JOON HYOUNG LEE

JPモルガンCEO「予測市場参入を検討…政治・スポーツは扱わない」

グローバル投資銀行（IB）のJPモルガンが、予測市場に参入する案を検討していることが分かった。 ジェイミー・ダイモンJPモルガン最高経営責任者（CEO）は31日、米CBSのインタビューでKalshi（カルシ）やPolymarket（ポリマーケット）など世界の予測市場プラットフォームに言及し、「いつか我々もそうしたことを手掛ける可能性がある」と述べた。続けて「（ただし）政治とスポーツの分野には参入しない」とし、「インサイダー情報に関しても厳格な規定がある」と語った。 ダイモンCEOは、予測市場が賭

フランクリン・テンプルトン、CoinFundの子会社買収を推進…「暗号資産事業を拡大」

グローバル資産運用会社のフランクリン・テンプルトンは、暗号資産事業の拡大に向け、ベンチャーキャピタル（VC）のCoinFundの子会社を買収する。 1日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、フランクリン・テンプルトンはこのほど、CoinFundの子会社「250 Digital」を買収することを決定した。250 Digitalは今年1月にCoinFundから分社化した子会社で、クリストファー・パーキンス（Christopher Perkins）氏とセス・ギンズ（Seth

トランプ氏「NATOは張り子の虎…脱退を真剣に検討」

ドナルド・トランプ米大統領は「北大西洋条約機構（NATO・ナトー）からの脱退を真剣に検討している」と述べた。 トランプ大統領は31日（現地時間）に公開された英紙デイリー・テレグラフのインタビューで、米国のNATO加盟国としての地位を見直すのかとの質問に「そうだ。（その問題は）見直しの余地を超えた」とし、「私は彼ら（NATO）が張り子の虎だということを常に知っていたし、プーチンもそれを知っている」と語った。テレグラフは「米ホワイトハウスが欧州をもはや信頼できる防衛パートナーと見なしていないことを示

米連邦準備制度理事会（FRB）のバー副議長「ステーブルコイン規制が必要…取り付け騒ぎを防ぐ仕組みが不可欠」

米連邦準備制度理事会（FRB）で金融監督を担当するマイケル・バー副議長（理事）は31日（現地時間）、「ステーブルコイン規制の明確化が必要だ」との趣旨の発言を行った。 1日（現地時間）、コインテレグラフなどによると、バー副議長は前日（31日）、米ワシントンD.C.で開かれたフェデラリスト・ソサエティ（Federalist Society）主催のイベントに出席し、「ステーブルコイン法（ジーニアス法）は発行体に必要な規制の明確性を提供する」と述べ、「ステーブルコイン規制が明確になれば、市場の成長は加速

「運用資産60億ドル」コインシェアーズ、ナスダック上場…「米事業を拡大」

欧州連合（EU）の暗号資産運用会社コインシェアーズ（CoinShares）が、米ナスダックに上場する。 1日（現地時間）、コインデスクによると、コインシェアーズはこの日、SPAC（特別買収目的会社）「バインヒル・キャピタル・インベストメント（Vine Hill Capital Investment）」との合併を通じてナスダックに上場する。今回の合併により持株会社「コインシェアーズPLC」が設立され、ナスダックのティッカーは「CSHR」となる。 コインシェアーズは欧州を中心に暗号資産の上場投資商品

米ビットコインETF、先月13億ドル流入…5カ月ぶりに「月間純流入」へ転換

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）が、5カ月ぶりに月次ベースで資金の純流入を記録した。 31日（現地時間）、SosoValueによると、米国のビットコイン現物ETFには先月、13億2000万ドル規模の資金が純流入した。ビットコイン現物ETFが月次ベースで資金の純流入を記録したのは、昨年10月以来5カ月ぶりとなる。 一方で、ETFの取引量は年初来、持続的な減少傾向を示している。コインテレグラフによれば、先月のビットコイン現物ETFの取引量は約790億ドルで、今年2月（930億ド

趙長鵬、「量子コンピューティング懸念」を一蹴…「怖がる必要はない」

趙長鵬（CZ）バイナンス創業者は、「量子コンピューティングが暗号資産に及ぼす影響について、過度に怖がる必要はない」との見解を示した。 趙氏は31日（現地時間）、X（旧Twitter）で「大局的に見れば、暗号資産がやるべきことは結局、耐量子アルゴリズムへアップグレードすることだ」として、こう述べた。 趙氏は「ただし、実際にはいくつか運用上の考慮点がある」と指摘した。さらに「分散型の世界ではアップグレードを取りまとめるのは容易ではない」とし、「どのアルゴリズムを使うかを巡って激しい議論が起きる可能性

イラン議会「ホルムズ海峡は開放しない…今後いかなる交渉もない」

イラン議会が「ホルムズ海峡を開放しない」との立場を示した。 31日（現地時間）、ソリッドインテルなどによると、イラン議会はこの日「ホルムズ海峡は開放されない」と明らかにした。イラン議会は「我々はいかなる交渉も行ったことはなく、今後も行わない」と述べた。 また、イランはこの日、バーレーンにあるグローバルEC企業アマゾンのサーバーを攻撃したと伝えられた。イラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）は同日の声明で、「イラン市民を死亡させたテロ攻撃の背後には、テロ対象の設計と追跡を行う米国のICT（情報通信技

ジェミニ、1億3000万ドル規模のRLUSDをバーン…「流動性回収が目的」

米暗号資産取引所ジェミニが、リップルのステーブルコインであるリップルUSD（RLUSD）を1億3000万ドル相当バーンした。 31日（現地時間）、クリプトベーシックによると、ジェミニは同日2回にわたり、XRPレジャー（XRPL）上で合計1億2800万ドル相当のRLUSDをバーンした。XRPレジャーのバリデーターであるベット（Vet）はX（旧ツイッター）で「これは、ジェミニがリップルとともにリップルUSDを発行する際に用いた流動性を返還してほしいと求めたことを意味する」とし、「（バーンは）ステーブ

与党、暗号資産の監視体制を強化へ…「暗号資産市場監視院」設立を推進

共に民主党が、暗号資産市場の監視体制強化に向けて「暗号資産市場監視院」の設立を推進する。 1日、政界によると、国会政務委員会は先月31日の全体会議で、共に民主党の金南根議員が代表発議した「暗号資産利用者保護等に関する法律」の一部改正案を上程し、審査手続きに付託した。暗号資産市場を体系的に管理するため、暗号資産市場監視院を設立することが改正案の柱だ。 法案によれば、国内の暗号資産取引所は監視院への加入が義務付けられる。法案には、監視院の業務遂行のための会費および費用徴収の根拠も明記された。 監視院

フィデリティ「ビットコインの調整幅、過去より緩やかに…市場成熟のシグナル」

ビットコイン（BTC）の今回のサイクルにおける下落幅が、過去と比べて緩やかになっているとの分析が出た。価格変動性の緩和と機関投資家資金の流入基調が重なり、ビットコインが成熟段階に入っているとの見方だ。 31日（現地時間）、コインテレグラフによると、フィデリティ・デジタル・アセッツのリサーチアナリスト、ザック・ウェインライト（Zack Wainwright）氏は同日、「ビットコインは今回の市場サイクルで約50%の下落にとどまった」とし、「過去の高値から80〜90%急落した以前のサイクルと比べると、

【分析】「ビットコインの短期保有者比率が4%割れ…市場の底値接近」

最近、ビットコイン（BTC）の短期保有者（STH）比率が4%を下回ったことが明らかになった。 MAC D（マックディ）氏（CryptoQuant寄稿者）は31日（現地時間）、CryptoQuantを通じて「ビットコインを1週間から1カ月保有した短期保有者の比率が現在3.98%まで低下した」とし、「過去のサイクルでは、この比率が4%以下に下がる局面は市場の底値圏と重なるケースが多かった」と述べた。MAC D氏は「サイクルが進むほど、長期保有者の比率は自然に増加する傾向がある」とし、「現在の数値は市

申鉉松氏「本物があるのに、なぜステーブルコインが必要か」　韓国銀CBDC実験に追い風

国際決済銀行（BIS）時代から暗号資産に懐疑的 プリンストン大のウェビナーでCBDCの役割を説明 「中央銀行マネーを作り直す必要はない」 「ステーブルコインは19世紀の民間通貨に近い」 就任なら韓国銀行のCBDC実験が加速する公算 次期韓国銀行（BOK）総裁に指名された申鉉松（シン・ヒョンソン）氏が2022年、「暗号資産にできることは中央銀行デジタル通貨（CBDC）でもすべてできる」との認識を示していたことが分かった。申氏はBIS在職中、一貫して暗号資産に懐疑的な立場を示してきた。韓国銀行のCB

シティグループ「ステーブルコインの利払い制限はサークルに逆風…根本的な脅威ではない」

グローバル投資銀行（IB）のシティグループは、米国の暗号資産市場構造法（クラリティ法）に盛り込まれたステーブルコインの利払い制限条項が、米ドル建てステーブルコイン発行体のサークル（USDC）に逆風として作用するとの分析を示した。 26日（現地時間）、コインデスクによると、シティグループは最近のリポートで「クラリティ法に含まれる利払い制限措置はサークルにとって逆風となり得る」と述べた。シティグループは「ただし、サークルの投資妙味そのものに対する根本的な脅威ではない」とし、「今回の事態は潜在的に（サ

ゴールドマン・サックス、コインベース目標株価を大幅引き下げ…270ドル→235ドル

グローバル投資銀行（IB）のゴールドマン・サックスが、米暗号資産取引所コインベースの目標株価を引き下げた。 26日（現地時間）、金融情報会社ティップランクス（TipRanks）によると、ゴールドマン・サックスはこの日、コインベースの目標株価を従来の270ドルから235ドルへ大幅に下方修正した。ただし、コインベースに対する「買い」評価は維持した。 ゴールドマン・サックスがコインベースの目標株価を引き下げたのは、不確実性が背景にある。同社は「暗号資産関連株は2025年10月に最高値を付けた後、約46

ブータン、年初来で1億5,000万ドル相当のビットコインを移転…保有量はピーク比66%減

ブータン政府が年初来、1億5,000万ドル規模のビットコイン（BTC）を外部に移転していたことが分かった。 26日（現地時間）、ディクリプトによると、ブータン政府が年初来直近までに外部アドレスへ移転したビットコインは約1億5,000万ドル規模に達した。ブータン政府は前日（25日）にも3,700万ドル規模のビットコインを外部アドレスへ移転した。 ブータン政府が保有するビットコインは同日時点で4,453BTCと集計された。2024年に記録した最高値（約1万3,000BTC）と比べると約66%の急減と

トランプ氏「イラン交渉団は非常に奇妙だ…反撃の可能性は全くない」

ドナルド・トランプ米大統領は26日（現地時間）、「イラン交渉団は非常に違っていて奇妙だ」との見解を示した。 トランプ大統領は同日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」でこのように述べた。トランプ大統領は「彼ら（イラン交渉団）は我々に合意してくれるよう懇願している」とし、「（イランは）軍事的に完全に壊滅しており、反撃できる可能性は全くないのだから、本来そうあるべきだ」と語った。 トランプ大統領は「それにもかかわらず、彼らは公には短期的に『我々（米国）の提案を検討しているだけだ』と言っ

米マラ・ホールディングス、今月にビットコイン1.5万枚を売却…11億ドル規模

米国のビットコイン（BTC）マイニング企業マラ・ホールディングス（MARA Holdings）が、今月に入り11億ドル規模のビットコインを売却した。 マラ・ホールディングスは26日（現地時間）、今月4日から25日までにビットコイン1万5133枚を売却したと明らかにした。同社は「（売却したビットコインは）11億ドル規模だ」とし、「ビットコイン売却代金は債券の買い戻し取引や企業の運転資金などに充てる計画だ」と述べた。 同社はビットコイン売却について「財務体質を強化し、長期的成長の足場を築くための措置

タザペイ、3,600万ドル規模のシリーズBを調達…リップルやサークルなどが参加

シンガポールを拠点とするクロスボーダー決済インフラ企業のタザペイ（Tazapay）が、3,600万ドル規模のシリーズB投資を調達した。 タザペイは26日（現地時間）、シリーズB投資で総額3,600万ドルを調達したと発表した。今回の投資は、米ドル建てステーブルコイン発行会社サークル（USDC）傘下のサークル・ベンチャーズが主導した。投資には、リップル、コインベース・ベンチャーズ、GMOベンチャーパートナーズ、ジャニュアリー・キャピタルなどが参加した。 タザペイは今回の調達を機に、ライセンス取得国を

米新規失業保険申請は21万件…予想を小幅に下回る

先週の米国の新規失業保険申請件数は、市場予想を下回った。 米労働省は26日（現地時間）、先週の新規失業保険申請件数が21万件だったと発表した。市場予想（21万1,000件）を1,000件下回った。前週（20万5,000件）比では5,000件増えた。 2週連続で失業保険を申請した継続受給者数は181万9,000件だった。前週の改定値（185万1,000件）を3万2,000件下回る。市場予想（186万件）と比べても4万1,000件少ない。 新規失業保険申請件数は、米国の労働市場の過熱度合いを測る指標

米政府系住宅ローン機関ファニーメイ、「暗号資産担保ローン」を導入へ

米国の二大政府系住宅ローン（モーゲージ）保証機関であるファニーメイ（Fannie Mae）が、暗号資産を担保とするローンを認める方策を推進している。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は26日（現地時間）、ファニーメイが暗号資産を担保とする住宅ローンを初めて導入する予定だと報じた。WSJは「住宅ローン会社のベター・ホーム＆ファイナンス（Better Home & Finance）と、米暗号資産取引所のコインベース・グローバルは同日、住宅購入者がファニーメイの保証付きモーゲージを利用する際

ビットワイズ「サークルは魅力的な投資先…2030年の時価総額は『750億ドル』の見通し」

グローバル資産運用会社のビットワイズが、ドル建てステーブルコイン発行会社サークル（USDC）の時価総額が2030年に750億ドルまで成長し得るとの見方を示した。 ビットワイズのマット・ホーガン最高投資責任者（CIO）は25日（現地時間）、「週間CIOメモ」で「保守的に見積もっても、サークルの時価総額は2030年に750億ドルに達する」と述べた。ホーガンCIOは「（750億ドルは）現在の価格のおよそ2倍に当たる」とし、「サークルが最近のように市場シェアを拡大するか、新たな収益源を見いだせば、実際の

「米国防総省、イランに『最後の一撃』検討…地上部隊投入の可能性」

米国防総省がイランを対象に、地上部隊の投入など大規模な軍事作戦を検討していることが分かった。 米政治専門メディアのアクシオスは米政府関係者らの話として、「米国防総省がイランに対する『最後の一撃（final blow）』のための大規模な軍事オプションを検討している」と26日（現地時間）に報じた。アクシオスは「（作戦には）地上部隊の投入や大規模な爆撃作戦が含まれる可能性がある」と伝えた。 米国防総省は「最後の一撃」の一環として、イランの主要な原油輸出拠点であるハールグ島を侵攻または封鎖する案を検討し

金融監督院長「ビッサムの内部統制不備を確認…制裁措置を検討中」

イ・チャンジン金融監督院長は26日、「検査を通じてビッサムの内部統制不備に関する問題点はすべて確認した」と明らかにした。 李院長はこの日、ソウル・汝矣島の金融監督院本院で行われた定例記者懇談会で、「2月10日から3月6日まで（ビッサムのビットコイン誤送金事故に関連する）現場検査を実施し、終了した」と述べた。さらに「仮想資産利用者保護法違反行為に対する追加の法的検討を行っている」とした上で、「（法）違反の有無および制裁措置などを現在検討中だ」と語った。 金融監督院は最近、ビッサムのビットコイン誤送

【分析】「短期投資家のバイナンス流入が減少…ビットコインの恐怖心理が和らぐ」

世界の暗号資産取引所に流入する短期投資家（STH）のビットコイン（BTC）が、足元で減少傾向にあることが示された。 CryptoQuantへの寄稿者ダークフォスト（Darkfost）は26日（現地時間）、CryptoQuantで「ビットコインが6万米ドルまで下落した際、直近で市場に参入した短期投資家の間で恐怖心理が広がった」とし、「彼らは2月初め時点で7日累計約10万BTCをバイナンスに送って売り圧力を強めた」と述べた。ダークフォストは「しかし、その後この流れは大きく変わった」とし、「現在、短期

トロン、「AI探偵」を開発…「米中の司法当局と協力する」

トロン（TRX）が、犯罪容疑者を検挙する人工知能（AI）探偵を開発した。 ジャスティン・サン・トロン創業者はX（旧Twitter）で、「複雑な事件データを体系的に処理し、極めて短時間で犯罪容疑者を特定して当局の検挙と処罰を支援するAI探偵システムを独自に開発した」と26日（現地時間）明らかにした。サン創業者は「これまで同システムが分析した刑事事件の規模は10億米ドルを超えた」とし、「この金額の10%を、重要な情報提供者と捜査に参加した法執行機関への報奨として配分する計画だ」と述べた。 トロンのA

X、暗号資産の専門家を採用…「発売間近の『X Money』と連動する可能性」

イーロン・マスク氏が率いるソーシャルメディアのXが、最近、暗号資産の専門家を採用した。 25日（現地時間）、CoinDeskによると、Xはこのほど、Aave Labsの元最高製品責任者（CPO）であるベンジ・テイラー（Benji Taylor）氏をデザイン責任者として迎え入れた。テイラー氏は暗号資産ウォレット「Family」の創業者で、直近ではCoinbaseの自社ブロックチェーン「Base」でデザイン責任者を務めたこともある。 テイラー氏は同日、Xで「Xのデザインを率いることになり光栄だ」と述

XRPレジャーの手数料急騰に…リップルCTO「システムの安定性のため」

リップルはこのほど、自社ブロックチェーンであるXRPレジャー（XRPレジャー）の手数料が急騰したことについて、「システムの安定性のため」との趣旨の見解を示した。 デイビッド・シュワルツ（David Schwartz）リップル最高技術責任者（CTO）はX（旧Twitter）で「手数料急騰について興味深い点が2つある」とし、「まず、ネットワークが無理なく処理できる水準を上回る取引が流入すると、処理速度を適正な水準に維持するために必要な分だけ手数料が上がる」と25日（現地時間）に述べた。さらに「ネット

【分析】「ビットコイン現物需要の回復は鈍い…ストラテジーの買いが減速すれば空白」

デジタル資産トレジャリー（DAT）企業などによるビットコイン（BTC）の現物需要の回復が、なお鈍いとの分析が出た。 XWINリサーチジャパン（XWIN Research Japan）のCryptoQuant寄稿者は25日（現地時間）、CryptoQuantを通じて「ビットコインのDAT需要が特定の参加者に過度に集中する構造へと変化している」と明らかにした。XWINリサーチジャパンは「ストラテジーは過去30日間に約4万5000BTCを買い集め、直近1年で最も速いペースの買いを記録した」とし、「一方

「コインベース、米上院で『利息支払い禁止』を盛り込んだクラリティ法に懸念を表明」

米暗号資産取引所コインベースが、ステーブルコインの利息支払いを禁じる暗号資産市場構造法（クラリティ法）の合意案に対し、事実上の反対意見を示したと伝えられた。 25日（現地時間）、コインテレグラフによると、コインベースは23日に米上院議員らとの会合で、クラリティ法におけるステーブルコイン利息関連条項への懸念を表明した。 これに先立ち、米ホワイトハウスは上院議員らと最近、クラリティ法のステーブルコイン利息関連条項について暫定合意に達したと伝えられている。この合意によれば、クラリティ法上、ステーブルコ