JOON HYOUNG LEE

日本の暗号資産企業レーザーデジタルがアラブ首長国連邦（UAE）ドバイで新たな暗号資産ライセンスを獲得しました。 6日（現地時間）、コインデスクによるとレーザーデジタルは最近ドバイで暗号資産OTC取引（店頭取引）オプションサービスのための限定的なライセンスを取得しました。レーザーデジタルはグローバル投資銀行（IB）野村の暗号資産子会社です。 レーザーデジタルは国際スワップ・デリバティブ協会（ISDA）契約に基づき締結される中期オプションを優先的に提供する方針です。レーザーデジタル側は「（ライセンス

直近2週間、ビットコイン(BTC)の買い圧力が売り圧力を上回っていたことが明らかになった。 オンチェーン分析企業グラスノードは6日（現地時間）、公式Xアカウントを通じて「ビットコインを1万枚以上保有する大口投資家と、ビットコインを1枚未満しか持たない小口投資家の両方が、過去15日間に平均してビットコインを買い増しした」と発表した。グラスノードは「最近の調整局面で早期の『ディップ買い(dip-buying)』が行われたことを示唆する」と付け加えた。 グラスノードは「ただしこのデータは15日間のデー

日本の金融グループSBIホールディングスがビットコイン（BTC）およびエックスアールピー（XRP）を基盤とした現物上場投資信託（ETF）をローンチします。 6日（現地時間）、BeInCryptoによると、SBIホールディングスは最近の第2四半期決算発表を通じ、金融庁（FSA）に提出したビットコインおよびエックスアールピー現物ETF「クリプトアセットETF」の申請書を公開しました。BeInCryptoは「本商品はビットコインとエックスアールピーへの直接投資サービスを提供する」と伝えています。 注目

中国の安全当局が「ワールドコイン（WLD）警戒令」を下した。 6日（現地時間）、コインデスクによると、中国国家安全部（MSS）は最近、公式ソーシャルメディアアカウントを通じて「生体認証データの悪用が国家安全に対する脅威となる」と明らかにした。コインデスクは「中国国家安全部は、外国企業が世界中の利用者の虹彩をスキャンして暗号資産を報酬として提供する事例に言及した」と伝え、「ワールドコインを間接的に名指しした」と報じた。 ワールドコインはサム・アルトマン オープンAI最高経営責任者（CEO）の暗号資

ビットコイン（BTC）価格が年内に25万ドルを突破する可能性が示唆された。 6日（現地時間）、コインテレグラフによると、米市場調査会社Fundstrat共同創業者のトム・リー ビットコイン会長は、前日（5日）に行われたポッドキャストインタビューで「ビットコイン価格は今年末までに12万ドルを超え、20万ドル、あるいは25万ドルまで上昇する可能性がある」と述べた。以前、トム・リー会長は昨年末、ビットコイン価格が今後12カ月以内に25万ドルまで到達するとの見通しを示していた。 ビットコイン4年周期サイ

アルトコインの先物取引量が直近5カ月で最高値を更新しました。 コインテレグラフは31日（現地時間）、公式Xアカウントを通じて「イーサリアム（ETH）などアルトコインの先物取引量が2,236億ドルに達した」とし、「これは直近5カ月で最高値」と明らかにしました。 ビットコインのドミナンスも下落傾向です。暗号資産市況中継サイトのコインマーケットキャップによると、ビットコインのドミナンスはこの日61.0％を記録しました。1カ月前の7月1日（64.4％）より3.4％ポイント低下した数値です。同期間のイーサ

ドル建てステーブルコイン発行企業テザー(USDT)の米国債保有額が1,270億ドル（約177兆4,000億円）を突破しました。 テザーは今年第2四半期末時点で自社の米国債保有額が約1,270億ドルに達したと31日（現地時間）に発表しました。具体的には、直接保有額が1,055億ドル、間接保有額が213億ドルでした。テザーの米国債保有額は今年第2四半期だけで約80億ドル増加しました。 テザーの供給量は今年第2四半期時点で1,570億ドルを超えています。テザーは「第2四半期に134億ドル以上のテザーが

ドナルド・トランプ米国大統領の次男であるエリック・トランプが所有する「アメリカン・ビットコイン」の持分価値が3億7000万ドル（約5200億ウォン）規模に達する可能性があるという分析が出た。 31日（現地時間）、ブルームバーグ通信によると、エリック・トランプのアメリカン・ビットコイン持分は、ナスダック上場企業Gryphon Digital Mining（グリフォン・デジタル・マイニング）の新株約3億6700万株と交換される予定である。グリフォンの株価はこの日現在約1ドルだ。エリック・トランプが所

主要企業の最高財務責任者（CFO）の99%が、長期的に暗号資産（仮想通貨）の導入は避けられないとの見方を示しました。 31日（現地時間）、コインテレグラフによると、グローバル4大会計事務所のデロイトがこのような調査結果を発表しました。調査は、売上高10億ドル以上の企業に勤務するCFO200人を対象に今年第2四半期に実施されました。 具体的に、回答者の99%が「長期的に事業で暗号資産（仮想通貨）を活用する」と答えました。回答者の10人中2人（23%）は「今後2年以内に暗号資産（仮想通貨）を投資や決

グローバル決済プラットフォームであるビザがステーブルコイン決済インフラを拡張します。 ビザは31日（現地時間）、ペイパルのUSD（PYUSD）、パクソスの米ドルに基づくステーブルコイン「グローバルドル（USDG）」、サークルのユーロに基づくステーブルコイン「ユーロコイン（EURC）」決済をサポートすると発表しました。 ビザはこの日から、レイヤー1ブロックチェーンのステラおよびアバランチ（AVAX）基盤の決済もサポートします。当初、ビザはイーサリアム（ETH）とソラナ（SOL）基盤の決済のみをサポ

テザー（USDT）を基盤とするレイヤー1ブロックチェーンのStableが2,800万ドル（約39億円）規模のシード投資を誘致しました。 31日（現地時間）、CoinDeskによれば、Stableはこの日2,800万ドル規模のシード投資誘致を完了しました。独自のブロックチェーン「Stablechain」を通じて、テザーなどのステーブルコイン決済インフラを拡大することがStableの目標です。 今回のシード投資はBitfinexとHack VCが主導しました。Franklin Templetonおよ

米国の暗号資産専門運用会社グレースケールがストーリー（IP）を基盤とした投資商品を発売しました。 31日（現地時間）、コインデスクによるとグレースケールはこの日、機関投資家向けのストーリーを基盤とする投資商品「グレースケール・ストーリー・トラスト」をリリースしました。コインデスクは「グレースケール・ストーリー・トラストはストーリーへのエクスポージャーを提供する新たな投資手段だ」とし、「（本商品は）ストーリー・ネットワークの独自トークンであるストーリーだけに焦点を当てている」と伝えました。 ストー

マイケル・セイラー ストラテジー会長が重大な発表を予告しました。 セイラー会長は31日（現地時間）、Xを通じて「第2四半期アーニングコールはストラテジー史上最も重要なイベントになるだろう」とし、「ビットコイン（BTC）やストラテジーに関心があるなら必ず見守るべきだ」と述べました。 ストラテジーはこの日、第2四半期の業績を発表する予定です。アーニングコールは日本時間で翌月1日午前7時に開始されます。

先週の米国新規失業保険申請件数が市場予想を下回りました。 米労働省は、先週の新規失業保険申請件数が21万8,000件で集計されたと31日（現地時間）に発表しました。専門家の予想（22万2,000件）を4,000件下回る数字です。前週の修正値（21万7,000件）と比べると1,000件多い結果となりました。 2週連続で失業手当を申請した継続失業保険申請件数は、194万6,000件で集計されました。前週の修正値（194万6,000件）と同じ数値です。市場予想（196万件）と比較すると1万4,000件

米国の政策金利引き下げを左右する主要指標の個人消費支出（PCE）物価指数が、6月に市場予想を上回る伸びを示しました。 米商務省は6月のPCE物価指数が前年同月比2.6％上昇したと発表しました。市場予想（2.5％）を0.1ポイント上回る数値です。前月（5月／2.4％）と比較すると、上昇幅は0.2ポイント拡大しています。 変動が大きい食品やエネルギーを除いたコアPCE物価指数は、1年前より2.8％上昇しました。前月（2.8％）と同水準ですが、専門家予想（2.7％）を0.1ポイント上回りました。 コア

スコット・ベッセント米財務長官が米中貿易協議の妥結の可能性を示唆した。 ベッセント長官は31日（現地時間）、米CNBCのインタビューで「まだいくつかの技術的な詳細は残っていますが（米中貿易）合意のための基盤は築かれた」とし、「合意が成立すると確信しているが、100%完了したわけではない」と述べた。 ベッセント長官は「中国と取引する準備ができている」と強調した。彼は「まだドナルド・トランプ大統領とこの問題について議論してはいない」とし、「中国は交渉に強いが、私たちも強い」と語った。

ResearchCoin (RSC) の価格は、米国暗号資産取引所Coinbaseへの上場ニュースとともに急騰しました。一部では、Coinbaseの最高経営責任者（CEO）であるBrian Armstrong氏の利益相反の懸念も提起されています。 31日（現地時間）にThe Blockによると、ResearchCoinの価格は当日取引中に一時約15%急騰しました。ResearchCoinはWeb3研究コミュニティResearchHubの独自トークンです。ResearchCoinは当日午後8時53

ドナルド・トランプ米大統領がジェローム・パウエル米連邦準備制度（Fed）議長に再び圧力をかけた。 トランプ大統領は31日（現地時間）、自身のソーシャルメディア「トゥルースソーシャル」を通じて「『遅すぎる（Too Late）パウエルがまたやらかした』とし、『（パウエル議長は）いつも遅すぎ、政治的すぎてFed議長の資格がない』と述べた。Fedが前日（30日）に連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、政策金利を4.25～4.50％で据え置いたことを批判したものだ。 トランプ大統領は「（パウエル議長は）米

イーサリアム(ETH)価格が4900ドルまでさらに上昇する可能性が示唆されました。 オンチェーン分析企業グラスノードは31日（現地時間）、公式X（旧Twitter）アカウントを通じて「イーサリアムは昨年3月に記録した高値付近で取引されているが、未実現利益ははるかに低い水準にある」と述べました。 さらに上昇の可能性にも言及しました。グラスノードは「（昨年3月）イーサリアムの『相対未実現利益(Relative Unrealized Profit)』指標は+2σを記録し、当時の価格は3980ドルだった

ドナルド・トランプ米大統領は「関税がアメリカを再び偉大で豊かにしている」と述べた。 トランプ大統領は31日（現地時間）、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を通じて、「アメリカは自国への関税攻勢にうまく立ち向かってきた」と語った。 トランプ大統領は「1年前にはアメリカは死んだ国だったが、今では世界で最も熱い国になった」と強調した。トランプ大統領は「アメリカが『関税に対抗する関税（TARIFFS AGAINST TARIFFS）』で自らを守れなかったなら、我々はすでに終わっていただろ

世界の上場企業の中で最も多くのビットコイン（BTC）を保有するストラテジーの株価に、下落圧力が高まっているとの分析が出されました。 コインデスクは30日（現地時間）、マーケットカメレオンのデータを引用し、この日現在でストラテジーの1年プット・コール・スキュー（put-call skew）が3.6％に上昇したと報じました。1年プット・コール・スキューは、12カ月後の満期となるコールオプションとプットオプションの間のインプライド・ボラティリティ（内在変動性）の差を示す指標です。 一般的にプット・コー

Paul Atkins米国証券取引委員会(SEC)委員長はホワイトハウスの暗号資産レポートについて、「本質的に私が長年持ち続けてきた信念が反映されている」と評価した。 Atkins委員長は30日（現地時間）、公式声明を通じて「ホワイトハウスが提示した（暗号資産）政策提言は、複数の機関が数ヶ月にわたり協力した成果だ」とし、「米国を世界の暗号資産の中心地とするというDonald Trump大統領のビジョンを実現するため、共に青写真を策定した」と述べた。 先に米ホワイトハウスはこの日、暗号資産政策の方

イーサリアム（ETH）は3年ぶりに月間ベースで最大の上昇率を更新しました。 コインテレグラフは31日（現地時間）、仮想通貨市況プラットフォームのコインゲコのデータを引用し、イーサリアム価格が7月の1ヵ月間で約56％上昇したと報じました。コインテレグラフは「イーサリアムが2022年7月に56.62％急騰して以来、3年ぶりに月間ベースで50％を超える収益率を記録した」と伝えました。 機関投資家の流入がイーサリアム価格の上昇の主要な要因とされています。米国のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）は今月

金融当局は来月までに仮想資産貸出サービスに関するガイドラインを策定する。 金融委員会と金融監督院は31日、政府ソウル庁舎でデジタル資産取引所共同協議体（DAXA）、5つの仮想資産取引所とともに「仮想資産貸出サービスガイドライン」を策定するためのタスクフォース（TF）を構成し、初会議を開催したと明らかにした。TFは来月までにガイドラインを策定する計画だ。このガイドラインの内容と運用の進捗は、仮想資産第2段階の立法に反映される。 金融当局がTFを組織したのは、仮想資産貸出サービスに対する投資家保護措

ボー・ハインズ米ホワイトハウスデジタル資産諮問委員会事務局長は、米連邦政府レベルでビットコイン（BTC）を備蓄する方策が「進行中の案件」であると述べた。 ハインズ局長は30日（現地時間）、米クリプト・イン・アメリカとのインタビューで「戦略的なビットコイン備蓄の重要性を認識している」とし、「ビットコインとビットコインコミュニティのために成果を出す」と語った。ハインズ局長は「（ビットコインを）備蓄する方法は非常に多い」とし、「人々は我々が進んでいる方向に非常に満足するだろう」と述べた。 この日、ホワ

米連邦準備制度（Fed）が利下げに慎重な姿勢を続けていることで、ビットコイン（BTC）の強気トレンドが鈍化する可能性があるという分析が出ました。 ニック・ラックLVRGリサーチ取締役は30日（現地時間）、コインテレグラフに「Fedが慎重な立場を維持すれば（ビットコインの）強気相場のペースが鈍化するかもしれない」とし、「（ただし）根本的な流動性の増加が最終的には反発の下支えとなるだろう」と述べました。 これに先立ち、パウエルFed議長はこの日の記者会見で9月利下げの可能性についてタカ派的（金融引き

機関投資家によるイーサリアム（ETH）保有額が100億ドル（約13兆9000億ウォン）を超えました。 BeInCryptoは31日（現地時間）、Strategic ETH Reserveのデータを引用し、機関投資家のイーサリアム保有額が同日基準で105億ドルに達したと報じました。機関投資家のイーサリアム保有額は今年6月末の30億ドルからこの日105億ドルへと、直近の1カ月で75億ドル近く急増しました。 イーサリアムを戦略資産として採用する機関は今後も増加すると見込まれます。米国の暗号資産取引所U

米ナスダック上場企業ファンダメンタル・グローバルがイーサリアム（ETH）備蓄のため、2億ドル（約2800億ウォン）の資金調達を推進している。 ファンダメンタル・グローバルは社名を「FGネクサス」に変更し、2億ドル規模の新規資金調達を進めると30日（現地時間）に発表した。米暗号資産取引所クラーケンをはじめ、ギャラクシー・デジタル、ケネティックなどがファンダメンタル・グローバルの新規資金調達に投資する。 ファンダメンタル・グローバルは新たに調達した資金をイーサリアム投資に投入する。ファンダメンタル・

ワールドリバティファイナンシャル（WLFI）は「イーサリアム（ETH）は次世代金融システムを構築するための技術だ」と述べた。 ワールドリバティファイナンシャルは30日（現地時間）、公式X（旧ツイッター）アカウントを通じて「私たちは常に堂々と（イーサリアムを）高値で買い増ししている」と明らかにした。ワールドリバティファイナンシャルはドナルド・トランプ米国大統領一族の暗号資産プロジェクトである。 一方、イーサリアムはこの日、メインネットローンチ10周年を迎えた。コインデスクは「2015年7月30日に