JOON HYOUNG LEE

米ビットコインETF、先月16億ドルの純流出…過去3番目の規模

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）から、先月は16億ドル（約2兆3,000億ウォン）規模の資金が流出した。 1日（現地時間）、SosoValueによると、ビットコイン現物ETFは先月16億1,000万ドルの資金が純流出となった。昨年2月（-35億6,000万ドル）と11月（-34億8,000万ドル）に続き、過去3番目に大きい純流出額だ。 また、ビットコイン現物ETFは月次ベースで3カ月連続の純流出を記録した。ビットコイン現物ETFが3カ月連続で純流出となったのは、2024年1

トランプ氏「計画はイランと対話」…軍事作戦の可能性も示唆

ドナルド・トランプ米大統領は31日（現地時間）、イランに関する今後の計画について、まず対話を優先する考えを示した。 トランプ大統領は同日、フォックスニュースのインタビューで「計画は（イランが）我々と対話することだ」とし、「我々に何ができるか、見てみよう」と述べたと、当該記者が自身のX（旧ツイッター）で伝えた。 ただトランプ大統領は「ベネズエラのときよりも大きな艦隊がある」とし、「何が起きるか見てみよう」と語った。イランとの交渉が頓挫した場合、軍事作戦に踏み切る可能性を示唆したものだ。 トランプ大

金価格急落でも…JPモルガン「2030年に8,000ドル到達へ」

グローバル投資銀行（IB）のJPモルガンは、2030年までに国際金価格が1オンス当たり8,000ドルに到達し得るとの見方を示した。 1日（現地時間）、クリプトプロウル（Cryptoprowl）によると、JPモルガンは最近のリポートで、金価格が2030年までに1オンス当たり8,000ドルを上回る可能性があると明らかにした。金価格は先月末に5,600ドルを突破し、過去最高値を更新した。 目標価格8,000ドルの前提は「ポートフォリオ配分」だ。JPモルガンは、現在投資家が総資産の約3%を金に投資してい

イーサリアム急落で…ビットマイン、含み損が60億ドルに迫る

主要暗号資産価格の急落を受け、世界最大のイーサリアム（ETH）備蓄企業であるビットマイン（BitMine）の含み損も60億ドル（約8兆7,000億ウォン）規模に迫ったことが分かった。 1日、Drops Tabによると、ビットマインの含み損は同日基準で約57億5,000万ドルと集計された。リターンで見ると-36.82%だ。ビットマインはイーサリアムの備蓄に総額156億5,000万ドル規模の資金を投じた。 含み損が急増したのは、直近の暗号資産市場が暴落したためだ。CoinMarketCapによれば、

「ビットコインは金のように急騰すると思ったが」…不気味な警告が出た

ビットコインと伝統的安全資産の「デカップリング」が鮮明に 足元の金価格ラリーにもかかわらず、「デジタル・ゴールド」と呼ばれてきたビットコインは苦戦を免れていない。ビットコインと伝統的な安全資産のデカップリング（連動性の低下）が一段と明確になっているとの分析だ。 31日、CoinMarketCapによると、ビットコイン価格は先月約7%下落した。とりわけ先月30日には、1日で8万7000米ドル台から8万1000米ドル台へ急落した。ビットコイン価格が8万1000米ドル水準まで押し下げられたのは、昨年1

【市況】ビットコインが8万7000ドルを下回る…キムチ・プレミアム0.64%

ビットコイン（BTC）価格が8万7000ドルを下回った。 30日、コインマーケットキャップによると、ビットコインは同日午前0時5分時点で前日比3.66%安の8万6369.57ドルで取引されている。1週間前と比べると3.14%下落した。 キムチ・プレミアムは2%台を記録した。クライプライスによると、同日午前0時5分時点のキムチ・プレミアムは2.09%と集計された。

デンマーク「米国との初のグリーンランド協議は建設的…状況は解決していない」

米国とデンマークが、グリーンランド併合をめぐる初の高官級実務協議に着手した。両国は近く追加協議も行う計画だ。 29日（現地時間）、ブルームバーグ、CNBCなどの海外メディアによると、ラース・リュケ・ラスムセン・デンマーク外相はこの日、ベルギー・ブリュッセルで開かれた欧州連合（EU）外相会合の開始前に記者団に対し、前日（28日）に米ワシントンD.C.でグリーンランド問題の解決に向けた高官級実務協議が始まったと明らかにした。 ラスムセン外相は協議について「非常に建設的な雰囲気でうまく進み、追加協議も

ポール・アトキンス「退職年金の暗号資産投資解禁、議論を始めるべき」

ポール・アトキンス米証券取引委員会（SEC）委員長は29日（現地時間）、「退職年金による暗号資産投資の解禁を真剣に議論すべき時期だ」と述べた。 アトキンス委員長はこの日、米CNBCのインタビューで「すでに多くの米国人が年金やファンドを通じて、暗号資産関連資産に間接的にエクスポージャーを持っている」とし、こうした見解を示した。さらに「現在の議論は、『401k』のような制度内の投資商品を専門の運用会社が管理する形で（暗号資産への）アクセスを拡大できるかという問題だ」とした上で、「クラリティ法が成立す

【分析】「ビットコイン、流動性が主要変数…不安定さが続けば追加下落」

暗号資産市場の不安定さが続き、下方圧力への警戒が広がれば、ビットコイン（BTC）が追加で調整する可能性があるとの分析が出た。 暗号資産分析会社のグラスノードは28日（現地時間）、週間レポートで「（ビットコインの）短期保有者（STH）を取り巻く環境は依然として不安定な状況だ」とし、「支持線が崩れ、最近の投資家がリスク回避に動けば、追加の売りが発生する可能性がある」と明らかにした。 グラスノードは主要変数として流動性を挙げた。グラスノードは「（市場が）持続的な上昇基調へ有意に転換するには、90日移動

米新規失業保険申請件数は20万9,000件…市場予想を上回る

先週の米国の新規失業保険申請件数は、市場予想を上回った。 米労働省は29日（現地時間）、先週の新規失業保険申請件数が20万9,000件だったと発表した。市場予想（20万6,000件）を3,000件上回る。前週の改定値（21万件）と比べると1,000件少ない。 2週連続で失業保険を申請した継続受給者数は182万7,000件だった。前週の改定値（186万5,000件）を3万8,000件下回る。市場予想（186万件）と比べても3万3,000件少ない。 新規失業保険申請件数は、米国の労働市場の過熱度合い

ALT5、1億ドル規模の自社株買いを推進…「WLFIも追加備蓄」

米ナスダック上場のALT5 Sigma(ALT5 Sigma)が、1億ドル規模の自社株買いを進める。ALT5 Sigmaは、ドナルド・トランプ米大統領一家の暗号資産プロジェクトであるワールド・リバティ・ファイナンシャル(WLFI)のトークンも追加購入する方針だ。 ALT5 Sigmaは29日(現地時間)、取締役会で最大1億ドル規模の自社株買いプログラムの承認を得たと明らかにした。買い付け規模は最大5000万株。会社側は「今回の自社株買いには、当社の価値が大幅に過小評価されているとの考えが反映され

トランプ氏「インフレはもはや問題ではない…金利を大幅に引き下げるべき」

ドナルド・トランプ米大統領は29日（現地時間）、「連邦準備制度（Fed）は今すぐ金利を大幅に引き下げるべきだ」と述べた。 トランプ大統領はこの日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を通じて、「『遅すぎる（Too Late）』ジェローム・パウエルが、何の理由もないのに再び利下げを拒否した」として、こうした見解を示した。これに先立ち、FRBは前日（28日）、政策金利を3.50〜3.75%に据え置いた。 トランプ大統領は「（パウエル議長は）国家安全保障にも害を及ぼしている」と強調した。

英上院、ステーブルコイン調査に着手…規制整備が本格化

英国の上院が、ステーブルコイン規制に関する調査に着手した。 英上院の金融サービス規制委員会は29日（現地時間）、英国におけるステーブルコインの成長と規制のあり方について調査を実施すると発表した。 英上院は、世界的なステーブルコインの発展状況や、英ポンド建てステーブルコイン産業の見通しなどを調査する方針だ。ステーブルコインが英国経済、金融サービス、イングランド銀行（BoE）などに及ぼす影響も調査項目に含まれた。 金融サービス規制委員会の委員長を務めるシーラ・ノークス（Sheila Noakes）英

香港上場のOSL、2億ドルを調達…「ステーブルコイン事業を拡大」

香港上場のOSLグループが、ステーブルコイン事業の拡大に向けて2億ドル規模の資金を新たに調達した。 OSLグループは株式発行を通じて2億ドルを調達すると、29日（現地時間）に発表した。OSLグループは「今回の資金調達は、財務健全性の強化、グローバルな成長機会の獲得、ステーブルコインの取引および決済部門に対する戦略的拡大を加速するためのものだ」と説明した。 OSLグループは香港当局から初めて承認を受けた暗号資産取引所だ。暗号資産のカストディや、トークン化資産の管理サービスも提供している。 昨年、ド

トランプ家のUSD1、時価総額50億ドル突破…ステーブルコイン上位5位圏に

ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）の米ドル建てステーブルコイン「USD1」の時価総額が50億ドルを突破した。 29日（現地時間）、コインマーケットキャップによると、USD1の時価総額はこの日、前日比1.22%上昇の50億2000万ドルと集計された。ステーブルコインの時価総額ベースで上位5位圏に入る規模だ。24時間の取引高は前日比約45%増の19億ドルを記録した。 USD1は、ワールド・リバティ・ファイナンシャルが昨年上半期にローンチした米ドル建てステーブルコイン。ワールド・リバティ

日本のメタプラネット、ビットコイン追加購入を推進…最大1億3000万ドル規模

「日本版ストラテジー」とされるメタプラネットが、最大1億3000万ドル規模のビットコイン（BTC）追加購入を推進する。 メタプラネットは取締役会を開き、最大207億円（約1億3000万ドル）規模の普通株および新株予約権の発行案を決議したと29日（現地時間）に明らかにした。 具体的にメタプラネットは、普通株の発行を通じて最大約122億円を調達する。新株予約権では最大約88億円規模の資金を調達する方針だ。 メタプラネットが大規模な資金調達を推進するのは、ビットコインの追加購入のためだ。メタプラネット

JPモルガン「ドル安、ビットコインより金・新興国市場が恩恵」

ビットコイン（BTC）は米ドル安の直接的な恩恵を受けない可能性があるとの分析が出た。 29日（現地時間）、コインデスクによると、世界的投資銀行（IB）のJPモルガンは同日の投資メモで、「最近のドル安は（経済）成長率や金融政策期待の変化とは無関係である点に注目すべきだ」と述べた。JPモルガンは「短期的な資金フローと投資心理がドル売りを主導している」とし、「（ドル）安は結局、昨年のように一時的な現象にとどまるだろう」とした。 JPモルガンは、ビットコインがドル安の恩恵を受ける可能性は低いと診断した。

バイビット、法定通貨口座を提供へ…「米国進出も検討中」

グローバル暗号資産取引所のバイビット（Bybit）が、早ければ来月にも法定通貨ベースの口座サービスを開始する。 ベン・ジョウ（Ben Zhou）バイビット最高経営責任者（CEO）は29日（現地時間）に公開されたブルームバーグのインタビューで、「ペイブバンク（Pave Bank）など銀行パートナーの支援により、法定通貨口座サービスを提供する」と明らかにした。ジョウCEOは「18通貨の入出金に対応する」としたうえで、「規制当局の承認が得られ次第、来月にサービスを開始する計画だ」と述べた。 バイビット

「破竹の勢い」の金価格、1オンス＝5,500ドル突破…今週だけで10%上昇

国際金価格が史上初めて1オンス当たり5,500ドルを突破した。 29日（現地時間）のロイターによると、国際金スポット価格はこの日の取引中、一時5,594.82ドルまで上昇した。金価格が1オンス当たり5,500ドルを上回ったのは今回が初めて。ロイターは「投資家が地政学的な不確実性の中で安全資産に資金を振り向けた」とし、「金価格は9営業日連続で史上最高値を更新している」と伝えた。 金価格は今週に入ってだけでも10%以上上昇した。これに先立ち、金価格は26日に史上初めて1オンス当たり5,000ドルを上

シグナムのビットコイン・ファンド、第4四半期のリターン9%…「機関投資家の需要が増加」

スイスに拠点を置く暗号資産銀行シグナム（Sygnum）が運用するビットコイン（BTC）ファンドが、昨年第4四半期に約9%のリターンを上げたことが分かった。 29日（現地時間）、コインテレグラフによると、シグナムは同日、「スターボード・シグナム・ビットコイン・アルファ・ファンド（Starboard Sygnum BTC Alpha Fund）」が昨年第4四半期に8.9%のリターンを記録したと発表した。ビットコイン・アルファ・ファンドは、シグナムが昨年10月に立ち上げたマーケット・ニュートラル型ファ

XRPのクジラウォレット、4カ月ぶりに増加…米国のETFも順調

XRPを100万枚以上保有するウォレット数が、直近4カ月ぶりに増加基調へと転じた。 オンチェーン分析会社サンティメント（Santiment）は公式X（旧Twitter）アカウントで、「XRPを100万枚以上保有するウォレット数が、昨年9月以来初めて増加に転じた」と明らかにした。サンティメントは「（当該ウォレットは）純増ベースで42件増えた」とし、「長期的な観点から心強いシグナルだ」と述べた。 米国のXRP現物上場投資信託（ETF）も順調だ。暗号資産分析会社SoSoValueによれば、XRP現物E

暗号資産事業者、「大株主の前科」も審査へ…特金法改正案が成立

今後、暗号資産事業者の届出に際し、大株主の犯罪歴も審査対象に含まれる。 金融委員会は29日、「特定金融取引情報の報告および利用等に関する法律（特定金融情報法）」改正案が国会本会議を通過したと発表した。 今回の改正により、暗号資産市場への参入規制は大幅に強化される。具体的には、暗号資産事業者の届出時に、従来の代表者・役員に加え、大株主も犯罪歴の審査対象となる。 犯罪歴の審査対象となる法律も拡大した。従来の特金法、犯罪収益隠匿規制法、テロ資金供与禁止法、外国為替取引法、資本市場法に加え、麻薬取引防止

UAEが承認した「米ドル建てステーブルコイン」を発行…国営銀行の準備金に価値連動

アラブ首長国連邦（UAE）当局が承認した米ドル建てステーブルコインがローンチされた。 29日（現地時間）、ザ・ブロックによると、ユニバーサル・デジタル・インターナショナル（UDI）は同日、UAE中央銀行が承認した初の米ドル建てステーブルコイン「USDU」を発行したと発表した。UDIは「USDUはUAEの決済トークン・サービス規則（PTSR）に登録された初のステーブルコインだ」と説明した。 USDUの価値は、UAEの国営銀行エミレーツNBDなどに預け入れられた米ドル準備金と1対1で連動する。UDI

フィッチ「米国格付け、今後1〜2年で引き下げはない見通し」

国際信用格付け会社フィッチは「今後1〜2年のうちに米国の信用格付けを引き下げることはないだろう」と述べた。 28日（現地時間）のブルームバーグによると、ジェームズ・ロングスドン（James Longsdon）フィッチのソブリン格付け担当グローバル責任者は、米国の信用格付けについて「もちろん圧力があることは明白だ」と語った。ロングスドン氏は「格上げよりも格下げリスクの方が大きい」とした上で、「（ただし）今後1〜2年での引き下げはないと見込んでいる」と述べた。 これに先立ち、ロングスドン氏は今月中旬

何一バイナンスCEO「金・銀のFOMOがあっても…最終的に『ビットコインの時代』が来る」

何一（Yi He）バイナンス共同最高経営責任者（CEO）は28日（現地時間）、「金・銀のFOMO（FOMO・上昇相場で取り残されることへの不安）があっても、ビットコイン（BTC）の時代が来る」と述べた。 何CEOはこの日、X（旧Twitter）で「歴史的な転換点に立つ今、金と銀へのFOMOが出てくるのは不思議なことではない」とした上で、「（ただ）最終的にビットコインの時代が到来する」と語った。国際金スポット価格はこの日の取引時間中、一時5,300米ドルを突破し、過去最高値を更新した。一方、ビット

フィデリティ、来月初旬にステーブルコインを発行へ…銀行子会社が発行主体

米資産運用会社フィデリティが、来月に米ドル連動のステーブルコインを発行する。 28日（現地時間）、コインデスクによると、フィデリティは来月初旬に米ドル建てステーブルコイン「FIDD」を発行すると同日発表した。FIDDはフィデリティの子会社「フィデリティ・デジタル・アセッツ（Fidelity Digital Assets）」が発行する。フィデリティ・デジタル・アセッツは、米連邦政府の認可を受けた銀行だ。 FIDDはイーサリアムのブロックチェーン上で発行される。フィデリティは「今後、他のブロックチェ

「破竹の勢い」の金相場、5,300ドルも突破…過去最高値を更新

国際金価格が史上初めて、1オンス当たり5,300ドルを突破した。 28日（現地時間）ロイターによると、国際金スポット価格はこの日の取引時間中に一時5,311.31ドルを付け、過去最高値を更新した。金価格は年初来で20%超上昇している。 金価格の急騰の背景には、足元で弱含んでいるドルがある。XSのチーフアナリスト、リン・トラン（Linh Tran）氏は「単に市場不安で金価格が上昇しているわけではない」とした上で、「グローバルな通貨・財政秩序への信認が、より慎重な方向へシフトしているためだ」と説明し

ウィズダムツリー、ソラナでトークン化ファンドを発行…「マルチチェーン戦略」

米資産運用会社ウィズダムツリー（WisdomTree）が、ソラナ（SOL）上でトークン化ファンドを発行する。 28日（現地時間）、コインデスクなど海外メディアによると、ウィズダムツリーは同日、ソラナで自社のすべてのトークン化ファンドを発行すると発表した。コインデスクは「今回の措置はウィズダムツリーのマルチチェーン戦略の一環だ」とし、「資産運用会社がトークン化されたマネー・マーケット・ファンド（MMF）などへの需要増に合わせ、伝統金融（TradFi）商品をオンチェーンへ移す動きの一部だ」と伝えた。

21シェアーズ「XRPの年内目標価格は2.45ドル…強気なら2.69ドル」

米資産運用会社の21シェアーズは、XRPの年内目標価格として2.45ドルを提示した。 28日（現地時間）、業界によると、21シェアーズはこのほど「2026年のXRP見通し」レポートで、XRPの年内目標価格を2.45ドルに設定した。強気シナリオでは、供給量の減少や機関投資家主導の実物資産連動（RWA）市場の拡大などが重なった場合、XRPが年内に2.69ドルまで上昇し得るとの見方を示した。 21シェアーズが注目したのは、機関投資家と規制だ。まず21シェアーズは、昨年11月に上場した米国のXRP現物上

ECB理事「地政学的緊張が『デジタル・ユーロ』の必要性を高める」

欧州中央銀行（ECB）の執行理事会メンバーであるピエロ・チポローネ（Piero Cipollone）氏は、地政学的緊張を受けて中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入必要性が高まっているとの見方を示した。 28日、ECBによると、チポローネ氏はこのほどスペインの現地メディア「エル・パイス」とのインタビューで、「潜在的な地政学的緊張と、ほぼあらゆる手段が武器化される現実は、明らかにリスク水準を押し上げている」と述べ、「これは、欧州の技術とインフラに基づいて構築され、すなわち完全に我々の管理下にある、