Suehyeon Lee

ベース、メインネット障害は同一シーケンサーバグが原因　資金被害なし

コインベースのレイヤー2ネットワーク、ベース（Base）は、6月25日から6月26日に発生したメインネット障害について、原因はいずれも同一のシーケンサー（sequencer）バグだったと明らかにした。 ウーブロックチェーンが6月28日に伝えた。ベースによると、6月25日に約116分、6月26日に約20分発生したメインネットのサービス停止は、ともに同じブロック生成バグに起因していた。 このバグは、取引処理の失敗後も古いジャーナル（journal）の状態が維持されたままとなり、無効な状態遷移（inv

テザー、金連動トークンXAUTの活用拡大　レドンが担保融資に対応へ

ステーブルコイン発行会社のテザー（Tether）が、金連動トークン「テザー・ゴールド（XAUT）」の活用範囲を広げる。デジタル金担保融資市場の開拓に乗り出した。 コインデスクが6月28日に伝えたところによると、暗号資産ローンプラットフォームのレドン（Ledn）は対応資産にテザー・ゴールドを加える。現在はビットコイン（BTC）とテザー（USDT）とあわせてXAUTを扱っており、テザー・ゴールドを担保とする融資サービスは2026年内に始める予定だ。 テザー・ゴールドは、スイスの金庫に保管する現物金1

コインベースとOKX、バイナンスのEUサービス縮小で顧客争奪戦

コインベース（Coinbase）とOKXが、欧州連合（EU）でサービス縮小に動いたバイナンスの利用者獲得に乗り出した。登録ボーナスや入金特典を打ち出している。 コインデスクが6月27日に伝えたところによると、コインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）は、ドイツ、フランス、イタリア、ベルギー、ポーランド、スウェーデン、英国の利用者を対象に登録プロモーションを実施すると明らかにした。 コインベースは、2025年からEUの暗号資産包括規制「MiCA」のライセンスを保有し、現物と

カルダノのウォレット「SecondFi」、ハッキング被害の復旧に着手　2週間以内の資産返還めざす

カルダノ（ADA）エコシステムの中核開発会社イマーゴ（EMURGO）が、ハッキングで約240万ドル相当のADAを奪われたウォレットサービス「SecondFi」の利用者資産の復旧に着手した。 6月27日にザ・ブロックが報じた。イマーゴのフィリップ・ポン最高経営責任者（CEO）は、フォレンジック調査とウォレット残高の検証を終え、利用者資産を復旧する明確な解決策を整えたと明らかにした。 ポン氏は、復旧システムの構築に約1週間、テストにさらに1週間かかる見通しを示した。約2週間以内に資産返還の手続きを始

ブラックロックのビットコイン現物ETF、投資家の平均損失率40%に　7週連続で資金流出

ブラックロック（BlackRock）のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）を保有する投資家の平均損失率が、およそ40%に達したことが分かった。 6月27日にザ・ブロックが報じた。ベスポーク・インベストメント・グループ（Bespoke Investment Group）は、ブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）投資家の平均収益率が約40%の損失圏まで落ち込んだと分析した。 IBITは2024年1月の設定以来、607億7000万ドルを集めたが、ビットコイン相場の

シャープリンク・ゲーミング、イーサリアム4670万ドル追加購入

シャープリンク・ゲーミング（SharpLink Gaming）がイーサリアム（ETH）を追加購入し、保有量を積み増した。 オンチェーンレンズによると、同社は6月27日、2万9196ETHを追加購入した。取得額は約4670万ドルだった。 これにより、同社が直近3日間で買い入れたイーサリアムは計3万9196ETHとなった。累計の購入額は約6243万ドルに達した。

トランプ氏「軍事的対応が必要な場合も」 イラン消滅に言及

ドナルド・トランプ米大統領は、イランが停戦合意に違反したと主張し、追加の軍事対応に踏み切る可能性を警告した。 トランプ大統領は6月27日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、米軍機が停戦合意に再び違反したイランのミサイル・ドローン貯蔵施設と沿岸レーダー基地を攻撃したと明らかにした。 トランプ氏は「イランは決して学ばないのかもしれない」と投稿した。さらに、もはや合理的に対応できない時点が来る可能性があり、その場合には非常に成功裏に始めた仕事を軍事的に完遂しなければならないかもしれ

ビットコイン、6万ドル割れ　ETF資金流出とドル高で投資心理が悪化［イ・スヒョンのコインレーダー］

＜イ・スヒョンのコインレーダー＞は、1週間の暗号資産市場の動きを点検し、その背景を読み解くコーナー。単なる値動きの列挙にとどまらず、世界経済の論点や投資家の動きを織り込み、市場の方向性を立体的に分析する。 主要コイン 1. ビットコイン（BTC） ビットコインは今週、一時6万ドルを割り込み、投資心理が大きく冷え込んだ。6月26日現在、バイナンスのUSDT市場では前日比2.56%安の6万153.78ドルで取引されている。 下落の最大の背景には、機関投資家マネーの流出がある。米国のビットコイン現物E

ビットコインのオプション100億ドル分が6月27日に満期　弱気賭け優勢で変動拡大懸念

約100億ドル規模のビットコイン（BTC）オプションが満期を控え、市場の変動性が高まる可能性が意識されている。 ブルームバーグによると、世界最大の暗号資産オプション取引所デリビット（Deribit）では、6月27日に約100億ドル分のビットコインオプション契約が満期を迎える。現在の建玉残高（Open Interest）の約37%に相当する。 デリビットのジャン・ダビッド・ペキニョ最高事業責任者（CCO）は、市場参加者が中長期の価格上昇を見込んでポジションを積み上げてきたものの、足元のビットコイン

ビットコイン、一時6万ドル割れ　米現物ETFの資金流出で一段安の可能性

ビットコイン（BTC）が6万ドルを下回った。米国の現物上場投資信託（ETF）からの資金流出に加え、ドル高も重荷となり、長期の弱気相場が続く可能性が意識されている。 コインデスクによると、ビットコインは6月25日に一時5万9200ドルまで下落した後、6万700ドル前後まで持ち直した。直近24時間では2.9%、過去1週間では5.4%下落した。 主要アルトコインもそろって軟調だった。イーサリアム（ETH）は1616ドルまで下げ、週間では7.9%下落した。エックスアールピー（XRP）は1.07ドルと9.

DeFiステーブルコインMIM、ドル連動が50%崩壊　アブラカダブラが緊急対応

分散型金融（DeFi）プラットフォームのアブラカダブラ（Abracadabra）のステーブルコイン「マジック・インターネット・マネー（MIM）」が急落し、ドル連動（1ドル）を約50%下回る水準まで下げた。プロジェクト側は緊急対応に乗り出した。 コインテレグラフが6月25日に伝えたところによると、アブラカダブラは公式Xで「MIMのディペッグを深刻に認識しており、解消に向けた緊急措置を講じている」と表明した。 プロジェクトは直ちに、すべての「コールドロン（Cauldron）」市場の貸出金利を段階的に

米イーサリアム現物ETF、3021万ドル純流出　5取引日連続

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）から、1日で3000万ドル超の資金が純流出した。 トレーダーTによると、6月24日の米イーサリアム現物ETFの純流出額は合計3021万ドルだった。純流出は5取引日連続となった。 銘柄別では、フィデリティのFETHから1569万ドルが純流出し、最も大きかった。ブラックロックのETHAは807万ドル、グレースケールのミニETHは647万ドルの純流出だった。 一方、ブラックロックのステーキング・イーサリアムETF（ETHB）には2万ドルが純流入した

米ビットコイン現物ETF、4億6900万ドル純流出　5営業日連続

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）は、資金流出が続いている。 トレーダーTによると、6月24日の米ビットコイン現物ETFの純流出額は計4億6905万ドルだった。5営業日連続の純流出となった。 銘柄別では、ブラックロック（BlackRock）のIBITから2億3927万ドルが流出し、最も大きかった。フィデリティ（Fidelity）のFBTCは1億2081万ドル、グレースケール（Grayscale）のGBTCは5434万ドル、アーク・インベスト（ARK Invest）のARKBは

コインベース、ルクセンブルクでMiCAライセンス取得　EU27カ国にサービス拡大

米暗号資産交換業大手のコインベース（Coinbase）が、ルクセンブルクの金融当局から欧州連合（EU）の暗号資産市場規制「MiCA」のライセンスを取得し、欧州市場の開拓を本格化する。 6月24日、ウーブロックチェーンによると、コインベースはルクセンブルク金融監督委員会（CSSF）からMiCAライセンスの交付を受けた。あわせて、ルクセンブルクを欧州の暗号資産事業の拠点とする方針を示した。 MiCAライセンスの取得により、コインベースは単一の規制枠組みの下で、EU加盟27カ国全域で暗号資産関連の商品

WSJ「イラン中銀、北朝鮮のハッキング資金を活用か　コインエックス経由で制裁回避」

イラン中央銀行が、北朝鮮のハッキング組織が盗んだ暗号資産を活用し、中国系の暗号資産交換業者を通じて資金洗浄に利用した疑いが浮上した。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は6月24日、ブロックチェーン分析の結果として、イラン中央銀行が管理するデジタルウォレットに、バイビット（Bybit）へのハッキングで盗まれた資金の一部が流入したことが確認されたと報じた。 この資金は、北朝鮮のハッキング組織がバイビットから盗んだ約15億ドルの暗号資産に連なるものと追跡された。その後、複数回の取引を経て

トラベルウォレット、IPO準備を本格化　デジタルウォレット・B2B決済拡大

グローバル外貨決済フィンテックのトラベルウォレットは6月25日、NH投資証券とKB証券を新規株式公開（IPO）の代表主幹事に選び、2027年のKOSDAQ上場に向けた準備に本格着手したと発表した。 代表主幹事の選定を機にIPO手続きを本格化するとともに、グローバルデジタルウォレットサービスとB2B決済インフラ事業を拡大し、成長基盤を強化する。自社の外貨・決済インフラを軸に、海外市場の開拓も加速する方針だ。 代表主幹事は、韓国の主要証券会社を対象に実施した上場入札とプレゼンテーションを経て決めた。

リップルとSBI、日本でドル建てステーブルコイン「RLUSD」を発売

リップル（Ripple）は6月25日、SBIホールディングスと子会社のSBI VCトレードが、ドル建てステーブルコイン「リップルUSD（RLUSD）」を日本市場で発売したと発表した。 今回の発売は金融庁（JFSA）の承認を経て実現した。RLUSDは資金決済法上、海外発行のステーブルコインに適用される電子決済手段として認められ、機関投資家と個人投資家の双方がSBI VCトレードの取引プラットフォームを通じて利用できる。 リップルとSBIは2025年8月に締結した覚書に基づき、RLUSDの日本市場参

ドゥナム、アップビット・データラボで米現物ETF動向サービス

ドゥナムは6月25日、米国のビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の現物上場投資信託（ETF）の資金フローを確認できる「現物ETF動向」サービスをアップビット・データラボで始めたと発表した。 韓国で初めて、米国のデジタル資産現物ETFに関する主要な需給指標を提供するサービスとなる。米国でビットコインとイーサリアムの現物ETFが承認されて以降、ETFへの資金流入額は機関投資家の投資心理や市場の需給を見極める主要指標として注目を集めてきた。 足元では、バンク・オブ・アメリカ（Bank of

ビッサム、KSQIで「韓国の優秀コールセンター」に選定　24時間顧客支援を評価

ビッサムは6月25日、韓国能率協会コンサルティング（KMAC）が主催した「2026韓国産業のサービス品質指数（KSQI）」調査で、「韓国の優秀コールセンター」に選ばれたと発表した。 KSQIは、顧客センターの応対態度や相談の専門性、顧客利便性などを総合評価するサービス品質指標。ビッサムは、年中無休の24時間顧客支援体制と相談品質の競争力が評価され、今回の優秀コールセンターに選定された。 同社は2024年11月から、電話やチャット、掲示板、電子メールなどすべての顧客支援チャネルを24時間運営体制に

【きょうの主要経済・暗号資産日程】米5月PCEなど

＜きょうの主要経済日程＞ 6月25日（木） △米新規失業保険申請件数（週間、日本時間21時30分） △米5月耐久財受注（日本時間21時30分） △米1〜3月期GDP成長率確報値（3次、日本時間21時30分） △米5月個人消費支出（PCE）、PCE物価指数（日本時間21時30分） ＜きょうの主要暗号資産日程＞ 6月25日（木） △プラズマ（XPL）トークンのアンロック（日本時間6月26日7時） △リドダオ（LDO）のコミュニティーコール（日本時間23時）

ビットコイン採掘の採算悪化、価格が生産原価下回る状態5カ月続く

ビットコイン（BTC）価格が採掘原価を長期間下回り、マイニング業界の収益性が急速に悪化している。 ザ・ブロックが6月24日に伝えたところによると、ビットコイン採掘企業の日次収益は直近7日移動平均で約3000万ドルに減少した。前年夏に5000万ドルを上回っていた水準と比べると大幅な落ち込みだ。取引手数料収入も1日25万ドルを下回り、全体収益に占める比率はほぼ無視できる水準まで縮小した。 足元のビットコインは約6万2500ドルで取引される一方、JPモルガン（JPMorgan）が推計した平均採掘原価は

米下院、暗号資産・フィンテックのFRB決済網への直接接続を審議

米下院金融サービス委員会は、暗号資産企業やフィンテック企業に米連邦準備制度理事会（FRB）の決済システムへの直接接続を認める是非を巡り、公聴会を開いた。 6月24日にザ・ブロックが報じた。同日の公聴会では、FRBが検討する「スキニー・マスター口座」の導入を軸に、暗号資産企業のFRB決済網へのアクセスを認めるかが主要論点となった。 スキニー・マスター口座は、暗号資産銀行やフィンテック企業がFRBの決済システムを限定的に直接利用できるようにする制度を指す。足元では大半の企業が市中銀行を介して決済サー

【分析】ビットコイン、クジラの大規模売りで6万ドル割れ

ビットコイン（BTC）が2024年10月以来初めて6万ドルを下回った。クジラと呼ばれる大口投資家の大規模な売りが下落に拍車をかけているとの分析が出ている。 オンチェーン分析会社サンティメント（Santiment）は6月24日、「ビットコインの時価総額ベースの価格は2024年10月10日以来初めて6万ドルを割り込んだ」と明らかにした。あわせて、主要なクジラのウォレットによる売りが市場の重荷になっていると指摘した。 サンティメントによると、10BTC以上1万BTC以下を保有する中核投資家は直近8日間

ルミス米上院議員「CLARITY法案は銀行の懸念を反映済み」

シンシア・ルミス米上院議員は、CLARITY法案を巡るジェイミー・ダイモンJPモルガン・チェース最高経営責任者（CEO）の懸念に真っ向から反論した。 ルミス議員は6月24日、自身のX（旧ツイッター）で「ジェイミー・ダイモン氏に助言するなら、独立記念日の連休中に海辺で法案を自分で読んでほしい」と投稿した。あわせて、同氏が示した懸念は「法案301条ですでに直接扱われている」と強調した。 ダイモンCEOは最近、ステーブルコインの報酬プログラムが銀行の預金事業を脅かしかねないとして、CLARITY法案へ

日銀、追加利上げを示唆　物価2%接近・金融環境はなお緩和的

日本銀行（BOJ）は政策金利を1995年以降で最高水準に引き上げたのに続き、追加利上げの可能性を示した。 ブルームバーグが6月24日に報じた。日銀は6月15〜16日の金融政策決定会合の議事要旨で、「基調的な消費者物価指数（CPI）上昇率が2%に近づいており、金融環境もなお緩和的だ」として、追加利上げが適切だとの意見が出たことを明らかにした。 日銀は前週、政策金利を1%に引き上げた。昨年12月以来の利上げで、1995年以降で最も高い水準となる。この際、日銀は追加引き締めの可能性を残したが、具体的な

ジュ・ギヨン氏「ストラテジーのビットコイン買い、市場の流動性吸収に近い」

クリプトクアント（CryptoQuant）のジュ・ギヨン代表は、ストラテジー（Strategy）のビットコイン（BTC）買いについて、価格上昇の触媒というより市場の流動性を吸収する効果に近いとの認識を示した。 ジュ氏は6月24日、自身のXで「現在のストラテジーのビットコイン買いは、価格を押し上げる触媒というより流動性の吸収先に近い」と投稿し、ビットコインの買い付けを一時中断して現金保有を立て直す必要があると訴えた。 足元では売り圧力が強く、ストラテジーの大規模な買いでも相場を押し上げられていない

トランプ氏「ガソリン価格は高すぎる」　司法省に石油会社の調査指示

ドナルド・トランプ米大統領は、国際原油価格の下落にもかかわらずガソリン価格が十分に下がっていないとして、司法省（DOJ）に石油会社への調査着手を指示した。 トランプ大統領は6月24日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「大手石油会社が原油価格の下落分を給油所の販売価格に十分反映していない」と投稿した。消費者が事実上、高値をつかまされているとも訴えた。 「原油価格は急速に下落しているが、給油所の価格はそれに見合う水準まで下がっていない」とも指摘し、司法省に関連事案を直ちに調べるよ

アップビット、ポリゴンのステーキング参加量で世界首位

韓国の暗号資産交換所アップビットを運営するドゥナムは6月24日、自社のデジタル資産サービス「アップビットステーキング」が、ポリゴン（POL）ネットワーク内のステーキング参加量で世界首位になったと発表した。 ステーキングデータプラットフォームのバリデーター・インフォ（Validator Info）によると、アップビットステーキングは、ポリゴンネットワークで稼働する102のアクティブバリデーターのうち、最も多いステーキング数量を確保している。 バイナンスやコインベースなど世界の大手交換所が運営するバ

米イーサリアム現物ETF、4取引日連続で純流出　8218万ドル

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）は、純流出が4取引日連続となった。 トレーダーTの集計によると、6月23日の米イーサリアム現物ETF市場では、計8218万ドルの純流出があった。 ブラックロック（BlackRock）のETHAから8607万ドルが流出し、全体の純流出を押し下げた。同社のステーキング商品ETHBでも153万ドルの純流出となった。グレースケール（Grayscale）のミニETHからも1027万ドルが流出した。 一方、フィデリティ（Fidelity）のFETHには1

米ビットコイン現物ETF、1億1379万ドル純流出　4営業日連続

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）から資金流出が続いた。 トレーダーTの集計によると、6月23日の米ビットコイン現物ETF市場は総額1億1379万ドルの純流出となった。純流出は4営業日連続。 内訳をみると、ブラックロック（BlackRock）のIBITから1億8201万ドルが流出し、全体を押し下げた。 一方で、一部のETFには資金流入もあった。フィデリティ（Fidelity）のFBTCには2304万ドル、アーク・インベストのARKBには3098万ドルがそれぞれ純流入した。バン