JOON HYOUNG LEE

共に民主党、イ・チャンヨン発言に“直撃”…「ステーブルコイン、銀行の独占なら有名無実」

共に民主党がイ・チャンヨン韓国銀行総裁のステーブルコイン関連発言を批判して出ました。イ総裁が韓国銀行がウォン建てステーブルコインを監督すべきだという立場を示すと、これに正面から反論したものです。 民主党選挙対策委員会傘下のデジタル資産委員会は30日、立場表明を発表し、「ドル建てステーブルコインがグローバル決済ネットワークを急速に掌握し、韓国市場も侵食されている」とし、「このような現実の下で中央銀行中心の認可・監督権方式のアプローチは、グローバル規制や技術動向に合致しない可能性があることを懸念する

ビットコイン下落で…ハイパーリキッド大口投資家ジェームズ・ウィン『9,900万ドル』清算

ビットコイン（BTC）価格の下落により、ハイパーリキッド（HYPE）の大口投資家ジェームズ・ウィン（James Wynn）が大規模な損失を被ったことが分かりました。 オンチェーン分析プラットフォーム「オンチェインレンズ」は、30日に公式X（エックス）アカウントを通じて「ジェームズ・ウィンが先ほど9,930万ドル（約1,400億円）規模の強制清算を受けた」と発表しました。 ジェームズ・ウィンが大規模な清算を受けたのは、この日、ビットコイン価格が一時10万5,000ドルを下回ったためです。オンチェイ

トランプ、外国人の不労所得に「税率引き上げ」を推進…ウォール街が「投資家心理が悪化する」と警告

アメリカのトランプ政権が外国人投資に追加課税する法案を推進していることが明らかになった。この法案が制定されれば、関税戦争などですでに萎縮している外国人投資家心理がさらに悪化する可能性が指摘されている。 29日（現地時間）、ブルームバーグやフィナンシャル・タイムズ（FT）など主要海外メディアによると、先週アメリカ下院を通過した1000ページ規模の歳入・歳出法案（tax-and-spending bill）には、税金関連の条項「セクション899」が盛り込まれている。この条項のタイトルは「不公正な外国

英改革党「Bitcoinで寄付金を受け取る…政権獲得時は戦略的備蓄を推進」

「イギリスのトランプ」と呼ばれるナイジェル・ファラージ英改革党代表が、「暗号通貨で政治献金を受け取る」と明らかにしました。 29日（現地時間）、コインテレグラフによると、ファラージ代表はこの日、米ラスベガスで開催された「Bitcoin 2025」カンファレンスに出席し、「（改革党が）これからBitcoinなど暗号通貨で政治献金を受け取り始めた」と述べました。ファラージ代表は「現在、改革党はイギリスで暗号通貨の寄付を受け入れる最初の政党である」と付け加えました。 改革党は政権獲得時、暗号通貨産業を

タイSEC、バイビット・OKXなどを遮断…法的対応も推進

タイ政府はバイビットなど一部の暗号資産取引所へのアクセスを遮断します。 タイ証券取引委員会（SEC）は29日（現地時間）、「バイビット、OKX、CoinExなどが無許可でデジタル資産取引サービスを提供していることを確認した」とし、「これらのプラットフォームは来月28日より（アクセスを）遮断する」と発表しました。 また、法的対応も予告しました。タイSECは「これらのプラットフォームが2018年に制定された『デジタル資産事業緊急命令』に違反した疑いで経済犯罪捜査局に告発措置を完了した」とし、「今回の

アーサー・ヘイズ「イーサリアム、年内に4,000～5,000ドルまで到達する可能性」

アーサー・ヘイズ前BitMEX最高経営責任者(CEO)は、イーサリアム（ETH）が年内に最大5,000ドルまで到達する可能性があると述べました。 ヘイズ前CEOは29日（現地時間）、米ラスベガスで開催された「ビットコイン2025」カンファレンスでDecryptのインタビューに応じ、「イーサリアムは今年4,000ドルから5,000ドルまで上昇する可能性がある」と語りました。彼は「イーサリアムは最も嫌われているレイヤー1資産だ」と述べ、「だからこそイーサリアムがより良いパフォーマンスを発揮できると考

クリプトドットコム、ネクスペースとパートナーシップ…「メイプル生態系」統合

グローバル暗号資産取引所クリプトドットコムが、国内ゲーム会社ネクソンのブロックチェーン子会社ネクスペース（NXPC）と協業します。 クリプトドットコムは30日、公式エックス（X）アカウントを通じて「ネクスペースとパートナーシップを締結した」とし、「クリプトドットコムペイがネクスペース基盤の拡張型ゲーム生態系に統合される予定」と明らかにしました。 一方、ネクソンは今月15日、ネクスペース基盤のメイプルストーリーNをリリースしました。ネクソンが初めて開発したブロックチェーンゲームで、既存のメイプルス

【市況】ビットコインが10万6000ドルを下回る…キムチプレミアム1.77%

ビットコイン（BTC）の価格が10万6000ドル未満に下落しました。 30日、仮想通貨市況中継サイトのコインマーケットキャップによると、ビットコインはこの日午前8時57分時点で10万5622.63ドルで取引されています。前日比2.0％下落した数値です。 キムチプレミアムは1％台後半を記録しました。CryPriceによると、この日午前8時57分時点のキムチプレミアムは1.77％となっています。

コインベース、ビットコイン・イーサリアムの先物取引を24時間対応へ

米暗号資産取引所コインベース傘下のコインベース・ファイナンシャル・マーケッツが提供する上級者向け取引プラットフォーム「コインベース・アドバンスド」で、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の先物取引が24時間サポートされます。 コインベースは29日（現地時間）、公式ブログで「コインベース・アドバンスドでビットコインとイーサリアムの先物契約が週7日24時間取引可能になった」とし、「従来は先物取引が日曜から金曜までのみ可能だった」と発表しました。 コインベースは24時間の先物取引サポート対象

「司法リスク」を払拭したバイナンス…米ドルサービス開始

グローバル仮想通貨取引所バイナンスの米国支社が米ドル（USD）サービスを開始しました。 バイナンス米国支社は29日（現地時間）、公式Xアカウントを通じて「米ドルサービスを開始する」とし、「これにより、すべての顧客がドルを入金し、銀行振込を通じて暗号資産を購入できる」と発表しました。 バイナンスがドルサービスを始めた背景には、米証券取引委員会（SEC）の訴訟取り下げがあります。SECとバイナンスは同日、SECが提起した訴訟を取り下げるための共同合意書を米コロンビア連邦地方裁判所に提出しました。SE

【本日の主な経済・暗号資産スケジュール】米4月個人消費支出物価指数 ほか

〈本日の主な経済スケジュール〉 ▶︎30日(金)：△米国原油在庫(韓国時間01時、米国時間29日12時) △韓国4月小売販売(韓国時間08時、米国時間29日19時) △ドイツ5月消費者物価指数(韓国時間21時、米国時間04時) △米国4月コア個人消費支出物価指数(韓国時間21時30分、米国時間08時30分) △米国4月個人消費支出物価指数(韓国時間21時30分、米国時間08時30分) △中国5月製造業購買担当者指数(韓国時間31日10時30分、米国時間21時30分) 〈本日の主な暗号資産スケジュ

米SEC、「バイナンス訴訟」を取り下げ…「合意点を見つけた模様」

米証券取引委員会（SEC）がグローバル暗号資産取引所バイナンスに対する訴訟を取り下げました。 29日（現地時間）、コインテレグラフによると、SECとバイナンスはこの日、SECが提起した訴訟を取り下げるための共同合意書を、コロンビア特別区連邦地方裁判所に提出しました。エレオノール・テレット「クリプト・イン・アメリカ」進行者はエックス（X）を通じて「（合意書は）SECがバイナンスに対して提起した法的措置の終結可能性を意味します」とし、「双方が合意または妥協の方向で接点を見つけた可能性も示唆します」と

米SEC「プロトコル・ステーキング、証券性なし」…業界の要請を反映

米証券取引委員会（SEC）が特定のステーキング活動について「証券性がない」との見解を示した。 米SEC企業金融局は29日（現地時間）、声明を通じて「プロトコル・ステーキング活動は証券法および証券取引法に基づく証券の提供および販売を伴わないと考える」と明らかにした。実質的にプロトコル・ステーキング活動には証券性がないとみなすべきだという意味である。SECは「プロトコル・ステーキング活動の参加者は証券法に基づきSECに取引を登録したり、ステーキング活動に関連して証券法上の登録免除条項のいずれかに該当

米下院、「暗号資産市場構造法」修正案を提出…「規制の明確化」

米下院共和党が「暗号資産市場構造法」修正案を正式に提出しました。 29日（現地時間）、コインデスクによると、米下院共和党はこの日、「21世紀金融イノベーション・技術法（FIT21・暗号資産市場構造法）」の修正案を提出しました。米下院は昨年、暗号資産市場構造法を初めて提出していました。ダスティ・ジョンソン米下院サウスダコタ州共和党議員は、この法案の提出背景について「米国はデジタル資産市場でグローバルリーダーになるべきだ」とし、「明確な規制フレームワークを確立しなければ、それはできない」と説明しまし

Bloomberg「貿易緊張の緩和で…金→ビットコイン『マネームーブ』」

過去5週間でアメリカのビットコイン(BTC)現物上場投資信託(ETF)に90億ドルを超える資金が純流入したことが明らかになりました。最近、グローバルな貿易緊張が緩和されたことで、金に集まっていた資金がビットコインへ流入しているという分析です。 Bloombergは28日（現地時間）、「最近5週間で米ビットコインETFに90億ドル以上の資金が流入した」とし、「特にBlackRock IBITが大きな役割を果たした」と報じました。Bloombergは「（一方）同期間に金をベースとしたファンドからは2