Korea Economic Daily

スタートアップ向けに低価格攻勢 新モデル「V4」、入力価格を定価の40分の1に コスト圧力に苦しむ企業を取り込み、シェア拡大狙う 中国の人工知能（AI）企業ディープシークが、新モデル「V4」の顧客開拓に向けて大幅値下げに踏み切った。主な標的はコスト圧力に苦しむスタートアップで、市場シェアの拡大につなげる狙いだ。 ディープシークは4月27日、X（旧ツイッター）を通じ、V4モデルのアプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）の入力料金を5月5日まで定価の10分の1にすると発表した。A

人工知能（AI）関連の通信装置株が静かに上値を伸ばしている。リアルタイム推論の時代が本格化するなか、関連インフラを支える企業に注目が集まっているためだ。 4月28日の韓国取引所によると、RFHICは年初来で約150%急騰した。RFHICは無線通信や防衛産業向けに使う窒化ガリウム（GaN）半導体を開発・生産する企業だ。今年の業績改善期待を背景に株価が高騰している。光通信の中核部品である光トランシーバーを製造するオイソリューションも146.08%上昇した。 韓国最大の光中継器専門通信企業ソリッドは1

下期に四半期黒字転換を見込む サムスンSDIが2026年1〜3月期の赤字幅を前年同期比で6割超縮小し、業績反転の兆しを示した。米国でのエネルギー貯蔵装置（ESS）販売の拡大と、高付加価値の円筒形電池の供給増が寄与した。2024年10〜12月期から続く赤字は、2026年下期に黒字へ転じる見通しだ。 サムスンSDIは4月28日、2026年1〜3月期の連結営業損益が1556億ウォン（約156億円）の赤字だったと発表した。前年同期の4341億ウォン（約434億円）の赤字に比べ、64.2%縮小した。売上高

議会承認なしでは作戦継続は不可 米軍撤収時に限り30日延長が可能 ドナルド・トランプ米大統領が2月28日に始めたイランとの戦争を巡る法的期限が、あと3日に迫った。だが、トランプ政権が期限を意識して終戦を急ぐ気配はない。 5月2日以降、米政府が議会承認なしに戦争を続けるのは原則として違法となる。ベトナム戦争中の1973年に制定された戦争権限法で、議会の同意なしに作戦を継続できる期間は60日を超えられないと定めているためだ。 大統領は例外的に、米軍の安全な撤収を確保するため延長が必要だと議会に書面で

SOXXが3割下落すると予想 ソフトウエア株は買い 映画「ビッグ・ショート」のモデルとして知られる投資家マイケル・バーリ氏が、半導体株を保有しているなら「今が売り時だ」として、半導体関連ETFの下落に賭けるポジションを取った。 バーリ氏は4月24日の取引終了後、自身のサブスタックへの投稿で「iシェアーズ半導体ETF（SOXX）の2027年1月満期、行使価格330ドルのプットオプションをかなり多く買った。私にとって新たなポジションだ」と明らかにした。足元のSOXXは約455ドルで、同氏は3割程度の

コスピ指数は6600台に乗せた後も上値を伸ばし、取引時間中には6700台を付けた。企業の過去最高級の業績を背景に株高が続くなか、半導体企業の価値見直しが「8000コスピ」到達を左右する重要な要因になるとの分析が出ている。米連邦準備理事会（Fed）の利下げや、それに伴うドル安といったマクロ指標の変化も焦点に浮上した。 4月28日のコスピ指数は前日比0.39%高の6641.02で取引を終えた。前日に6615.03を付けたのに続き、この日も小幅高となり、6600台への定着に成功した。午前中には6712

サムスン、韓国営業組織を経営診断　生産ラインも再編 家電・モバイルなどを重点点検 一部の低収益ラインは閉鎖し外部委託へ サムスン電子が、韓国内でテレビや生活家電、スマートフォンの販売・営業を担う「韓国総括」に対し、高強度の経営診断に乗り出した。あわせて採算の低い一部家電の生産ラインを整理するなど、大規模な事業再編にも着手した。 長引く需要低迷に中国勢の攻勢、中東戦争の余波による原材料価格の急騰が重なったためだ。三重苦を打開する苦肉の策といえる。 4月28日、業界によると、サムスン電子は3月下旬か

鉄鋼株が軒並みストップ高となった。中国の大規模な減産が続くなか、イランによる鋼材輸出の禁止が材料視され、買いが膨らんだ。 4月28日の韓国取引所では、鉄鋼大手のPOSCOホールディングス（POSCO Holdings）が前日比11.74%高の46万6500ウォンで取引を終えた。取引時間中には52週高値となる48万2000ウォンを付けた。ムンベ鉄鋼は30%、大浩特殊鋼は29.95%、POSCOスチーリオンは29.87%、アジュスチールは29.93%、ネクスチールは29.89%、クムガン鉄鋼は29.

JRグローバルリーツは2020年、韓国初の海外不動産公募REITとして華々しく上場した。年7%台の高配当とベルギー政府という超優良テナントを前面に出し、一時は「国民REIT」とも呼ばれた。だが今や、上場REIT史上初の債務不履行という不名誉を背負った。今回の事態を受け、上場REIT市場全体への不信が強まるとの懸念も広がっている。 ◇REIT ETFにも飛び火 4月28日の証券業界によると、2025年末時点でJRグローバルリーツ株を保有する少額株主は2万8200人で、全株式の73.63%を握る。こ

米議会は静観 共和党は「作戦完遂」に同調 ドナルド・トランプ米大統領が2月28日に始めた対イラン軍事行動の法的期限が、あと3日に迫った。だが、トランプ政権に終結を急ぐ目立った動きはない。 原則として5月2日以降、議会の承認を得ずに軍事行動を続け、費用を支出するのは違法になる。ベトナム戦争中の1973年に制定された戦争権限法で、議会の同意なしに作戦を継続できる期間を60日と定めているためだ。大統領が米軍の安全な撤収を確保するため、1度に限って延長が必要だと議会に文書で示せば、期限は30日延ばせる。

スペースXの上場期待を追い風に資金を集めてきた宇宙航空テーマの上場投資信託（ETF）がそろって急落した。民間主導の商業宇宙開発企業群「ニュースペース」の株価が足元で弱含んでいるためだ。6月のスペースX上場後に資金集中が本格化すれば、値動きは一段と荒くなる可能性がある。 韓国取引所によると、直近1週間の4月21～27日に騰落率下位10本に入ったETFのうち6本が宇宙航空テーマだった。下落率が最も大きかったのは「ACE米国宇宙テックアクティブ」で、この間に9.83%下落した。「KODEX米国宇宙航空

グーグル親会社のアルファベット、マイクロソフト（Microsoft）、メタ・プラットフォームズ（Meta Platforms）、アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）の米ビッグテック4社の決算発表を前に、韓国の半導体業界が神経をとがらせている。各社が年初に打ち出した人工知能（AI）インフラへの積極投資を維持すれば、サムスン電子とSKハイニックスの高帯域幅メモリー（HBM）やサーバー向けDRAMの需要を押し上げる可能性があるためだ。 AI投資は続くか　焦点は設備投資ガイダンス AIベースの

日本銀行（日銀）は4月28日、政策金利を「0.75%程度」に据え置いた。 共同通信や日本経済新聞によると、日銀は4月27日から開いた金融政策決定会合で、短期の政策金利を従来の「0.75%程度」のまま維持すると決めた。 日銀は2025年12月の金融政策決定会合で、短期の政策金利を「0.5%程度」から「0.75%程度」に引き上げていた。 その後は2026年1月、2026年3月に続き、4月28日も据え置きを決めた。3会合連続の維持となり、慎重姿勢を示している。 今回の据え置きは、緊迫する中東情勢と原油

パク・サンギョン 韓経ドットコム記者 highseoul@hankyung.com

コスピは4月28日の取引時間中に6700台を突破し、過去最高値を更新した。この日は現代自動車が7%台の急騰となり、指数を押し上げている。 4月28日午前10時33分時点のコスピは、前日比81.76ポイント（1.24%）高の6696.79で取引されている。取引序盤は小幅高圏でもみ合ったが、その後上げ幅を広げ、午前10時14分ごろには6712.73まで上昇した。 有価証券市場では機関投資家が3792億ウォン（約417億円）を買い越し、上昇相場を主導している。外国人投資家は現物株を1774億ウォン（約

コスピは4月28日、取引開始直後の上昇で取引時間中の最高値を再び更新した。個人投資家の大幅な買い越しが相場を押し上げた半面、外国人と機関投資家の売りが上値を抑えた。 4月28日午前9時6分時点のコスピは、前日比23.96ポイント（0.36%）高の6638.99で推移している。 有価証券市場では、個人が1兆1663億ウォン（約1283億円）を買い越している。一方、外国人は7244億ウォン（約797億円）、機関は3722億ウォン（約409億円）をそれぞれ売り越している。 時価総額上位銘柄の値動きはま

4月27日のニューヨーク株式市場では、主要3指数が高安まちまちで取引を終えた。ビッグテック各社の決算発表と米連邦準備理事会（Fed）の連邦公開市場委員会（FOMC）定例会合を前に、様子見姿勢が鮮明だった。米国とイランの協議は膠着状態が長引いているものの、市場への影響は薄れつつある。 ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比62.92ドル（0.13%）安の4万9167.79ドルで終えた。S&P500種株価指数は8.83ポイント（0.12%）高の7173.91、ナスダック総合

フォックスニュースのインタビューで「分裂したイラン指導部が交渉の障害」 合意不発なら圧力強化の可能性示す マルコ・ルビオ米国務長官は、イランがホルムズ海峡の統制権維持を図る動きと核兵器保有について「容認できない」との強硬姿勢を示した。 ルビオ長官は4月27日（現地時間）、フォックスニュースのインタビューで、イランとの終戦交渉が難航するなか、米国の「レッドライン」を明確にした。 ルビオ長官は「イランの言う『海峡の開放』が、許可を受けて通行料を払う形なら、それは開放ではない」と指摘した。 ホルムズ海

ホテル、カジノ、免税店関連株が4月27日にそろって急騰した。5月初旬の大型連休を控え、中華圏と日本からの訪韓客が急増するとの期待が高まり、投資家心理を刺激した。 韓国取引所によると、現代百貨店は前営業日比1万4800ウォン（約1480円）高い11万3300ウォン（約1万1330円）で終えた。上昇率は15.03%だった。現代百貨店は免税店を手がけるうえ、ソウル・汝矣島の百貨店「ザ・現代ソウル」が訪韓外国人の定番コースとして定着しており、外国人観光客の増加恩恵銘柄として買われた。 ソウル・三成洞のパ

ロイター通信は4月27日、イラン産原油400万バレルが4月24日に米軍の封鎖を突破し、ホルムズ海峡を通過したと報じた。 衛星分析サイトのタンカートラッカーズ・ドットコムによると、イラン産原油約400万バレルを積んだ複数のタンカーが4月24日に海峡を抜けた。 一方、同サイトの別の分析では、この数日間に海峡を通過できず、イランの港に引き返したタンカーも6隻に上った。積み荷は計1050万バレル分という。 イランは2月28日の戦争勃発直後から海峡の統制に乗り出し、これに対して米国は4月13日から海峡の封

ジョセフ・アウン レバノン大統領が、イスラエルとの直接交渉を進める方針を巡るヒズボラの反発に真っ向から反論した。アウン大統領は、レバノンを戦争に引きずり込むヒズボラの行為こそ反逆に当たると批判し、交渉の目的は戦争状態の終結にあると強調した。 AFP通信によると、アウン大統領は4月27日の声明で「私の目標は、1949年の休戦協定と同様に、イスラエルとの戦争状態を終わらせることだ」と表明した。 そのうえで「レバノンを戦争に引きずり込んだ者たちが、いまや我々が交渉を決めたという理由で責任を問うている」

オープンAIが台湾のメディアテック、クアルコム（Qualcomm）と組み、スマートフォン向けプロセッサーの開発を進めていることが分かった。スマートフォン計画には中国のラックスシェア（Luxshare）が設計・製造の独占パートナーとして加わる見通しで、量産は2028年を見込む。実現すればアップルのiPhoneやサムスン電子のGalaxyに対抗する試みとなる。 この報道を受け、米株式市場の取引開始前にはクアルコム株が14%急騰し、アップル株は1.7%下落した。 TFインターナショナル証券のアナリスト

ホルムズ海峡を通過した船舶が直近24時間で少なくとも7隻にとどまったことがわかった。イラン戦争の勃発後に通航量の減少が続いており、エネルギー・物流の供給網不安がくすぶっている。 ロイター通信は4月27日、船舶追跡情報会社ケプラーとデータ分析会社シンマックスの資料をもとに、過去24時間に少なくとも7隻がホルムズ海峡を通過したと報じた。 通過した船舶には、イラクの港を出港した複数の船舶と、イランの港を出たばら積み船1隻が含まれた。ロイターは、足元の通航量がここ数日続く船舶通行の減少傾向を裏付けている

レバノンの親イラン武装組織ヘズボラは、レバノン政府とイスラエルの直接協議を強く批判し、交渉に応じない考えを示した。 AFP通信によると、ヘズボラの指導者ナイム・カセム師は4月27日の声明で、イスラエルとの直接交渉を「重大な罪悪」と位置づけた。 カセム師は「われわれはイスラエルとの直接交渉を断固拒否する」と表明し、現政権に対しては、自らの行為がレバノンの国益にも自分たち自身にも全く資さないと認識すべきだと指摘した。 そのうえでレバノン当局に対し、国家を不安の渦に巻き込む行為を直ちにやめるよう求めた

「地政学リスクとAIの綱引きではAI期待が優勢」 「イランが新たな協議案提示でもブレント原油は107ドル台」 米国とイランの停戦協議がこう着するなかでも、4月27日の韓国、日本、台湾の株式市場はそろって過去最高値を更新した。AIと半導体株の上昇に加え、中東戦争を巡る緩和期待が相場を支えた。アナリストは、地政学リスクと人工知能（AI）の綱引きではAI期待に軍配が上がっているとみている。 国際指標の北海ブレント原油6月物先物は、グリニッジ標準時の4月27日午前10時55分時点で2.4%高の1バレル1

レバレッジ・アクティブETFに売り コスダック指数が1200を突破して上昇基調を維持するなか、個人投資家はコスダック上場投資信託（ETF）を大幅に売り越している。指数が短期間で急騰したため、利益確定売りに動いたとみられる。 4月27日にETFチェックがまとめたデータによると、直近1週間に個人投資家の純売却額が大きかったETF上位10本のうち、5本をコスダック市場に投資する商品が占めた。純売却額が最も大きかったのは「KODEX コスダック150」で、この間に2310億ウォン（約254億円）が流出し

コスピ指数が驚異的なペースで上昇している。中東戦争の激化懸念が和らぎ、冷え込んでいた投資家心理が持ち直したためだ。年初来で57%近く急騰した背景には、企業業績の底堅さと政府の株式市場活性化策がある。証券業界では、コスピ6600台はバリュエーション面でなお割高ではないとの見方が出ている。人工知能（AI）産業の好況が半導体に加え、原子力や電力機器などインフラ関連にも広がっており、指数上昇は続くとの期待が強い。 バフェット指標200%を突破した韓国株 コスピ指数は年初から4月27日までに56.97%上

米国との第2回交渉が実現しなかった直後、イランはロシアとの高官協議に動いた。アッバス・アラグチ外相は、交渉決裂の責任は米国側にあるとの認識を示した。 イラン国営IRNA通信によると、アラグチ外相は4月27日午前、ロシア・サンクトペテルブルクのプルコボ空港に到着後、「交渉には進展があった」と語った。一方で「米国の接近方法と過度な要求、誤った戦略のため、会談は目標達成に失敗した」と指摘した。 アラグチ外相は、最近の情勢を点検するためパキスタン側と協議する必要があったと説明した。外相はこれに先立ち、4

韓国株式市場が連日で過去最高値を更新し、時価総額が初めて6000兆ウォン（約600兆円）を超えた。KOSPIは初めて6600台に乗せ、KOSDAQも上昇した。市場全体の時価総額はこの1年あまりで2.76倍に膨らんだ。 4月27日の韓国取引所によると、KOSPIは前営業日比139.40ポイント（2.15%）高の6615.03で取引を終えた。0.90%高の6533.60で始まり、上げ幅を広げて一時6657.22まで上昇した。KOSDAQ指数も22.34ポイント（1.86%）高の1226.18で引けた

コスピが史上最高値圏での推移を続けるなか、個人投資家の「借金投資」の規模も過去最大に膨らんだ。指数が7000に迫り、レバレッジを使って株式投資に乗り出す動きが広がっている。 4月27日に金融投資協会が公表したところによると、4月24日時点の韓国株式市場の信用取引融資残高は35兆4639億ウォン（約3兆6800億円）だった。信用取引融資残高は、投資家が株式購入のために証券会社から借り入れ、なお返済していない資金を指し、「借金投資」の規模を示す代表的な指標とされる。 残高は4月23日に初めて35兆ウ