Korea Economic Daily

日本を含む主要7カ国（G7）が今年開催される首脳会議で共同声明を発表しない見通しだ。G7の共同声明が発表されないのは2014年以来初めてとなる。相互関税などでG7設立当初の精神である多国間主義から乖離したトランプ政権の影響が大きいとされている。 朝日新聞と毎日新聞は10日、日本政府関係者の話として主要7カ国（G7）が今月15日から17日にカナダのアルバータ州で開かれる首脳会議で、共同声明を発表しない方向で調整していると報じた。 報道によると、G7は共同声明発表に向けた準備作業すら着手していないと

「アメリカの最も素晴らしい輸出品はまさに憲法と刑事訴訟手続きだと思います。アメリカは憲法と法律を重視する国であり、そのアメリカの憲法は私たちの社会がこれから進むべき道にも多くの参考になると思います。」 キム・ミンソク国務総理候補者は10日、ソウル通義洞金融研修院で記者らと会い、過去の学生運動歴をめぐる懸念を一蹴しながらこのように述べました。キム候補者は一部から自分が反米的な傾向ではないかという記者団の質問に対し、「アメリカで偶然にも前任の総理と同じ学校（ハーバード大学）にも通い、アメリカ憲法に関

先月4月の経常収支は57億ドルの黒字となり、24カ月連続で黒字を記録しました。外国人の配当など季節要因で前月比では減少しましたが、1年前と比べると増加しました。 10日、韓国銀行によると、先月4月の経常収支は57億ドルとなりました。1カ月前の91億4,000万ドルに比べるとほぼ半減しましたが、1年前の14億9,000万ドルと比べると大幅に増加しました。 貿易収支は89億9,000万ドルの黒字を記録し、前月（84億9,000万ドル）より黒字幅が拡大しました。輸出は585億7,000万ドルで前年同月

ニューヨーク株式市場の主要3指数は横ばいとなった。イギリス・ロンドンで行われているアメリカと中国の貿易協議の結果を待ちながら、市場は狭いレンジで推移した。 ドナルド・トランプ米国大統領は、アメリカ側交渉団から「良い報告を受けている」としつつも、「中国は簡単ではない」と付け加え、警戒感を強めた。 9日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比1.11ポイント（0%）下落の42,761.76で取引を終えた。スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500指数は前日比

銀価格が13年ぶりに最高値を記録し、銀を組み込んだ金融商品も今年だけで約20％急騰したことが分かりました。 10日、ニューヨーク商業取引所（COMEX）によると、9日（現地時間）時点の7月銀先物価格は36.26ドルで取引を終えました。銀先物価格は今年に入り24.01％上昇し、2012年2月28日（37.13ドル）以来、約13年4ヶ月ぶりの最高値を記録しました。 ロンドン貴金属市場（LBMA）でも銀の現物価格が6日基準でトロイオンス当たり36.18ドルで取引を終えました。これも2012年2月29日

カリフォルニア州最大の都市ロサンゼルス（LA）での大規模な抗議活動をめぐり、ドナルド・トランプ米大統領と民主党の“次期大物”が対立している。民主党に所属し、次期大統領候補として名を連ねるギャビン・ニューサム カリフォルニア州知事は、トランプ大統領が抗議活動の鎮圧のため州兵の配備を命じたことに対して訴訟を起こす意向を示した。トランプ大統領はトム・ホーマン ホワイトハウスの国境ツァーがニューサム知事の逮捕を警告したことを支持した。 ニューサム知事は9日（現地時間）、エックス（X・旧称ツイッター）への

中国向けAIチップ輸出制限の緩和にニューヨーク株式市場が賭け ロンドン会談、2日連続となる可能性も 米国と中国の高官が9日（現地時間）、ロンドンで貿易紛争解決のための会談を開始した。今回の会談で中国がレアアースの輸出制限緩和を約束する場合、米国が中国にどんなカードを切るか市場の注目が集まっている。 報道によると、両国の高官は先月ジュネーブで合意した予備合意を再び正常化するため、この日ロンドン標準時午前11時30分からランカスター・ハウスに集合し、午後1時から会議を実施している。 会議には米財務長

米中会談への期待からエヌビディアなどAI半導体が上昇 「米経済指標が不振でも市場ムードは楽観的」 9日（現地時間）、ニューヨーク株式市場はロンドンで開催された米中貿易会談の結果を待ちながらまちまちの動きで始まりました。 米東部標準時午前10時15分頃、S&P500は0.1％上昇しました。ダウ・ジョーンズ工業株平均は0.2％下落しました。ナスダック指数はエヌビディアやAMD、クアルコムなど半導体株の上昇を受け0.4％上昇しました。 10年物米国債利回りは1ベーシスポイント（1bp=0.01％）低下

中国国営新華通信社および米ロイター通信などは9日（現地時間）、英国ロンドンで米国と中国がハイレベル貿易会談の2度目の会合を開始したと報じた。 今回の協議では、関税よりも両国が相手国に対して講じているレアアースや半導体機器などの輸出規制が主な議題として扱われる見通しだ。 先にドナルド・トランプ米大統領は6日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」を通じて、米代表団にスコット・ベッソント財務長官、ハワード・ラトニック商務長官、ジェイミソン・グリアー米通商代表部（USTR）代表が参加すると明らかにした

欧州業界「実行が重要」、 「レアアース供給網多様化が急務」 「中国、米自動車業界にもレアアースライセンス付与」 中国はレアアース不足による生産停止の危機に言及した米国および欧州の大手自動車メーカーに対し、レアアースの迅速な承認手続きを通じて供給時間を短縮すると発表した。米国とは貿易協議を控え融和的なジェスチャーを示し、欧州とは昨年11月から課された電気自動車関税協議を有利に進めるための布石とみなされている。 9日（現地時間）CNBCによると、中国商務部は先週土曜日、欧州連合（EU）企業へのレアア

韓国、日本、中国、インドなど一斉に上昇 米株先物はカリフォルニア情勢を注視し小幅下落 9日（現地時間）、グローバル市場はアジア市場が米中間の貿易協議と両国の緊張緩和への期待から強気となり、米株先物はカリフォルニアの不安反映で小幅な下落となった。 韓国ではKOSPIが1.55％上昇の2,855.77で取引を終え、小型株KOSDAQ指数も1.06％高の764.21を記録した。 日本のベンチマークである日経225指数は0.92％上昇の38,088.57となった。日本の第1四半期GDP成長率は当初-0.

アメリカと中国が9日、イギリス・ロンドンで開く2回目のハイレベル貿易会談の主要な争点は関税ではなく輸出規制になるとの見方が出ている。 ケビン・ハセット ホワイトハウス 国家経済会議（NEC）委員長はこの日、CBSニュースのインタビューで「（中国の）主要鉱物の（対米）輸出は以前より早いペースで行われているが、スイス・ジュネーブで合意したと考えていた水準には達していない」と述べた。続けて「携帯電話やその他すべてのものについてレアアースが4月初め以前のように流入することを望んでおり、いかなる技術的な細

製造業の停滞…デフレ懸念が高まる 中国の生産者物価指数（PPI）は32か月連続で下落し、製造業全体が長期的な不況局面から抜け出せずにいる。政府が様々な消費促進策を打ち出しているものの、物価下落が続き、デフレーションへの懸念が深まっているとの分析が出ている。 9日、中国国家統計局は5月のPPIが前年同月比で3.3％下落したと発表した。これは前月4月（-2.7％）よりも下げ幅が拡大したもので、ロイター通信が集計した市場予想（-3.2％）を下回った。今回の数値は過去22か月で最大の下落幅であり、中国産

裁判所がイ・ジェミョン大統領の公職選挙法違反事件の破棄差し戻し審期日を延期したことについて、共に民主党と国民の力が極めて対照的な反応を示した。 パク・ホングン民主党議員は9日、フェイスブックで裁判所の裁判延期報道を共有し、「大統領在任中、裁判を中止する刑事訴訟法改正案は『イ・ジェミョン大統領100％活用法』だ。イ大統領を100％利用し尽くそうとする措置」と述べ、「民生経済の回復や関税交渉対応にも時間が足りないのに、証拠もない報復的な標的捜査と無理な起訴で、どうせ無罪になるのが明らかな裁判に“プロ

イ・ジェミョン大統領と石破 茂日本首相が初めて電話会談を行った。 9日、日本共同通信などの外信は、イ大統領と日本の石破 茂首相が初の電話会談を行ったと日本政府関係者を引用して報じた。 イ大統領が就任後に海外首脳と電話会談を行ったのは、6日にドナルド・トランプ米国大統領に続き2度目である。 日本TBSニュースは、石破首相が「イ大統領と日韓、日米韓の協力を活性化させたい」との意向を伝えたと報じた。同メディアは「ドナルド・トランプ米国政権の関税政策対応などについても意見が交わされたものとみられる」と伝

市場メイカー、今月2日より空売り再開 取引所「空売り、市場への影響はないと判断」 韓国取引所は今月から証券会社のデリバティブ市場メイカー（MM）に対して独自に下していた「空売り禁止令」を解除したことが確認されました。市場メイカーのヘッジ（リスク回避）手段である空売りが再開され、関連業務が正常化したとの見方が出ています。空売りは株価の下落が予想される銘柄の株式を借りて売却し、差益を得る取引です。 9日、ハンギョン・ドットコムの取材によると、取引所は先月、証券会社のデリバティブ市場メイカーが今月2日

イ・ジェミョン大統領の公職選挙法違反事件の破棄差し戻し審を担当する裁判部が、18日に予定されていた裁判日程を変更しました。 9日、ソウル高裁刑事7部（イ・ジェグォン部長判事）は、李大統領の公職選挙法事件に関連して期日を後日指定したと明らかにしました。ソウル高裁は、憲法84条に基づく措置だと説明しました。 憲法84条は「大統領は、内乱又は外患の罪を除いては、在任中刑事上の訴追を受けない」と規定しています。 シン・ヨンヒョン ハンギョン・ドットコム記者 yonghyun@hankyung.com

米国ロサンゼルス（LA）一帯で不法滞在者の取り締まり・強制送還に反発するデモが続く中、ドナルド・トランプ大統領は大規模なデモ鎮圧のためカリフォルニア州防衛軍を投入した。トランプ大統領がデモの鎮圧に軍を動員した背景には複合的な政治的思惑があるとの見方が出ている。 8日（現地時間）、AP通信やCNN放送などによると、当局はこの日午前、LA主要地域3か所に州防衛軍300人を配備し、活動を開始した。 ただし現地では、軍を動員するほどデモが激しいわけでも治安が脅かされているわけでもないという指摘が出ている

Recently, government bond policies in major global economies have been diverging. Japan, the United Kingdom, and the United States are maintaining or reducing the issuance scale of long-term bonds with maturities over 20 years. In contrast, the Europ

[速報] ミンジュ「物価管理TFを結成…経済回復のための追加入補正にも取り組む」 シン・ヨンヒョン ハンギョン・ドットコム 記者 yonghyun@hankyung.com

イ・ジェミョン政権の大統領室補佐官に内定したキム・ナムグク元「共に民主党」議員が、暗号資産保有隠蔽の疑いで控訴審を迎える。 9日、法曹界によると、ソウル南部地方法院刑事控訴3-1部（部長判事イム・ソンジ、チョ・ギュソル、ユ・ファヌ）は、7月17日にキム元議員の偽計による公務執行妨害容疑に関する控訴審の初公判を開く。 キム元議員は国会議員時代の2021年および2022年の財産申告時に、仮想資産を故意に未申告した容疑で起訴された。検察は、彼が当時数十億ウォン台のコイン預け金の一部のみを現金化して申告

In Los Angeles (LA), United States, immigration authorities conducting crackdowns on undocumented immigrants clashed with protesting crowds. Tensions have risen especially with President Donald Trump deploying the National Guard to suppress the large

オピニオンリーダー100人アンケート 労働改革で生産性を向上させ 税優遇などで企業投資を誘導すべき 国内のオピニオンリーダーの2人に1人は、イ・ジェミョン大統領が掲げた「潜在成長率3%達成」の大統領公約について「達成可能な目標」と答えた。潜在成長率を引き上げるためには、労働改革によって生産性を高め、税制優遇などを通じて企業投資を誘導すべきだと助言した。 韓国経済新聞がイ大統領の就任した今月4日から8日にかけて、経済界や学界、元高官などオピニオンリーダー100人を対象に実施したアンケートによると、

15~17日 G7サミット出席…『実用外交』の初の試練台 半年間止まっていた首脳外交が『再始動』 Lee、米国・日本との協力強化を強調し 中国・ロシアとの関係維持にも尽力 『親中・反米』イメージを払拭することが課題 与党「実用外交の誤解がないよう説明すべき」 韓米個別首脳会談の可能性 関税・防衛費パッケージが議論される可能性も 一部「造船など韓国の強みを強調すべき」 Lee Jae-myeong大統領がデビューする多国間外交の舞台である主要7カ国(G7)サミットは、米国およびカナダ、英国、フラン

週間 為替・債券 展望 7カ月ぶりに1350ウォン台 外国人投資家の投資心理が回復傾向 新政権による第2次補正予算の協議 35兆ウォンを下回る可能性 国債長期金利が下落する見通し 1350ウォン台まで下落したウォン・ドル為替レートは、今週も下落圧力が続く見通しだ。新政権による第2次追加補正予算の協議を受け、長期金利が上昇している債券市場は補正予算の規模を注視している。 先日5日、ソウル外国為替市場でウォン・ドル為替レートは前取引日比11ウォン10銭下落し、1358ウォン49銭で取引を終えた。昨年

先月2.1兆ウォン相当を純買い テスラは3,400億ウォン売却 30年物金利が年5%超え 価格下落で割安買い 長期債ETFにもベッティング 海外個人投資家は米国債の買い増しに乗り出した。米国株投資熱が一服するなか、米国債利回り上昇で債券投資の魅力が高まった結果である。 8日、韓国預託決済院によると、先月の国内投資家による米国債純買い越しは15億2,605万ドル（約2兆1,000億ウォン）に達した。前月比で23.84%増加した。 最近、米国債利回りが「心理的抵抗線」である5%近辺に急上昇したことが