局面では、大規模なショートポジションの清

韓国総合株価指数、3%高で始まる　6680.34

8月20日の主要経済・暗号資産日程、米新規失業保険申請件数など

＜8月20日の主要経済日程＞ ▶︎8月20日（木）：△米8月フィラデルフィア連銀製造業景況指数（日本時間21時30分） △米新規失業保険申請件数（日本時間21時30分） △米7月コンファレンスボード（CB）景気先行指数（日本時間23時） ＜8月20日の主要暗号資産日程＞ ▶︎8月20日（木）：△主要日程なし

トランプ氏、イランに「前例なき経済戦争」　支援国にも経済制裁警告

ドナルド・トランプ米大統領はイランに対し、前例のない規模の経済的孤立措置に踏み切る考えを示した。イランを支援する第三国にも強力な経済制裁を科すと警告した。 トランプ大統領は8月19日（現地時間）、「きょう、これまでどの国にも講じたことのない最も強力な経済作戦を発表する」と表明した。あわせて「前例のない規模の経済戦争であり、孤立化措置になる」と語った。 対イラン制裁にとどまらず、第三国にも圧力を広げる方針を鮮明にした。トランプ大統領は「金融機関や企業、空港、政府機関を通じて、イランにいかなる形であ

国際原油、4日続伸　米・イラン対立でホルムズ海峡の緊張続く

国際原油相場は4日続伸した。米国とイランの対立が続くなか、ホルムズ海峡を巡る不透明感が強く、相場を押し上げた。 ブルームバーグによると、8月19日の取引で10月渡しの米国産標準油種WTIは1バレル84ドル（約1万3400円）を上回った。北海ブレントは前日に1バレル92ドル（約1万4700円）に迫る水準で取引を終えた。 市場ではホルムズ海峡を通る原油輸送の行方に関心が集まっている。トランプ米大統領は8月19日（現地時間）、記者団に対し、同海峡を通じて「多くの原油が行き来している」と語った。イランと

米民主党上院議員「CLARITY法成立はなお可能」　倫理条項の合意が焦点

米国の暗号資産市場の市場構造を定める「CLARITY法（CLARITY Act）」の主要交渉役を務めるルーベン・ガジェゴ民主党上院議員は、法案成立の可能性はなお残っているとの見方を示す一方、ホワイトハウスとの倫理条項を巡る合意が欠かせないと強調した。 暗号資産メディアのザ・ブロックが8月19日に伝えた。ガジェゴ議員は米ワイオミング州で開かれたSALTカンファレンスで、CLARITY法案の交渉について「われわれはまだこの飛行機を着陸させることができる」と語り、成立に前向きな姿勢を示した。 ただ、ド

イーサリアムが24時間で18.5%急騰　4時間でショート7.4億ドル清算

イーサリアム（ETH）が24時間で18%超上昇し、一時2300ドルを突破した。相場の急伸を受け、暗号資産市場全体で大規模なショートポジションの清算が起きた。 8月19日、ウーブロックチェーンによると、バイナンスでイーサリアムは一時2300ドルを超え、その後は2265ドル（約35万9000円）前後で取引された。24時間の上昇率は18.52%に達した。 ビットコイン（BTC）も上昇した。足元では6万9367.47ドル（約1100万円）で取引され、24時間では7.08%高となった。 価格の急騰に伴い、

トランプ氏「ハイパーリキッドの米進出を推進」 HYPEが17%急騰

ドナルド・トランプ米大統領が、商品先物取引委員会（CFTC）が分散型デリバティブ取引基盤のハイパーリキッド（Hyperliquid）の合法的な米市場参入を後押ししていると明らかにし、同基盤の独自トークンHYPEは2桁上昇となった。 8月19日、ザ・ブロックによると、トランプ大統領は技術・金融業界の関係者や連邦規制当局トップらが出席した記者会見で、「マイケル・セリグCFTC委員長が、ハイパーリキッドを完全に規制順守した合法的な形で米国に参入させるため努力していると認識している」と語った。 CFTC

ビットコイン現物・無期限先物の需要が同時回復　反発の持続性に注目

ビットコイン（BTC）の現物市場と無期限先物市場で、需要が数カ月ぶりにそろって回復に転じた。価格反発が持続するかどうかに市場の関心が集まっている。 暗号資産分析会社クリプトクアント（CryptoQuant）の寄稿者ルガリサーチ（RugaResearch）は8月19日、「ビットコイン現物と無期限先物の30日累積需要増加率がいずれも0を上回った」と分析した。両指標が同時にプラスを記録するのは数カ月ぶりという。 今回の特徴は、現物需要が先物とともに回復している点にある。4〜5月には無期限先物の需要が大

半導体株急落でもビットコインは6万4250ドル台維持、暗号資産市場は「無風」

世界の半導体株が債券利回りの上昇を受けて急落するなか、ビットコイン（BTC）をはじめとする暗号資産市場は比較的底堅く推移している。 8月19日にコインデスクが伝えたところによると、ビットコインはこの日、6万4250ドル（約1030万円）台で取引され、前日比で小幅高となった。週間では約1%上昇した水準だ。 同じ期間の世界の株式市場では、半導体株を中心に売りが膨らんだ。韓国市場ではサムスン電子とSKハイニックスがそれぞれ7%超下落し、KOSPI指数は6%以上下げた。MSCIアジア太平洋指数も2%下落

カルシ、米株価指数・銅連動の無期限先物をCFTCに申請

予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）が、米株価指数と銅価格に連動する無期限先物商品の上場を米商品先物取引委員会（CFTC）に申請した。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが8月19日に報じた。カルシは同日、CFTCに「US500コントラクト」と「COPPERPERPコントラクト」の2種類の無期限先物商品の上場申請書を提出した。 US500コントラクトは、米上場の大型株500銘柄の値動きを反映するマーキューブUSラージキャップ指数を原資産とする。COPPERPERPコントラクトは、パイ

米イーサリアム現物ETF、8月18日に7147万ドル純流入　4営業日連続

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）への資金流入が続いている。 トレーダーTによると、8月18日の米イーサリアム現物ETFの1日当たりの純流入額は7147万ドル（約114億円）だった。4営業日連続の純流入となった。 商品別では、ブラックロックのETHAに6468万ドル（約103億円）が純流入し、全体の流入をけん引した。純流入総額の約90%がETHAに集中した計算だ。 このほか、グレースケールのイーサリアム・ミニ・トラストに274万ドル（約4億3700万円）、グレースケールのET

米ビットコイン現物ETF、8月18日に1億8931万ドル純流入　2営業日連続

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）には、1日で1億ドル超の資金が流入した。 トレーダーTの集計によると、8月18日の米ビットコイン現物ETFの純流入額は合計1億8931万ドル（約302億円）だった。純流入は2営業日連続となった。 ブラックロックのIBITが1億4357万ドル（約229億円）の純流入となり、全体の資金流入を主導した。フィデリティのFBTCには2392万ドル（約38億円）、アーク・インベストのARKBには1973万ドル（約31億円）、ビットワイズのBITBには16

バウンスビット、クレジットレイヤー「Borobudur」公開　BENJI活用で0%融資

CeDeFiプラットフォームのバウンスビット（BounceBit）が、トークン化マネー・マーケット・ファンド（MMF）と暗号資産の投資戦略を組み合わせ、無利子で信用を供与する新たなクレジットレイヤーを打ち出した。 暗号資産メディアのウーブロックチェーンは8月18日、バウンスビットがクレジットレイヤー「Borobudur」を公開したと報じた。フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）のトークン化ファンド「BENJI」とCeDeFi戦略のポジションを保有する利用者は、保有資産

クオモ前NY州知事「米国は暗号資産規制で出遅れ」　CLARITY法案の早期成立訴え

アンドリュー・クオモ前ニューヨーク州知事は、米国が世界の暗号資産規制を巡る競争で既に後れを取っているとして、連邦議会にCLARITY法案の早期成立を求めた。 コインデスクが8月18日に報じた。クオモ氏は米ワイオミング州ジャクソンホールで開いたSALTカンファレンスで「法案は成立し得るし、成立しなければならない。米国はすでに大きく出遅れているからだ」と語った。 CLARITY法案は、米国の暗号資産市場を対象に包括的な連邦規制の枠組みを整え、デジタル資産の種類ごとに所管当局を分ける内容だ。施行されれ

リップルCLO「9月15日の上院手続き採決がクラリティ法の分水嶺」

リップル（Ripple）の最高法務責任者（CLO）は、米国の暗号資産市場構造法案「クラリティ法」の議会通過を左右する重要な日程として、9月15日を挙げた。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが8月18日に報じた。スチュアート・アルデロティCLOはワイオミング・ブロックチェーン・シンポジウム2026で、クラリティ法には議会を通過する現実的な道筋があると指摘した。9月15日には上院本会議で最初の手続き採決が実施され、法案審議の開始には60票が必要になると説明した。アルデロティCLOは全米暗号資産協会

金利上昇でAI投資に重荷、サムスン電子・SKハイニックス急落でKOSPI一時6.8%安

世界の債券利回りの上昇を受け、巨大テック企業の人工知能（AI）投資の負担が意識され、韓国総合株価指数（KOSPI）が急落した。 8月19日のKOSPIは取引時間中に一時6.8%下落した後、下げ幅を一部縮めた。指数寄与度の大きいサムスン電子とSKハイニックスがそろって8%超下落し、相場全体を押し下げた。 ブルームバーグは、世界の債券利回りの上昇でビッグテックのAI投資負担への警戒が強まり、韓国の半導体株が急落したと報じた。インフレと政府債務の拡大への懸念から米国債利回りが高止まりし、大規模なAIイ

日経平均が2日続落、一時3.1%安　国債利回り急騰でAI投資に逆風

日本株は8月19日、国債利回りの急上昇を受けた人工知能（AI）投資の縮小懸念から、半導体関連株を中心に2日連続で急落している。 日経平均株価は8月19日午前9時18分時点で、一時3.1%下落した。メモリー半導体のキオクシアホールディングスや、光ファイバーケーブルの古河電気工業などAIインフラ関連銘柄が下げを主導した。東証株価指数（TOPIX）も一時2.8%下落した。 ブルームバーグは、株安の主因として国債利回りの急騰を挙げた。日本の10年物国債利回りは8月18日、1996年以降で最高水準まで上昇

ロビンフッドCEO、米国にトークン化株の規制整備促す　海外に主導権流出の恐れ

米国がトークン化株に関する規制の枠組みを早急に整えなければ、次世代の金融市場インフラの主導権を海外に明け渡しかねないとの警告が出ている。 コインデスクが8月18日に報じた。ロビンフッド（Robinhood）のブラッド・テネブ最高経営責任者（CEO）はXで、世界の金融市場が「トークン化スーパーサイクル」の初期段階に入ったと指摘し、米規制当局はトークン化株が制度圏に入る道を開くべきだと訴えた。 テネブCEOは、トークン化の核心は単に株式をブロックチェーン上に載せることではなく、資産の所有権を支える金

韓国総合株価指数が5〜6%急落、売りサイドカー発動

コスピ、5%急落で始まる　6528.77で寄り付く

コスピは5%急落して始まり、6528.77で寄り付いた。

8月19日の主要経済・暗号資産日程　米7月FOMC議事要旨など

〈8月19日の主要経済日程〉 ▶︎8月19日（水）：△米原油在庫（日本時間午後11時30分） △米連邦公開市場委員会（FOMC）7月会合の議事要旨（日本時間8月20日午前3時） △中国8月の5年物ローンプライムレート（LPR） △中国人民銀行のローンプライムレート 〈8月19日の主要暗号資産日程〉 ▶︎8月19日（水）：△主要日程なし

コインワン、カカオバンクと実名口座契約を再延長　2027年8月まで

韓国の暗号資産交換所コインワンは8月19日、カカオバンクと実名確認入出金口座（実名口座）の発給に関する再契約を結んだと発表した。 今回の再契約により、両社の実名口座提携は2027年8月まで1年延長される。コインワンは2022年8月にカカオバンクと初めて実名口座提携を結んで以来、4年目の協力関係を維持している。 両社はこれに先立ち、現地実査を実施し、資金洗浄対策（AML）体制の適正性などを点検したうえで再契約を決めた。契約延長に伴う金融情報分析院（FIU）への変更申告の受理手続きも終えた。 コイン