Suehyeon Lee

アップビット、ポリゴンのステーキング参加量で世界首位

韓国の暗号資産交換所アップビットを運営するドゥナムは6月24日、自社のデジタル資産サービス「アップビットステーキング」が、ポリゴン（POL）ネットワーク内のステーキング参加量で世界首位になったと発表した。 ステーキングデータプラットフォームのバリデーター・インフォ（Validator Info）によると、アップビットステーキングは、ポリゴンネットワークで稼働する102のアクティブバリデーターのうち、最も多いステーキング数量を確保している。 バイナンスやコインベースなど世界の大手交換所が運営するバ

米イーサリアム現物ETF、4取引日連続で純流出　8218万ドル

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）は、純流出が4取引日連続となった。 トレーダーTの集計によると、6月23日の米イーサリアム現物ETF市場では、計8218万ドルの純流出があった。 ブラックロック（BlackRock）のETHAから8607万ドルが流出し、全体の純流出を押し下げた。同社のステーキング商品ETHBでも153万ドルの純流出となった。グレースケール（Grayscale）のミニETHからも1027万ドルが流出した。 一方、フィデリティ（Fidelity）のFETHには1

米ビットコイン現物ETF、1億1379万ドル純流出　4営業日連続

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）から資金流出が続いた。 トレーダーTの集計によると、6月23日の米ビットコイン現物ETF市場は総額1億1379万ドルの純流出となった。純流出は4営業日連続。 内訳をみると、ブラックロック（BlackRock）のIBITから1億8201万ドルが流出し、全体を押し下げた。 一方で、一部のETFには資金流入もあった。フィデリティ（Fidelity）のFBTCには2304万ドル、アーク・インベストのARKBには3098万ドルがそれぞれ純流入した。バン

トランプ氏「イランは譲歩寸前」　上院の戦争権限決議が交渉妨げ

ドナルド・トランプ米大統領は、米上院による戦争権限法（War Powers Act）の採決がイランとの交渉を難しくしていると批判した。 トランプ大統領は6月23日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、イランは事実上すべてを差し出す用意があり、数十年ぶりに米国と米大統領に敬意を示していたと投稿した。そのうえで、そうした状況で上院が時宜を得ず、意味もない戦争権限法の採決を進めたと主張した。 今回の採決について、米国の対イラン政策に反対するシグナルを送る結果になったと指摘した。さらに

米メリーランド州第5区の民主予備選、親暗号資産派ボアフォ氏が勝利

米メリーランド州第5区の民主党予備選で、親暗号資産派のエイドリアン・ボアフォ（Adrian Boafo）氏が勝利した。 暗号資産番組「クリプト・アメリカ」の司会者エレノア・テレット氏は6月23日、退任を控えるステニー・ホイヤー（Steny Hoyer）下院議員の選挙区を引き継ぐ民主党候補を決める予備選で、ボアフォ氏の勝利が確定したと伝えた。 今回の選挙戦では、暗号資産業界の政治活動委員会（PAC）フェアシェイク（Fairshake）傘下のプロテクト・プログレス（Protect Progress）

韓国銀行「暗号資産と株式市場の連動強まる」　機関参加拡大なら金融市場に衝撃も

韓国銀行は、暗号資産市場と株式市場の連動性が強まっているとして、今後、機関投資家の市場参加が拡大すれば金融安定リスクが大きくなる可能性があると警告した。 韓国銀行は6月24日公表の「2026年上半期金融安定報告書」で、暗号資産市場の構造変化と価格変動の要因を点検し、「暗号資産市場が伝統的な金融市場に及ぼす影響は拡大している」と分析した。 報告書によると、ビットコインはこれまで世界の流動性や半減期といった固有要因の影響を主に受けてきたが、足元では先物市場のレバレッジ、現物上場投資信託（ETF）、暗

カルダノ系SecondFiのハッキング被害拡大、実際の損失は2000万ドル超の可能性

カルダノ（ADA）系プロジェクトのセカンドファイ（SecondFi）で起きた最近のセキュリティー事故を巡り、同社は自社のウォレット生成ソフトウエアの欠陥が原因だったと明らかにした。実際の被害額は2000万ドルを超える可能性がある。 ウー・ブロックチェーンは6月23日、セカンドファイが事故調査の結果、自社開発したカルダノ向けウォレット生成プログラムの脆弱性が今回のハッキングの原因だったと公表したと伝えた。 セカンドファイはオンチェーン分析を通じて被害範囲を確認している。あわせて外部のブロックチェー

【分析】ビットコインに底打ちの兆し、市場はグローバル流動性指標を誤読

ビットコイン（BTC）投資家が注視するグローバル流動性指標について、市場が読み違えているとの分析が出てきた。実際には、弱気相場の底打ちが近づいている可能性があるという。 10xリサーチ（10x Research）は6月23日公表のリポートで、投資家はグローバル流動性指標を誤って解釈していると指摘した。これに対し、ビットコインの底値形成の時期は徐々に近づいていると分析した。 リポートは、足元の米ドル高がビットコイン市場の重荷になっていると診断した。10xリサーチが示したドルモデルは、2011年以降

教保生命、ウォン建てステーブルコインで保険料収納・保険金支払いの技術検証完了

教保生命は6月24日、ウォン建てステーブルコインを活用した保険料収納と保険金支払いサービスの技術的な実装可能性を確認したと発表した。 同社は最近、ソウル・光化門の本社でブロックチェーンインフラ企業EQBRと「ウォン建てステーブルコイン基盤の収納・支払いシステム」に関する概念実証（PoC）の結果を共有し、関連テストを成功裏に終えた。 今回の検証では、顧客がデジタルウォレットで保有するウォン建てステーブルコインで保険料を自動納付し、取引情報が教保生命の社内システムにリアルタイムで反映される過程を実演

ビットマイン関連とみられる新規ウォレット、3万5138ETHを引き出し　5839万ドル規模

ビットマインに関連するとみられる新規ウォレットが、イーサリアム（ETH）を追加取得したことが分かった。 6月23日、オンチェーン分析プラットフォームのオンチェーンレンズ（OnchainLens）によると、最近作成された2つのウォレットが、カストディー企業のビットゴー（BitGo）と暗号資産取引所クラーケン（Kraken）から計3万5138ETHを引き出した。金額は約5839万ドルに達する。 オンチェーンレンズは、これらのウォレットがビットマインに関連するアドレスである可能性が高いと分析した。今回

ビットコイン、6万3000ドル台を回復　主要アルトコインも下げ幅縮小

ビットコインは下げ幅を縮め、6万3000ドル台を回復した。 6月24日午前9時42分時点のバイナンスUSDT市場では、ビットコインは前日比1.6%安の6万3006.55ドルで取引されている。Upbitのウォン建て市場では前日比0.48%高の9494万1000ウォン（約1016万円）を付けた。 イーサリアム（ETH）をはじめ主要アルトコインも下げ幅を縮小した。バイナンスUSDT市場では、イーサリアムが前日比3.37%安の1670.54ドル、エックスアールピー（XRP）が前日比1.83%安の1.11

ブラックロック、ビットコインの役割は進化中　ポートフォリオへの1〜2%組み入れが適切

世界最大の資産運用会社ブラックロック（BlackRock）は、ビットコイン（BTC）を投資ポートフォリオで有効な分散投資資産と位置づけ、1〜2%の組み入れが適切だと示した。 6月23日にウー・ブロックチェーンが伝えた。ブラックロックは最近のリポートで、ビットコインの投資資産としての役割は進化しており、長期投資戦略で補完的な分散投資手段として活用できると指摘した。 ブラックロックは、ポートフォリオの1〜2%をビットコインに配分することが、期待収益率を高めると同時に、全体のリスク水準を管理するうえで

米下院、2030年末までCBDC発行を禁じる法案を可決

米下院は、連邦準備制度理事会（Fed）による中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を2030年まで禁じる法案を可決した。 ウォッチャーグル（Watcher Guru）が6月23日に報じた。米下院は、FedがCBDCまたはこれに準じるデジタル資産を発行・運営することを制限する法案を正式に可決した。 この条項は、最近上院を通過した「21世紀住宅供給拡大法（21st Century ROAD to Housing Act）」に盛り込まれた。FedによるCBDC発行を2030年12月31日まで禁じるのが

【きょうの主要経済・暗号資産日程】米5月新築住宅販売など

＜きょうの主要経済日程＞ ▶6月24日（水）：△米国5月建設許可（日本時間21時30分） △米国5月新築住宅販売（日本時間23時） △企業決算：マイクロン・テクノロジー（MU） ＜きょうの主要暗号資産日程＞ ▶6月24日（水）：△ディセントラランド（MANA）コミュニティー・オールハンズ

米法執行機関連合、クラリティ法案に懸念　DeFi規定が犯罪捜査阻害の恐れ

米国の主要な法執行機関の団体が、暗号資産（仮想通貨）市場の制度設計を定めるクラリティ法案（Clarity Act）に懸念を示し、上院通過を前にした協議の新たな争点に浮上した。 エレノア・テレット氏が司会を務める「クリプト・イン・アメリカ」によると、主要な警察・法執行機関の4団体は米政権に書簡を送り、クラリティ法案の一部条項が違法な金融活動の捜査や起訴を難しくするおそれがあると訴えた。テレット氏が6月23日に伝えた。 団体が問題視したのは、ブロックチェーン規制明確化法（BRCA、Blockchai

米民主党上院議員、トランプ家とUAEの暗号資産取引疑惑で公聴会要求

米民主党の上院議員らが、ドナルド・トランプ大統領一族の暗号資産（仮想通貨）事業とアラブ首長国連邦（UAE）王室の取引疑惑を巡り、議会公聴会の開催を求めた。 6月23日に米暗号資産メディアのザ・ブロックが伝えた。エリザベス・ウォーレン、ロン・ワイデン、リチャード・ダービンの各上院議員は共和党指導部に書簡を送り、トランプ家が関与する分散型金融（DeFi）プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）」とUAEの取引疑惑について、直ちに公聴会を開くよう促した。議員らは、今回の事案は米国

トランプ氏の量子安全保障の大統領令、ビットコインに追い風 業界に期待感

ドナルド・トランプ米大統領が量子コンピューティングと量子安全保障技術に政府資源を投入する方針を示し、ビットコイン（BTC）など暗号資産市場にはむしろ追い風になるとの見方が出ている。 ザ・ブロックが6月23日に報じた。プロジェクト・イレブンのアレックス・プルーデン最高経営責任者（CEO）は、今回の大統領令はビットコインを直接扱う内容ではないものの、耐量子暗号（PQC）技術の開発と導入を加速させる触媒になり得ると指摘した。ビットコインを含むブロックチェーン業界の量子安全保障への移行にも前向きな影響を

クリプトクアント、ストラテジーにビットコイン買い停止と現金確保を提言

オンチェーン分析会社クリプトクアント（CryptoQuant）は、ストラテジー（Strategy）に対し、ビットコイン（BTC）の追加購入を当面見合わせ、現金準備の積み増しを優先するよう提言した。 ザ・ブロックが6月23日に報じた。クリプトクアントの調査責任者フリオ・モレノ氏はリポートで、ストラテジーはしばらくビットコインの買い入れを止め、現金保有高の回復とSTRCの配当安定化に集中すべきだと指摘した。現金性資産が減少する一方で配当負担は急速に膨らんでおり、財務健全性を巡る懸念が市場で強まってい

CBOE、10年ぶりにバイナリーオプション再上場　予測市場競争に本格参入

米デリバティブ取引所運営会社のCBOEグローバル・マーケッツ（Cboe Global Markets）が、10年ぶりにバイナリーオプションを再び上場し、予測市場への本格参入に踏み切った。 ブルームバーグによると、CBOEは6月23日、S&P500種株価指数を対象とするバイナリーオプションを上場すると発表した。投資家がS&P500指数が特定の価格水準に到達するかどうかを「イエス」か「ノー」で予測して売買する仕組みだ。 商品はまずインタラクティブ・ブローカーズ（Interactive Brokers

フランクリン・テンプルトン、暗号資産投資組織を発足　250 Digital買収を完了

運用資産残高（AUM）が1兆7000億ドルの世界的な資産運用会社フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）が、暗号資産投資の専担組織を立ち上げた。 コインデスクが6月23日に伝えたところによると、同社は暗号資産投資会社250 Digitalの買収を完了し、機関投資家向けのアクティブ運用部門「フランクリン・クリプト（Franklin Crypto）」を設立した。 フランクリン・テンプルトンは4月、250 Digitalの買収計画と新たな暗号資産事業部門の立ち上げ方針を公表し

米6月サービス業PMIは51.3、予想上回る

米サービス業の景況感は拡大局面を維持し、市場予想を小幅に上回った。 インベスティング・ドットコムによると、米国の6月のS&Pグローバルサービス業購買担当者景気指数（PMI）は51.3だった。市場予想の51.1を上回り、前月の50.7からも上昇した。 PMIは50を境に景気の拡大と縮小を判断する指標だ。今回の結果は、サービス業の景況感が拡大基調にあることを示した。前月比で指数が改善し、サービス業活動は緩やかな回復傾向を示した。

米6月製造業PMIは55.7、市場予想上回る　拡大持続

米国の製造業景況感は市場予想を上回り、拡大基調を維持した。 インベスティング・ドットコムによると、米国の6月のS&Pグローバル製造業購買担当者景気指数（PMI）は55.7だった。市場予想の54.6を上回り、前月の55.1からも上昇した。 PMIは製造業の購買担当者の活動水準を示す景気の先行指標。一般に50を上回れば景気拡大、50を下回れば景気後退の局面を示す。 今回の指数は市場予想を上回ったうえ、前月比でも改善した。米製造業が底堅い拡大の流れを保っていることを示している。

イーサリアム財団、組織再編で人員20%削減

イーサリアム財団（Ethereum Foundation、EF）は組織再編の一環として、全人員のおよそ20%を削減した。 財団は6月23日、公式ブログで人員を20%減らすと発表した。今回の再編は、財団をより効率的なプロトコル管理組織へ改める「リーン・イーサリアム（Lean Ethereum）」戦略と、2026年の運営計画に沿った措置だ。 今後は、プロトコル、アクセス、ユーザー、コミュニティ、インスティテューショナルの5つの中核部門と、運営・経営支援組織を軸とする体制に改める。開発を直接主導するよ

米クラリティ法案、上院通過へなお難路　倫理条項とDeFi規定で詰めの調整

米国の暗号資産市場構造法案「クラリティ法案（Clarity Act）」を巡り、上院通過の期限が近づくなかでも、主要論点の調整が続いている。 コインデスクが6月23日に報じた。最大の争点は、高官による暗号資産関連事業への利害関係を制限する条項だ。民主党のルーベン・ガジェゴ、キルステン・ギリブランド両上院議員は、共和党やホワイトハウス関係者と、ドナルド・トランプ大統領の暗号資産事業との関わりも含む倫理規定を巡って協議している。 このほか、上院農業委員会に所属する民主党議員の懸念や、分散型金融（DeF

ビットコイン大口のバイナンス流入増加、追加の変動性拡大を警戒

ビットコイン（BTC）の大口保有者による取引所流入が増え、市場の変動性が一段と高まる可能性がある。暗号資産分析会社クリプトクアント（CryptoQuant）の寄稿者モレノDV（MorenoDV）が6月23日に分析を示した。 モレノDVは、6月に入ってからバイナンスへの大口資金の流入が続いていると指摘した。大口投資家の動きが市場に追加の変動をもたらす可能性があるという。 同氏によると、6月初旬に売りが出始めて以降、大口保有者のバイナンスへの流入額は30日累計で約50億ドルから70億ドル水準まで増え

「STRCはテラUSDと別物」　ベンチマーク、ストラテジー優先株のUST類似論に反論

ストラテジー（Strategy）の変動金利型優先株「STRC」が急落し、テラUSD（UST）崩壊になぞらえる見方が出ている。これに対し、両者の仕組みは本質的に異なるとの分析をベンチマーク・リサーチが示した。 コインデスクが6月23日に報じた。ベンチマーク・リサーチのアナリスト、マーク・パーマー氏はリポートで「STRCはステーブルコインではない」と指摘し、市場で広がるUSTとの類似論に反論した。 STRCは1株100ドル前後で取引されるよう設計された優先株だ。だが、足元では取引時間中に82.53ド

【分析】暗号資産市場、レバレッジ解消進むも買い弱く　当面はボックス圏の公算

暗号資産市場では過度なレバレッジが相当程度解消された半面、新たな上昇相場をけん引する強い買いはなお不足しているようだ。 ウー・ブロックチェーンが6月23日に伝えたところによると、ウィンターミュート（Wintermute）は最新の市場リポートで、足元の市場調整の過程で積み上がっていたレバレッジポジションの大半が清算されたと説明した。これにより、市場構造は従来よりも一段と健全になったと評価した。 ウィンターミュートは特に、マイケル・セイラー氏が率いるストラテジー（Strategy）による継続的なビッ

トランプ氏「イランが最高水準の核査察受け入れ」、ホルムズ海峡封鎖を解除

ドナルド・トランプ米大統領は、イランが長期にわたる核施設査察の受け入れで合意したと明らかにした。これを受け、米国はホルムズ海峡の封鎖措置を解除するという。 トランプ大統領は6月23日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」に「イランは今後にわたり、最高水準の核査察を全面的に受け入れることで合意した」と投稿した。これによって「核の透明性（Nuclear Honesty）」が確保されると説明した。 さらに、イランがこれを受け入れなければ追加交渉はなかったと指摘した。そのう

オマーンとイラン、ホルムズ海峡の共同管理協議体設置へ

オマーンとイランは、ホルムズ海峡の今後の航行管理のあり方を協議するため、共同協議体を設ける方針を決めた。 ウォルター・ブルームバーグが6月23日に伝えた。両国は「ホルムズ海峡の将来の航行管理」に関する合意形成を目指し、共同チームを構成するという。 今回の発表は、米国とイランが停戦と関係正常化に向けた交渉を進めるなかで出た。足元では、両国がホルムズ海峡の再開放を含む了解覚書（MOU）の締結を進めており、海峡の運営体制への関心が高まっている。

欧州議会経済委、デジタルユーロ法案承認　2029年導入へ協議本格化

欧州議会の経済通貨委員会（ECON）がデジタルユーロ導入に向けた法的枠組みづくりに着手し、欧州中央銀行（ECB）の中央銀行デジタル通貨（CBDC）構想が一歩前進した。 ブルームバーグによると、ECONは6月23日、オンラインとオフラインの両形態でデジタルユーロの発行を認める法案草案を承認した。今後は欧州議会と加盟国政府、欧州連合（EU）欧州委員会の3者による最終協議が始まる。 ECBは2029年までのデジタルユーロ導入を目標に据える。デジタルユーロは現金と併用する法定通貨として設計し、オンライン