Blockchain journalist | Writer of Trade Now & Altcoin Now, must-read content for investors.
全記事 2,887
リップルがアラブ首長国連邦（UAE）を拠点とするザンド・バンク（Zand Bank）との協業を拡大し、自社の米ドル建てステーブルコインRLUSDの活用範囲を広げる。 10日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインフォマニアによると、リップルはザンド・バンクとの既存パートナーシップを拡張し、RLUSDとザンド・バンクのUAEディルハム（AED）連動ステーブルコイン「AEDZ」を接続する新たな協業段階に着手した。両社はカストディサービス、ステーブルコイン間の流動性ブリッジ構築、XRPレジャー上での
機関投資家を狙い、リップルがデジタル資産のカストディ（保管・管理）機能の強化を加速しているとの報道が出た。 10日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインドゥは「リップルは最近、カストディプラットフォームにハードウェア・セキュリティ・モジュール（HSM）ベースの鍵管理と規制遵守機能を強化し、別途バリデーターを運用しなくてもステーキングが可能になるよう機能を拡張した」と伝えた。セキュリティ基盤と規制対応機能を高度化する一方、ステーキング機能をカストディサービスに統合し、企業・金融機関向けインフラ
国際通貨基金（IMF）は、ステーブルコインが国境を越えた決済をより迅速かつ低コストにし得るほか、トークン化資産の成長を支援し得るとの見方を示した。 10日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのオーデイリーによると、IMFは最近の報告書で「ステーブルコインには、国際送金の過程でコストと時間を削減し、国境を越えた決済の枠組みを再編する潜在力がある」と述べた。あわせて、ステーブルコインはトークン化資産エコシステムの成長にも寄与し得ると説明した。 報告書はさらに、「ステーブルコインの採用と信頼の確保、長期
ドナルド・トランプ米大統領は、次期連邦準備制度理事会（Fed・FRB）議長候補に指名したケビン・ウォーシュ氏について、経済成長率を15%まで押し上げることができると述べた。 10日、ブルームバーグによると、トランプ大統領はフォックス・ビジネスのインタビューで「ウォーシュが能力を十分に発揮すれば、米国経済は15%超の成長が可能だ」とし、「彼は非常に優秀な人物だ」と評価した。さらに、前回のFRB議長選考ではウォーシュ氏が最終候補だったと明かし、ジェローム・パウエル議長を選んだのは「大きな誤りだった」
ビットコイン（BTC）の採掘環境が急速に悪化し、採掘業界全体に構造的な圧力が強まっているとの分析が出た。 10日、Axel Adler Jr.comによると、ビットコインネットワークの難易度は直近3週間で約14%低下し、現サイクルで最大の調整幅を記録した。これは、採算性の低い採掘機器がネットワークから離脱する典型的な「マイナーの降伏（capitulaton）」局面のシグナルと受け止められているという。 実際、採掘収益性を示す「Puell Multiple」は0.8を下回った。これは、マイナーの収
暗号資産（仮想通貨）市場が極度の恐怖局面に入るなか、過度な不確実性が解消されれば再び上昇局面へ転じる可能性があるとの分析が出た。 バイナンス共同最高経営責任者（CEO）の何一氏は10日、X（旧ツイッター）で、現在の市場の冷え込んだセンチメントは短期的な恐怖と情報の混乱に起因する面が大きいとの見方を示した。何一氏は「新規投資家にとってバイナンスは暗号資産市場全体を意味するため、各種のネガティブニュースやFUD（恐怖・不確実性・疑念）が拡散すると、市場参入そのものをためらうようになる」と説明した。
ビットコイン（BTC）市場が調整局面を続けるなか、大口保有者の買い増しペースが2024年以降で最高水準に拡大しているとの分析が出た。 10日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのジークリプトによると、オンチェーンデータで1,000～10,000 BTCを保有する、いわゆる「クジラアドレス」の累積保有量が足元で急増している。これらアドレスの総保有量は約320万4,000BTCと集計され、1年余りで最も急な買い増し局面だとの見方だ。 市場では、短期的な価格変動に対応した取引というより、中長期目線でのポ
ビットコイン（BTC）は直近の安値から反発した後、回復の動きを試しているものの、主要なテクニカル指標や中長期の価格構造からみてトレンド転換の可否は依然として不透明だとの見方が出ている。 10日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのブロックヘッドによると、北欧系リサーチ企業インベストテックは「ビットコインは短期的には100時間単純移動平均線の上で取引され、テクニカル面での反発シグナルが一部確認されたが、上昇モメンタムは限定的だ」と分析した。ビットコインは6万500ドル付近で反発した後、6万8800ド
Polygonの共同創業者サンディープ・ネイルワル氏が率いる分散型AI（DeAI）インフラプロジェクトのセンティエント（Sentient）は10日、コスト効率と推論性能を同時に強化したAIエージェントエンジン「ROMA V2」を公開したと発表した。 同社は、従来比で推論コストを下げつつ性能を改善したアーキテクチャにより、高コストAIモデル中心の市場構図に代替案を提示する構想だという。これは、センティエントが約8500万ドル（約1230億ウォン）規模のシード投資を誘致してから1年での成果となる。
「共に民主党」が、暗号資産（仮想通貨）取引所の大株主の持分制限と、銀行主導のウォン建てステーブルコイン発行スキームを盛り込んだ「デジタル資産基本法」を今月中に発議する方針だと伝えられた。 10日、業界関係者によると、共に民主党の韓貞愛・政策委員長は同日、国会で開かれた「AIが変革する未来の水管理方策」討論会に出席した後、デジタル資産基本法に取引所の持分制限と銀行主導のステーブルコインの枠組みを含める計画だと明らかにした。政府が提示した従来案を総合的に検討した結果、政策的に妥当と判断したという。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）が、カルダノ（ADA）、チェーンリンク（LINK）、ステラ（XLM）を原資産とする暗号資産先物契約を新たに上場し、デリバティブのラインアップを拡充する。 10日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインドゥによると、CMEはビットコインとイーサリアムに続き3銘柄を追加し、機関投資家と積極的な個人投資家を対象に、規制下にある暗号資産デリバティブの提供範囲を広げる。今回の上場は先月中旬に予告された計画の延長線上にあり、伝統的な金融インフラの中でデジタル資産へのア
クリストファー・ウォラー米連邦準備制度理事会（Fed・FRB）理事は最近、暗号資産（仮想通貨）市場のボラティリティに関連し、「伝統的な金融との結びつきが強まる中で、過熱していた期待感が次第に冷めつつある」との見方を示した。 10日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、ウォラー理事は前日に開かれた会議で、「現政権の発足以降、暗号資産市場に流入していた一部の楽観論が薄れつつある」とし、「暗号資産が主流の金融に組み込まれる中で、それに伴う調整は避けられなかった」と述べた。 同氏は最近の調整
ビットコイン（BTC）が一時6万9000ドルを割り込んだ。 BTC価格は10日15時47分時点で、バイナンスのUSDT市場を基準に前日比2.57%安の6万8743ドル（アップビット取引所基準で1億215万ウォン）で取引されている。 一方、この日クリププライスによると、ビットコイン（BTC）など主要な暗号資産（仮想通貨）のキムチ・プレミアムは1.61%を記録している。
韓国の上場企業であるパラタクシス・コリアが、ビットコイン（BTC）の追加購入に乗り出し、保有量を増やした。 10日、ビットコイントレジャリーズ・ドットネットの公式X（旧ツイッター）によると、KOSDAQ上場のパラタクシス・コリアは最近、ビットコインを50BTC追加で購入した。これにより、同社のビットコイン保有量は合計200BTCに拡大した。 ビットコイントレジャリーズ・ドットネットの集計によれば、パラタクシス・コリアは世界の上場企業および機関のビットコイン保有ランキングで86位に相当するという。
ビットコイン（BTC）は先月中旬以降続いていた急落にいったん歯止めがかかり、反発に成功したものの、7万ドル近辺でのもみ合いが続き、相場の方向感はなお不透明だ。市場では今回の反発をトレンド転換ではなく、調整局面でのリバウンドとみる見方が優勢となっている。 10日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのブロックビーツによると、ビットコインは先月15日以降の約1カ月間で9万7000ドル近辺から6万ドル前半まで下落した後、反発した。その後、価格は7万ドル近辺で数日間もみ合っており、市場では底値圏をめぐりさま
ビットコイン（BTC）は6万ドル水準まで下落した後に反発に動いたものの、明確なトレンド転換というより、大幅調整を経て安定化局面に入ったとの見方が示された。 9日、グローバル暗号資産（仮想通貨）取引所のビットフィネックスは週次リサーチレポートで、「今回の下落は昨年10月の高値からの下げ幅が52%を超える水準で、現サイクルで最も深い調整と評価される」と明らかにした。ビットコインは短期保有者の平均取得価格や年初の時価など主要なサポートラインを相次いで割り込み、下落トレンドに転じた。 同レポートは、今回
世界最大のイーサリアム（ETH）保有企業であるビットマインが、最近の追加購入に踏み切り、イーサリアムの保有規模を再び拡大した。 9日、PRニュースワイヤーによると、ビットマインは先週イーサリアム4万613枚を追加購入した。これにより同社のイーサリアム保有量は計432万5738枚に拡大した。これはイーサリアム総供給量（約1億2070万枚）の約3.58%に相当する水準だ。 ビットマインは、2月8日時点でイーサリアムを含む暗号資産、現金、戦略的投資資産を合算した総保有規模が100億米ドルと集計されたと
ビットコイン（BTC）が7万ドル水準で取引されるなか、市場全体の含み損の規模が時価総額に対して相当な水準に達しているとの分析が出た。 オンチェーン分析企業のグラスノードは9日、X（旧ツイッター）を通じて「ビットコイン価格が7万ドル水準のとき、市場の含み損は時価総額の約16%に相当する」と明らかにした。続けて「現在の市場の痛みの局面は、2022年5月上旬に観測された構造と類似している」と説明した。 これは、多くの投資家が取得価格に対して損失状態にあることを意味する。
金融当局が、暗号資産（仮想通貨）の取引過程で実際には保有していない資産が社内帳簿上で取引される事態を防ぐため、取引所の暗号資産残高を常時確認する方策を検討していることが分かった。 9日、業界によると、金融当局は最近発生した暗号資産の誤送付に関する事案を受け、取引量と実際の保有量の差異をリアルタイムで点検できるシステム構築の必要性を精査している。取引所の社内帳簿上の数値と実際の保有資産が一致しているかを常時確認し、異常兆候が発生した場合に即応できるようにする狙いだ。 現在、銀行業界では営業終了後に
ストラテジー（旧マイクロストラテジー）がビットコイン（BTC）の保有量をさらに積み増した。 9日、マイケル・セイラー氏（ストラテジー会長）はX（旧ツイッター）で、「ストラテジーは（先週）約9,000万ドルを投じ、ビットコイン1,142BTCを平均購入価格7万8,815ドルで追加購入した」と明らかにした。 今回の購入により、ストラテジーのビットコイン保有総量は714,644BTCに増加した。セイラー氏によると、累計購入額は約543億5,000万ドルで、平均取得単価は7万6,056ドルだ。
ビットコイン（BTC）価格が6万ドル台まで下落した調整局面で、大口保有者による買い集めが再開されたとの分析が出た。 9日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインテレグラフによると、直近の価格下落の過程で、いわゆる「クジラ」に分類される大口投資家が約4万BTCを購入したと集計された。市場では、こうした需給が短期反発を下支えした一方、追加下落の可能性への警戒も依然として残っているとの見方が出ている。 オンチェーンデータによれば、1,000～1万BTCを保有するアドレスはここ数日で約2万2,000B
ビットコイン（BTC）は7万ドル台の回復を試みているが、デリバティブ市場では依然として守りのポジションが優勢であることが示された。価格が反発しても、投資家のリスク選好の回復は明確ではないとの見方が出ている。 9日、ブルームバーグによると、ビットコインの無期限先物の資金調達率はなおマイナス圏にとどまっている。これはロング保有者がショート保有者にコストを支払う仕組みで、市場参加者が追加下落の可能性に備えていることを示唆する。 未決済建玉（OI）の動向も、反発の信頼性を弱めている。ビットコイン先物の未
ビットコイン（BTC）の採掘難易度が約11%低下し、2021年の中国による採掘規制以降で最大の調整幅を記録した。価格の急落に加え、米国での寒波による電力供給の支障が重なり、採掘事業者の離脱が加速した影響とみられる。 9日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、今回の調整によりビットコインの採掘難易度は約141.6兆から125.86兆へ低下した。採掘難易度は平均10分のブロック生成間隔を維持するため約2週間ごとに調整され、今回の低下はネットワークに参加する採掘機器の数が急減したこ
グローバル投資銀行のバーンスタインは最近のビットコイン（BTC）の調整局面について「史上最も弱い弱気相場」と評価し、2026年末時点で15万ドルの価格目標を改めて確認した。 9日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのザ・ブロックによると、バーンスタインのアナリストはレポートで「現在のビットコインの下落は構造的な毀損ではなく、信認危機に近い」とし、「過去の弱気相場と異なり、システム崩壊や隠れたレバレッジ、連鎖破綻といった引き金となる要因は確認されていない」と分析した。 バーンスタインは「我々が見てい
ビットコイン（BTC）が一時6万9000ドルを割り込んだ。 BTC価格は9日19時32分、バイナンスのUSDT市場を基準に前日比2.2%安の6万8797ドル（アップビット取引所基準で1億207万ウォン）で取引されている。 一方、この日クリプライスによると、ビットコイン（BTC）など主要な暗号資産（仮想通貨）のキムチ・プレミアムは0.85%を記録している。
イーサリアム（ETH）価格が急落する局面でオンチェーンのネットワーク活動が急増しており、市場がいわゆる「投げ売り（capitulation）」局面に入った可能性が浮上している。 9日、暗号資産のオンチェーン分析担当者はCryptoQuantのQuickTakeリポートを通じて、「イーサリアム価格が3,000ドル近辺から2,000ドル台前半まで調整する間に、ERC-20トークンの移動量が急増した」と述べた。CryptoQuantによると、トークン総送金量の14日移動平均（SMA-14）は先月29
今週、米国の主要経済指標と米連邦準備制度理事会（Fed）関係者の発言が、ビットコイン（BTC）をはじめとする暗号資産市場の短期的な動きを左右する主要材料として浮上している。 9日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのBeInCryptoによると、今週の市場ではFed関係者の発言、雇用指標、新規失業保険申請件数、消費者物価指数（CPI）の4つのイベントが、今週の注目点として挙げられている。これらの指標は政策金利の軌道と流動性見通しに影響し、ビットコインの価格サイクルの主要な原動力として作用してきた。
デジタル資産投資商品からの資金流出ペースが鈍化し、市場安定化の可能性が取り沙汰されているとの分析が示された。 9日にコインシェアーズが公表した週間資金フロー報告書によると、先週の世界のデジタル資産投資商品では総額1億8,700万ドルの純流出が発生した。直近の価格軟調にもかかわらず、資金流出額が大幅に縮小した格好だ。 コインシェアーズのリサーチ責任者ジェームズ・バターフィル氏は「流出額そのものより、流出ペースが鈍化している点のほうが重要だ」としたうえで、「過去の事例では、こうした動きが投資家心理の
ビットコイン（BTC）が一時的に7万ドルを割り込んだ。 BTC価格は9日17時32分時点で、バイナンスのUSDT市場を基準に前日比1.23%安の6万9646ドル（アップビット取引所基準で1億362万ウォン）で取引されている。 一方、この日クライプライスによると、ビットコイン（BTC）など主要暗号資産（仮想通貨）のキムチ・プレミアムは1.52%を記録している。
Story（Story, IP）プロトコルがIPトークンのアンロック日程を6カ月先送りしたことについて、イ・スンユンStory共同創業者は、プロジェクト運営上の必要に基づく判断だと明らかにした。 9日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、イ共同創業者は最近のインタビューで、Storyプロトコル初の大規模なIPトークンアンロック時期を従来より6カ月遅らせ、今年8月に調整した背景についてこのように説明した。今回の決定により、チームおよび投資家分は追加期間にわたりロックされた状態が