Korea Economic Daily

外国人売りでウォン・ドル相場は上昇して始まった 韓国総合株価指数（KOSPI）は、ホルムズ海峡の再封鎖を巡る報道を受け、取引序盤に1%台下落している。 4月9日午前9時1分時点では、前日比1.01%安の5812.84を付けた。 米国とイランが「2週間の休戦」で合意したなか、イランがイスラエルによるレバノン空爆を理由にホルムズ海峡を再び封鎖すると威嚇し、投資家心理が冷え込んだ。 イランの半官営ファルス通信と国営プレスTVは4月8日、イスラエルによるレバノン空爆が続いているとして、ホルムズ海峡でのタ

イランとの休戦は米経済にひとまず安堵感をもたらした。ただ、原油高と物価高の圧力は当面残る見通しだ。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が7月8日に報じた。戦争の余波でガソリン価格と住宅ローン金利が急上昇し、消費者と企業の大きな負担となってきた。株式市場の変動拡大に伴う家計資産の目減りも重なり、景気減速や景気後退への懸念もくすぶっていた。 休戦の報道後、市場心理はやや改善した。S&P500種株価指数は2.5%上昇し、国際原油価格は16%急落して1バレル94ドル水準まで下げた。先行きのガソリ

イラン、ホルムズ通過船を1日12隻に制限 通航料徴収案を仲介国経由で伝達 一部は人民元や暗号資産での支払い要求 停戦後もイランがホルムズ海峡の統制を強めており、世界のエネルギー市場の緊張が高まっている。1日あたり約2000万バレルと、世界の原油供給の約20%がこの海峡を通過するだけに、世界の原油の流れは事実上、イランの影響下に置かれている。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が7月8日に報じたところによると、イランは停戦期間中、海峡を通過する船舶を1日あたり約12隻に制限し、通航料を

トランプ氏、強硬発言の後に局面を和らげる展開を繰り返す 発言で相場が下げた局面で買い向かう戦略 米ウォール街で、ドナルド・トランプ米大統領の瀬戸際戦術を一定のパターンとみなし、投資戦略に組み込む動きが広がっている。 CNBCが7月8日に報じた。投資家の間では、いわゆる「TACO（Trump Always Chickens Out）トレード」が定着している。TACOは「トランプ氏はいつも引き下がる」との意味で、トランプ大統領が強硬発言で緊張を高めた後、最終的に局面を和らげるとの見方に賭け、相場下落

「ホルムズ海峡の通航巡る完全合意が必要」 「原材料費比率は石油製品、自動車、金属、電気機器、化学の順に高い」 米国とイランが2週間の停戦で合意し、韓国総合株価指数（KOSPI）にひとまず安心感が広がるなか、証券界ではエネルギー価格の上昇長期化が当面の株価材料になるとの見方が出ている。原価負担の増加が収益性の悪化や潜在需要の減少を招き、企業を長期的に圧迫しかねないためだ。 6月9日のロンドンICE先物取引所で、北海ブレント原油6月物は前日比14.52ドル（13.29%）安の1バレル94.75ドルで

米主要3指数はそろって上昇 トランプ氏・イラン、ともに戦争終結の意思示す 米国とイランの停戦を受けた安心感が市場に広がり、韓国総合株価指数（KOSPI）が再び上昇するとの期待が強まっている。もっとも、停戦の内容を巡って米国とイランの主張は食い違っており、「不安な停戦」への警戒は相場の変動要因になりそうだ。 韓国取引所によると、7月8日のKOSPIは前日比6.87%高の5872.34で終えた。取引時間中には5910.60まで上昇し、5900台を付けたのは6月18日以来15営業日ぶりだった。コスダッ

トランプ氏「ホルムズ通航料、イランと共同徴収を検討」 イランは7月7日、ホルムズ海峡周辺の船舶に対し、革命防衛隊海軍の通航許可を得なければ撃破すると警告した。 この警告は、ドナルド・トランプ米大統領が2週間の休戦に言及した直後に出た。トランプ大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、イラン・イスラム共和国がホルムズ海峡の完全かつ即時で安全な開放に同意することを条件に、2週間にわたりイランへの爆撃と攻撃を停止することに同意すると明らかにした。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、

イランは、米国と合意した2週間の停戦期間中、ホルムズ海峡を通過するタンカーから暗号資産で通航料を徴収する方針だ。 イラン石油・ガス・石油化学製品輸出業者協会のハミド・ホセイニ報道官は8月8日、英フィナンシャル・タイムズ（FT）の取材に対し、通過するすべてのタンカーから通航料を徴収し、各船舶を検査する計画だと語った。 ホセイニ氏は、今後2週間は海峡を出入りする船舶が武器輸送に使われないよう監視する必要があると説明した。すべての船舶は通過できるが、個別の手続きには時間がかかり、イランは拙速に進めない

【速報】イラン、ホルムズ海峡の代替航路を発表　機雷の可能性回避が目的か＝イランメディア パク・スビン　韓経ドットコム記者 waterbean@hankyung.com

WSJ報道、ホルムズ派兵に応じなかった国への「報復」措置 欧州駐留米軍8万4000人の再配置案も 在韓米軍への影響に警戒　通商・安全保障で不利益の可能性 ドナルド・トランプ米政権が、イランとの戦争に協力しなかったと判断した北大西洋条約機構（NATO）加盟国に駐留する米軍を、協力的な加盟国へ移す案を検討している。実現すれば、NATOを軸に保たれてきた東西の同盟に大きな亀裂が入る可能性がある。 この構想が在韓米軍の配置にまで及ぶかどうかも焦点だ。トランプ大統領はNATOだけでなく、韓国や日本の非協力

米国とイランの停戦合意を受けて投資家心理が改善し、8日のニューヨーク株式市場では主要3指数がそろって急伸した。国際原油相場は大幅に下落した。 8日のニューヨーク証券取引所で、ダウ工業株30種平均は前日比1325.46ドル（2.85%）高の4万7909.92ドルで終えた。上げ幅は2024年4月以来、約1年ぶりの大きさとなった。 S&P500種株価指数は165.96ポイント（2.51%）高の6782.81、ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は617.15ポイント（2.80%）高の2万2634.9

米国とイランが2週間の停戦で合意した後、最初に開いたニューヨーク株式市場では主要3指数がそろって急騰した。イスラエルによるレバノン空爆や、これに対抗するイランのホルムズ海峡封鎖の動きなど、停戦がいつ揺らいでもおかしくない緊張状態は続いたが、市場はなお停戦の意思が保たれていると受け止めた。 7月8日のニューヨーク証券取引所（NYSE）で、ダウ工業株30種平均は前営業日比1325.46ポイント（2.85%）高の4万7909.92で終えた。S&P500種株価指数は165.96ポイント（2.51%）上昇

米国とイランが2週間の休戦で電撃合意し、国際原油価格が急落した。これを受け、韓国や日本などアジアの株式市場は一斉に急騰した。 8日の韓国総合株価指数（KOSPI）は6.87%高の5872.34で取引を終えた。コスダック指数も5.12%上昇し、1089.85で引けた。 取引開始直後には買い注文が殺到し、有価証券市場とコスダック市場で買いサイドカー（プログラム買い呼び値の一時効力停止）が同時に発動した。 主力株のサムスン電子は7.12%上昇し、「20万電子」を回復した。戦後の中東インフラ再建の恩恵が

パク・ホングン企画予算処長官は4月8日、ナフサの輸入単価上昇を巡り、追加補正予算案の国会審査にはなお時間があるとして、必要に応じて増額を検討する考えを示した。 同長官は同日、国会予算決算特別委員会の全体会議で、金相旭・共に民主党議員から「補正予算編成時より多くのナフサが必要になり、単価も上がっているため、補正予算に一部反映する必要がある」と問われ、こう答えた。 パク長官は、政府の補正予算案には産業通商資源部の予算として4700億ウォン（約517億円）を盛り込んでおり、不足に備えて目的予備費も別途

米国とイランが2週間の休戦で合意したとの報道を受け、戦争局面で買われた石油や海運、脱プラスチック関連のテーマ株が崩れた。終戦が現実味を帯び、国際原油相場が急落したうえ、ナフサなど石油化学原料の供給に余裕が生まれるとの期待が広がったためだ。 8日の韓国取引所によると、中央エナビスとフング石油の株価は前日比でそれぞれ17.65%、17.55%下落し、1万9970ウォン（約2200円）、1万8840ウォン（約2070円）で引けた。両銘柄は戦争序盤、国際原油の供給不安が強まるなか、石油・ガス関連株として

下げが大きかった金は3%反発 停戦期間中、ホルムズ海峡の安全な通航が確保されるとの見方を受け、1バレル=110ドルを上回っていた国際原油価格が90ドル台前半まで急落した。 4月7日の米ニューヨーク商業取引所で、5月物のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は一時、前日比16%超安の1バレル=94.47ドルを付けた。国際指標のブレント原油（6月物）も15%超下げ、92.21ドルまで下落した。WTIとブレント先物が取引時間中に100ドルを下回ったのは、4月2日以来初めてだ。 もっとも、戦

シン・ヒョンソン韓国銀行総裁候補は、韓国経済でスタグフレーションが起きる可能性は大きくないとの見解を示した。一方、中東戦争が長期化して景気後退懸念が現実味を帯びれば、金融・財政政策を含む政府全体の有機的な対応体制を整える必要があると強調した。 シン候補は4月8日、国会企画財政委員会所属のチャ・ギュグン祖国革新党議員に提出した書面答弁で「現時点ではスタグフレーション発生の可能性は高くないと判断している」と答えた。足元では、米国・イスラエルとイランの戦争を受けて国際原油価格が急騰し、世界的に物価上昇

KOSPI、KOSDAQの両市場で買いサイドカー発動 ウォン相場は対ドルで30ウォン超急伸 米国とイランが2週間の休戦で事実上合意したことを受け、8日の韓国株式市場は急騰した。KOSPI、KOSDAQの両市場で買いサイドカーが発動した。 KOSPI指数は前日比377.56ポイント（6.87%）高の5872.34で取引を終えた。取引序盤にKOSPI200先物が6%超上昇し、有価証券市場では買いサイドカーが発動した。今年7回目となる。 KOSPIのサイドカーは、KOSPI200先物価格が基準価格に比

韓国財政経済部は6月8日、ムン・ジソン国際経済管理官の主宰で、石油輸入企業や関係機関との金融支援点検会議を開いた。中東戦争の余波によるホルムズ海峡封鎖が原油需給に及ぼす影響を点検し、支援策を協議するためだ。会議には韓国輸出入銀行と韓国石油公社のほか、SKエナジー、S-OIL、HD現代オイルバンクの関係者が出席した。 石油輸入企業はこの日、原油やナフサなど主要原材料の需給に支障が生じれば、経営の不確実性が拡大するとの懸念を示した。あわせて、事態の悪化を防ぐため政府に先制対応を求めた。具体的には、国

米国とイスラエルによるイラン攻撃は、ベンヤミン・ネタニヤフ首相のホワイトハウス極秘訪問をきっかけに動き出した。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が7日に報じた。 NYTによると、ネタニヤフ氏は2月11日、ホワイトハウスのシチュエーションルームでドナルド・トランプ米大統領にイラン攻撃計画を説明した。イランの弾道ミサイル体制を数週間以内に破壊でき、イラン軍によるホルムズ海峡封鎖も阻止できるという内容だった。さらに、イラン国内の反政府デモ再燃や体制転換にまでつながる可能性があると説得した。これに対し

パク・スリム 韓経ドットコム（Hankyung.com）記者 paksr365@hankyung.com

パク・スリム 韓経ドットコム記者 paksr365@hankyung.com

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ドナルド・トランプ米大統領がイランへの攻撃を2週間停止する決定を支持する考えを示した。一方で、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラに対する軍事行動は、今回の休戦合意には含まれないと明確にした。 ロイター通信は7月8日、イスラエルメディアの報道をもとに、ネタニヤフ首相がこうした立場を明らかにしたと報じた。 米国とイランは、戦争開始から39日目にあたる7月7日時点で、2週間の休戦で事実上合意した状態にある。トランプ大統領はこれに先立ち、自身のSNS「トゥルース

政府・業界、ホルムズ通航条件を注視 米国とイランが軍事衝突を2週間停止し、ホルムズ海峡を再び開放することで一致したのを受け、ペルシャ湾内に足止めされている韓国籍船26隻が帰航できるかに関心が集まっている。もっとも、イランは海峡通航を自国の統制下に置く考えを示しており、韓国政府と業界は正常運航の即時再開にはなお時間がかかるとみて、情勢を注視している。 8月8日付のニュース1によると、韓国政府は米国とイランの追加協議の行方を見守りながら、ホルムズ海峡の通航再開条件を確認している。外交筋は同メディアに

サムスン電子とSKハイニックスの株価が7月8日午前の取引開始直後に急騰し、それぞれ21万ウォン、100万ウォンを回復した。 7月8日午前9時10分時点で、サムスン電子は前営業日比1万3500ウォン（6.87%）高の21万ウォンを付けた。SKハイニックスも8万4000ウォン（9.17%）高の100万ウォンで推移している。 SKハイニックス株を約20%保有するSKスクエアも、6万4000ウォン（12.83%）高の56万3000ウォンで取引されている。 サムスン電子が前日に四半期ベースで過去最大の業績