Korea Economic Daily

李在明大統領は21日、政府が国民の海外株式の強制売却を検討しているという話は「あり得ない」と強調した。 李大統領はこの日、青瓦台で開かれた新年記者会見で、退職年金の基金化に関する質問を受け、「基金化の問題を株価と結び付ければ誤解が生じる」として、こう述べた。 李大統領は「韓国だけでなく世界的な現象ではあるが、フェイクニュースが社会の混乱をあおり、対立を激化させる要素がある」とし、「政府が国民の海外株式の強制売却を検討している、といった話が非常に広く拡散している」と指摘した。続けて「まるで真実であ

為替が1470ウォン台に下落 李大統領「為替は1〜2カ月後に1400ウォン前後まで下がる」 安寄りしたKOSPIは上昇に転じ、取引時間中に一時4900台を回復した。海外投資家と機関投資家の資金流入が背景だ。 21日午前11時現在、KOSPIは前日比5.73ポイント（0.12%）高の4891.48となっている。4800台で始まったKOSPIは序盤に4807.13まで下落したが、その後は上向きに転じ、午前10時37分ごろには4910.22まで上昇する場面もあった。 有価証券市場では、機関と海外投資家

李在明大統領は21日、「関係当局の責任者によれば、ウォン・ドル為替レートは1〜2カ月後に1400ウォン前後まで下落すると予測している」と述べた。 李大統領はこの日、青瓦台迎賓館で新年記者会見を開き、「ウォン・ドル為替レートは円・ドル相場に連動するが、日本と比べればウォンの切り下げは相対的に小さかった」と語った。続けて「日本の基準に合わせれば、わが国の為替は1600ウォン程度まで上昇していなければならないが、それでもよく持ちこたえている」とし、「外為市場の安定化に向け、有効な対策を数多く実施してい

李在明（イ・ジェミョン）大統領は21日、1ドル=1480ウォン前後まで上昇したウォン・ドル相場について、「特別な対策があるなら、既にやっていたでしょう」と述べ、「政府が実行できる有用な多くの政策を施行している」と明らかにした。 李大統領はこの日、青瓦台の迎賓館で新年記者会見を開き、高為替の状況について「為替が昨年の尹錫悦政権当時の水準に近づいている」として、こう語った。李大統領は「一部では（高為替が）ニューノーマルだと言う」とし、「ウォン相場は円相場に連動する側面がある」と述べたうえで、「日本基

ウォン・ドル為替相場が再び1,480ウォンを突破した。米国と欧州の対立が激化する中、安全資産需要が強まったためとみられる。 21日午前10時現在、ウォン・ドル為替相場は1,479.8ウォンを示している。為替は前日比2.3ウォン高の1,480.4ウォンで取引を開始した後、1,480ウォン近辺で推移している。1,480ウォン台で取引を開始したのは、昨年12月24日（1,484.9ウォン）以来、17取引日ぶりだ。 為替当局の安定化措置により昨年末に取引時間中1,420ウォン台まで下落していた相場は、再

油田・ガス田の開発に用いられる鋼管関連銘柄の株価が急騰している。ドナルド・トランプ米大統領がホワイトハウス復帰1周年を迎えて行ったブリーフィングで、アラスカのガス田開発プロジェクトに着手したと明らかにした影響だ。 21日午前9時18分現在、大同スチールは前日比850ウォン（29.98%）高の3685ウォンで、ネクスチールは2550ウォン（24.52%）高の1万2950ウォンで、それぞれ取引されている。 大同スチールは、POSCOの熱延製品を流通する鉄鋼流通会社だ。 送油管・配管・構造用鋼管などを

米国発の悪材料を受け、KOSPIは下落で取引を開始した。デンマーク自治領グリーンランドを巡る米国と欧州連合（EU）の対立が強まるなか、投資家心理が萎縮している。ただ、海外投資家と機関投資家の買いが流入し、下げ幅は縮小している。 21日午前9時3分時点で、KOSPIは前日比55.43ポイント（1.13%）安の4830.32となっている。KOSPIは1.57%安の4808.94で寄り付いた後、上昇基調で下げ幅を縮めている。 有価証券市場では個人が4127億ウォンを売り越している。海外投資家と機関投資

アンディ・ジャシー アマゾン最高経営責任者（CEO）は、ドナルド・トランプ大統領の全面的な関税政策が一部商品の価格に徐々に反映され始めていると明らかにした。 ジャシーCEOは20日（現地時間）、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）でCNBCのインタビューに応じ、関税によるコスト増が価格に「ゆっくりと染み込んでいる」と述べた。 同氏によると、アマゾンと多数のサードパーティー販売者は関税発動に備え、在庫を前倒しで仕入れて値上げを抑えようとしたが、その在庫は昨年秋までに大半が払底した。

トランプのFRB掌握の意向が強まる中 パウエル、FRBの独立性を守るため理事職を維持するとの見方も ウォール街、トランプの圧力が強いほどFRB理事の抵抗も強まると予測 ジェローム・パウエル現FRB議長が、議長としての任期終了後もFRB理事の職を維持するのかどうかに米国で関心が急速に高まり始めた。パウエル議長が連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーとして、トランプ政権の利下げ圧力に対抗するため理事職にとどまる可能性があるとの観測に勢いが増している。 パウエル議長の議長任期は、来る5月15日に終了

21日、KOSPIの「5,000ピ（KOSPI指数5,000）」達成に黄信号がともった。前日にKOSPI指数が13取引日ぶりに下落へ転じたうえ、昨夜は「グリーンランド関税」の余波で米ニューヨーク株式市場が急落したためだ。 前日のKOSPI指数は0.39%安の4,885.75で取引を終えた。取引中は上下動を繰り返し、午後には一時4,935.48まで上昇して過去最高値を更新したものの、引けにかけて下落へ転じた。年初来続いていた連日の上昇にブレーキがかかった格好だ。 この日、個人が3,546億ウォン、

ニューヨーク株式市場の主要3指数はそろって下落した。デンマーク領グリーンランドを巡る米国と欧州連合（EU）の対立が強まり、投資家心理が冷え込んだ。安全資産である金は急騰した。 20日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比870.74ポイント（1.76%）安の4万8488.59で取引を終えた。S&P500種株価指数は前日比143.15ポイント（2.06%）安の6796.86、ナスダック総合指数は561.07ポイント（2.39%）安の2万2954.32で引けた

今年、大量の満期を迎えるプライベートクレジットが、世界の金融市場の導火線として浮上している。3兆ドル規模に膨らんだシャドーバンキング・システムが、高金利・低成長という「ニューノーマル」環境下で正常に機能するかどうか、試金石に乗ったとの分析が出ている。 今年、満期が一斉到来 21日、米連邦預金保険公社（FDIC）によると、プライベートクレジットの平均満期は約5.4年（中央値5.25年）と集計された。これは銀行主導のレバレッジド・ローン（BSL）の一般的な満期である7年より短い。2021年に実行され

◆「グリーンランド紛争」でニューヨーク株式市場が急落 ニューヨーク株式市場の主要指数が、グリーンランドを巡る対立を受けてそろって急落しました。きょう未明のニューヨーク証券取引所で、ダウ工業株30種平均は前営業日比1.76%安、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500種指数は2.06%安となりました。S&P500は昨年10月以降で最大の下落率を記録しました。ナスダック総合指数も2.39%下落しました。ドナルド・トランプ米大統領は、グリーンランド購入に反対するNATO（北大西洋条約機構）の加盟

米連邦最高裁は、ドナルド・トランプ米政権の代表的な経済政策である相互関税やフェンタニル関税などの根拠として国際緊急経済権限法（IEEPA）を用いたことについて、いまだ判断を示していない。いつ判断が出るという予定があったわけではないため、これを「遅れた」と解釈することはできないが、なお結論が出ていないことをめぐり見方が分かれている。 米連邦最高裁の判断内容を最もよく追っているのは、「SCOTUSブログ」と呼ばれる「最高裁ウォッチャー」に当たる媒体だ。SCOTUSは米連邦最高裁の英語略称に由来する。

グリーンランド情勢を受けて米欧間で貿易戦争が勃発する可能性が取り沙汰される中、金価格は1オンス当たり4,700ドルを突破し、最高値を更新した。銀価格も最高値を上回った。 20日（現地時間）、シンガポール時間午後3時14分時点で、金価格は1オンス当たり1%上昇の4,716.06ドルとなり、最高値を記録した。銀価格は94.3405ドルで取引された。プラチナとパラジウム価格も上昇した。 トランプ大統領がグリーンランド掌握に反対の立場を示した欧州のNATO同盟8カ国に関税を課すと脅し、米欧間の貿易戦争懸

共に民主党は、ウォン建てステーブルコインの導入を含む独自の「デジタル資産基本法」に、暗号資産取引所の持分規制を盛り込まない方針を党論として決めました。 共に民主党の独自「デジタル資産基本法」の党論では、暗号資産取引所の持分規制案は除外される見通しです。 李正文（イ・ジョンムン）共に民主党デジタル資産タスクフォース（TF）委員長はこの日、非公開で行われたTF会議後に記者団に対し、「この部分まで議論すると、もともと遅れている法案がさらに時間を要しかねない」とし、「党論に盛り込むには時間面でも、また立

ダボスを席巻する米国…トランプ「グリーンランドについて協議する」 ドナルド・トランプ米政権は19日（現地時間）、スイス・ダボスで開幕した世界経済フォーラム（ダボス会議・WEF）にホワイトハウスの閣僚とともに参加し、米国の覇権的地位と「力による平和」というメッセージを強調した。グリーンランド問題で米欧間の大西洋同盟の亀裂が本格化する中、自らの主張を発信する舞台として欧州の中枢であるダボスを選んだ格好だ。 ダボス会議によれば、今年のイベントには約130カ国から約3000人が参加する。国家元首など首脳

米国が各国に課した相互関税に伴うコストの大半を米国民が負担していたことが示され、米国が「逆風」に直面したとする研究結果が出た。これまで「関税は外国が払う」と強調してきたドナルド・トランプ米大統領の主張とは相反する。 ドイツのシンクタンク、キール世界経済研究所（IFW）は19日（現地時間）、「米国のオウンゴール：関税は誰が払うのか」と題する報告書で、4兆ドルに上る貿易データを分析した結果、米国の消費者と輸入業者が関税コストの96%を負担したと明らかにした。輸出業者が値下げで負担したコストは4%にと

「グリーンランドを売らなければ関税を課す」トランプ氏の圧力で 金・銀価格が過去最高値 今後3カ月以内に金・銀価格はそれぞれ1オンス当たり 5,000ドル・100ドル突破の見通し ドナルド・トランプ米大統領がグリーンランド確保をめぐり欧州諸国に追加関税の賦課を示唆したことで、金と銀の価格が史上最高水準へ急騰した。 ブルームバーグなど海外メディアによると、国際金スポット価格は韓国時間19日午前8時30分にトロイオンス（以下オンス・31.1g）当たり4,690.59ドルと最高値を記録した後、20日午前

パク・スリム 韓経ドットコム記者 paksr365@hankyung.com

銀レバレッジが1週間で40%台急騰 銀価格、1オンス当たり史上初の90ドル突破 米利下げ・地政学リスクが影響 供給逼迫・産業用途需要の拡大も背景 銀は最高100ドル予想も 専門家「短期ボラティリティに注意」 銀（シルバー）価格が連日最高値を更新するなか、関連する上場指数連動証券（ETN）の直近1週間の上昇率が50%に迫ったことが分かった。米国の利下げ観測や地政学的緊張、人工知能（AI）産業現場での需要拡大など、複合要因が影響したとの見方だ。専門家は、今後も銀高が続く可能性はある一方、短期的なボラ

「グリーンランド確保のため武力を行使するのか」との質問には「ノーコメント」 ドナルド・トランプ米大統領は19日（現地時間）、米国によるグリーンランド確保に向けた合意が得られない場合、一部の欧州諸国に関税を課す方針を「100%実行する」と述べた。 トランプ大統領はこの日、NBCニュースの電話インタビューで関連質問に対しこのように答えた。ただし、デンマーク自治領であるグリーンランド確保のために武力を行使するのかとの質問には「ノーコメント」とした。 トランプ大統領は、グリーンランドに部隊を派遣したこと

デンマーク国防・グリーンランド外務、NATO事務総長・EU外交トップと会談 「『相当規模』の戦闘部隊を追加し軍事訓練」 NATOに「『監視作戦』を開始しよう」 ドナルド・トランプ米大統領がグリーンランドへの野心を露骨に示したことを受け、デンマークがグリーンランドに兵力を追加配備する計画だと伝えられた。 19日（現地時間）、デンマークのTV2は国防省筋の話として、デンマークがグリーンランドに戦闘部隊を追加派遣すると報じた。正確な派遣人数は明らかになっていないが、同局は「相当な」規模だとしている。

◆ トランプ氏「グリーンランド関税」カード…株式市場揺れる ドナルド・トランプ米大統領が、グリーンランド併合に反対する欧州8カ国を対象に「グリーンランド関税」を予告したことを受け、金融市場では「セル・アメリカ」（米国資産売り）への警戒感が浮上していると、ロイター通信が現地時間19日に報じました。この日はニューヨーク株式市場が「マーティン・ルーサー・キング・ジュニア・デー」で休場となる中、先物市場ではS&P500とナスダック指数先物がいずれも1％前後下落し、ドルも軟化しました。欧州の同盟国を標的に

ドナルド・トランプ米大統領が、ノーベル平和賞の受賞が実現しなかったことを、グリーンランドを掌握する名分と結び付ける内容の書簡をノルウェーの首相に送ったと伝えられた。 19日、ブルームバーグ通信などによると、トランプ大統領は前日、ヨナス・ガール・ストーレ・ノルウェー首相宛ての書簡で、「私は8件以上の戦争を止めたのに、私にノーベル平和賞を与えないと決めた以上、もはや純粋に『平和』だけを考える義務を感じない」と記した。 トランプ大統領は「平和も重要だが、これからは米国にとって何が良く適切かを考えられる

外貨資金市場でドルを借りる際 上乗せ金利が「ゼロ水準」まで低下 スポット市場ではドル不足 韓銀「通貨危機ではなく需給の不均衡」 国内の為替市場でドルを借りるために支払う上乗せ金利が「ゼロ」に近い水準まで低下した。ドルを貸し出す外貨資金市場でドル供給が増えたためだ。一方、ドルを売買するスポット為替市場ではドル需要の増加を背景に、為替レートの上昇基調が続いている。 19日、韓国銀行は自らのブログに「外貨資金市場にはドルが多いのに、なぜ為替レートは上がるのか？」と題する投稿を掲載した。尹慶洙・韓国銀行

記者会見で「23日に衆議院を解散」 高市早苗首相が19日、衆議院の早期総選挙を正式に表明した。内閣支持率がピークに達しているいま改めて選挙を行い、与党・自民党の議席を増やす狙いだ。 高市首相はこの日、記者会見を開き、23日に衆議院（下院）を解散し、来月8日に総選挙を行うと明らかにした。解散理由については「高市早苗が首相にふさわしいかどうかを国民に判断してもらうためだ」とし、「首相として進退を懸ける」と強調した。 衆議院の定数は465議席。自民党と連立与党の日本維新の会はそれぞれ196議席、34議

高市早苗首相は19日、今月23日に衆議院（下院）を解散すると明らかにした。 高市首相は同日、首相官邸で開いた記者会見で、23日に召集される臨時国会の初日に衆議院を解散する意向を正式に表明した。 さらに、今月27日に総選挙開始を告げる「公示」手続きを行い、来月8日に投開票すると述べた。衆院解散から総選挙投票までの期間は16日で、太平洋戦争終結後で最短となる。 日本の衆議院解散は、前任の石破茂内閣の時期である2024年10月9日以来、約1年3カ月ぶりとなる。衆議院議員の任期は本来4年だ。 高市首相は

ウォール街で聞く (5) カリシ・デロイト エコノミスト 関税発の輸入中間財価格上昇 製造業全体のコスト構造が悪化 移民政策で米国の人口減少 労働供給そのものが減少へ 関税の影響で米国の消費者物価上昇率が4%台まで急伸する可能性があるとの警告が出た。先月の米国の物価上昇率は2.7%だった。 グローバル会計事務所デロイトのアイラ・カリシ主席グローバル・エコノミスト（写真）は、最近ニューヨークで開かれた全米小売業協会（NRF）の基調講演およびその後の記者とのインタビューで、こうした見方を示した。 主

韓国銀行は最近、外国為替市場で「豊かさの中の貧困」現象が現れていると診断した。ドルを貸し借りする外貨資金市場にはドルがあふれている一方、ドルを売買するスポット市場では逆にドル不足が生じ、為替レートが上昇しているという。 ドルが潤沢な資金市場 19日、韓銀は自社ブログに「外貨資金市場にドルは多いのに、為替レートはなぜ上がるのか？」と題する投稿で、この現象を分析した。尹慶洙・韓銀国際局長は「外国為替市場にドルが潤沢なのに為替レートが上がるのは、やや矛盾した現象だ」とし、「ドル資金が潤沢で借りやすくな