JOON HYOUNG LEE

ウィンクルボス兄弟、Zcashに120万ドル寄付…「長年支援してきた」

米暗号資産取引所ジェミニ（Gemini）を設立したタイラー・ウィンクルボス氏とキャメロン・ウィンクルボス氏の兄弟が、Zcash（ZEC）に120万ドルを寄付した。 シールデッド・ラブズ（Shielded Labs）は21日（現地時間）、タイラー氏とキャメロン氏のウィンクルボス兄弟からZcash 3,221枚の寄付を受けたと明らかにした。現在の価値で120万ドル規模となる。シールデッド・ラブズはZcashの開発会社だ。 今回の寄付金はZcashの開発に活用される。シールデッド・ラブズは「ウィンクル

【分析】「XRPのボラティリティ、11月以来の高水準…リスク拡大局面」

XRPの価格ボラティリティが昨年11月以降で最高水準を記録したことが分かった。 Arab ChainのCryptoQuant寄稿者は20日（現地時間）、CryptoQuantを通じて「現在のXRPの総未決済建玉（OI）は5億6648万ドル規模で、30日移動平均の5億2884万ドルを上回っている」と明らかにした。Arab Chainは「これは新規ポジションの流入が発生していることを意味する」としつつ、「（ただし）流入ペースは緩やかで、投資家が急激な偏りよりも比較的慎重にアプローチしているようだ」と

米SECの暗号資産TF、意見書2件を受理…「クラリティ法関連」

米証券取引委員会（SEC）が、暗号資産の市場構造法（クラリティ法）に関する意見書2件を受理した。 21日（現地時間）、コインテレグラフによると、SECの暗号資産タスクフォース（TF）は最近、ルイジアナ州の個人ユーザーを代表するDK・ウィラード（DK Willard）とブロックチェーン協会から提出された意見書2件を受理した。これら2件の意見書はいずれも、クラリティ法に関する提案を盛り込んだものとされる。 具体的に、DK・ウィラードの意見書は、クラリティ法に透明性、詐欺および市場操作防止の要件を盛り

バイナンス、リップルのステーブルコインを上場…手数料無料キャンペーン実施

世界的な暗号資産取引所バイナンスが、米ドル連動型ステーブルコイン「リップルUSD（RLUSD）」を上場する。 バイナンスは、22日にRLUSDを上場すると21日（現地時間）に発表した。RLUSDは、XRPを発行するリップルのステーブルコインだ。 具体的な上場時刻は、韓国時間で22日午後5時。RLUSDの出金は23日から可能となる。 手数料無料のプロモーションも実施される。キャンペーンはRLUSDの上場時点から開始する。バイナンスは「プロモーションの終了時期は別途告知する」とした。

トランプ一家のワールド・リバティ、来月フォーラム開催…CFTCやゴールドマン・サックスなど出席

ドナルド・トランプ米大統領一家の暗号資産プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）」が、来月初の自社フォーラムを開催する。 ワールド・リバティ・ファイナンシャルは来月18日、米フロリダ州のマール・ア・ラーゴ・リゾートで「ワールド・リバティ・フォーラム（World Liberty Forum）」を開催すると、21日（現地時間）に発表した。マール・ア・ラーゴ・リゾートはトランプ大統領の自宅だ。 トランプ大統領の長男でワールド・リバティ・フォーラムの共同創設者であるドナルド・トラン

リップル社長「暗号資産の機関投資家アクセスが加速…今年、制度化が本格化へ」

XRPを発行するリップルが、今年は暗号資産の制度化が本格化するとの見通しを示した。 モニカ・ロング リップル社長は20日（現地時間）、X（旧ツイッター）で「2025年は暗号資産の歴史において、そしてリップルにとっても最も興味深い1年だった」としたうえで、「2026年は暗号資産の制度化が本格化する」と述べた。ロング氏は「（特に）ステーブルコインは代替的な決済網ではなく、グローバル決済の『基盤インフラ』になる」とし、「企業はデジタルドルを活用してリアルタイムの流動性を確保し、資本効率を飛躍的に改善す

「株主にコインを配る」…トランプ・メディア、来月2日に大規模エアドロップ

米ナスダック上場のトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（Trump Media and Technology Group）が、来月初めに株主を対象に自社暗号資産を付与する。 トランプ・メディアは、株主向けエアドロップの日程を来月2日に確定したと20日（現地時間）に明らかにした。トランプ・メディアは、ドナルド・トランプ米大統領のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」の運営会社だ。これに先立ちトランプ・メディアは今月1日、自社株主を対象に自社発行の暗号資産を付与する計画を発表して

【分析】「ビットコインのプットオプション需要が増加…短期的な調整の可能性」

足元でビットコイン（BTC）のプットオプション（売る権利）需要が増加していることが示された。 暗号資産分析会社マトリックスポートは21日（現地時間）、Xを通じて「ビットコインのオプション市場では、コールよりもプット需要の増加が明確だ」とし、「短期的な調整局面入りへの警戒が強まっていることを示唆する」と述べた。マトリックスポートは「（プットオプション需要の増加の）背景には、ドナルド・トランプ米大統領による欧州製品への10〜25%の関税賦課の脅し以降、不確実性が高まっていることがある」とした。 マト

トランプ氏の暗号資産顧問、クラリティ法の成立を促す…「妥協は不可避」

ドナルド・トランプ米大統領の暗号資産政策顧問が、暗号資産の市場構造法（クラリティ法）の成立を促した。 パトリック・ウィット（Patrik Witt）ホワイトハウス・デジタル資産諮問委員会の事務局長は20日（現地時間）、X（旧ツイッター）で「クラリティ法は必ず提出される」とし、「問題は提出されるかどうかではなく、その時期だ」と述べた。 ウィット事務局長は、クラリティ法の成立が必要だと強調した。さらに「数兆ドル規模の産業が、包括的な規制枠組みなしに無期限で運営できると想定するのは、まったくの幻想にす

デジタル資産基本法の締め付け強める与党…「銀行中心ではイノベーションを阻害」

民主党デジタル資産TF 討論会 金融委の政府案への指摘相次ぐ 与党、当局方針「受け入れ不可」の立場 アン・ドゴル「ノンバンクにも門戸を開くべき」 業界「下請けに転落する」反発 共に民主党は、デジタル資産基本法を巡る争点について「当局の立場を受け入れがたい」との趣旨の見解を示した。銀行圏中心でのステーブルコイン発行主体の制限など当局方針に対する業界の反発も強まっている。 アン・ドゴル共に民主党議員は16日、ソウルの国会議員会館で開かれた「デジタル資産の制度化が開くイノベーションの転換点」討論会に出

ハン・ミンス「ステーブルコインの制度圏組み入れが遅延…法的基盤を整備すべき」

共に民主党のハン・ミンス議員は16日、「国会がデジタル資産の制度的基盤を整えるべき時期だ」と述べた。 ハン議員は、ソウルの国会議員会館で開かれた「デジタル資産の制度化が開くイノベーションの転換点」討論会に出席し、「政府は最近、2026年度の経済成長戦略を通じてデジタル資産を新たな成長エンジンとして位置づける方針を示した」として、このように語った。 ハン議員は、デジタル資産基本法の制定を急ぐ必要があると強調した。ハン議員は「これまでデジタル資産市場は金融イノベーションの場である一方、規制の空白と投

アン・ドゴル「デジタル資産基本法、これ以上先延ばしできない…銀行中心はイノベーションを阻害」

アン・ドゴル共に民主党議員は16日、「銀行中心のステーブルコイン発行はイノベーションを阻害する」と述べた。 アン議員はこの日、ソウルの国会議員会館で開かれた「デジタル資産の制度化が開くイノベーションの転換点」討論会に出席し、「ウォン建てステーブルコインの成否は、需要先をどれだけ迅速に作り出せるかにかかっている」として、こう語った。アン議員は「発行主体を（銀行など）特定の業種に限定すれば安定性は確保できるが、イノベーションの芽を摘みかねない」とし、「銀行が信頼と安定性を担い、フィンテックなどの非金

米上院、クラリティ法の審議を停止…「今後の日程は不透明」

米上院が、暗号資産の市場構造法（クラリティ法）に関する審議を一時停止した。 15日（現地時間）、米政治専門メディアのポリティコによると、ティム・スコット上院銀行委員会委員長はクラリティ法の採決計画を撤回した。当初、上院銀行委は同日、同法案のマークアップ（markup）を行う方針だった。マークアップは、議会委員会が法案を本会議に付す前に最終確認を行う審議段階を指す。 スコット委員長が採決計画を先送りしたのは、暗号資産業界の反発を考慮した結果だ。コインベースのブライアン・アームストロングCEOは前日

ソシエテ・ジェネラル、トークン化債券サービスを開始…SWIFTと協業

フランスの投資銀行（IB）ソシエテ・ジェネラルが、国際銀行間通信協会（SWIFT・スイフト）と協業し、トークン化債券の取引サービスを開始する。 15日（現地時間）、CoinDeskによると、ソシエテ・ジェネラルは同日、SWIFTと提携し、トークン化債券の交換および決済を支援すると発表した。ソシエテ・ジェネラルは、暗号資産子会社のSGフォージ（SG-FORGE）を通じて、トークン化債券の取引サービスで法定通貨とデジタル資産の双方を活用できるよう支援する方針だ。 これに先立ちSWIFTは昨年下半期、

リップル、英LMAXと提携…1億5000万ドルを投資

XRPを発行するリップルが、英国の暗号資産金融会社LMAXグループに1億5000万ドル（約2200億ウォン）を投資する。 15日（現地時間）、ザ・ブロックによると、リップルは同日、LMAXと戦略的パートナーシップを締結したと発表した。今回の提携により、リップルはLMAXの成長戦略を支援するため1億5000万ドルを投資する。 LMAXは提携を機に、リップルのステーブルコインであるRLUSDをグローバルな機関取引インフラなどに統合する方針だ。ザ・ブロックは「機関投資家は担保資産の流動性と24時間アク

CMEグループ、暗号資産デリバティブを拡大…カルダノ・チェーンリンクなど追加

米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループが、カルダノ（ADA）、チェーンリンク（LINK）など新たな暗号資産デリバティブを上場する。 CMEグループは15日（現地時間）、来月9日にカルダノ、チェーンリンク、ステラ（XLM）など暗号資産デリバティブ3商品を上場すると発表した。CMEグループは「当該商品は規制当局の承認待ちの状況だ」とした。 CMEグループは、暗号資産デリバティブ商品のラインアップを段階的に拡充する可能性も示唆した。ジオバンニ・ビシオソ（Giovanni Vicioso）CM

ビットマイン、ビースト・インダストリーズに2億ドル投資…「世界1位」YouTuber運営会社

世界最大のイーサリアム（ETH）保有企業ビットマイン（Bitmine）が、世界1位のYouTuberであるミスタービーストが設立した企業「ビースト・インダストリーズ（Beast Industries）」に大規模投資を実施した。 ビットマインは15日（現地時間）、ビースト・インダストリーズに2億ドル（約3,000億ウォン）を投資すると明らかにした。今回の投資は19日ごろに完了する見通しだ。 ビースト・インダストリーズは、世界で最も多くの登録者を抱えるYouTuberミスタービーストが運営する会社だ

米新規失業保険申請件数は19万8000件…予想を大幅に下回る

先週の米国の新規失業保険申請件数が、市場予想を大幅に下回った。 米労働省は15日（現地時間）、先週の新規失業保険申請件数が19万8000件だったと発表した。市場予想（21万5000件）を1万7000件下回る。前週の修正値（20万7000件）と比べても9000件少ない。 2週連続で失業保険を申請した継続受給の申請件数は188万4000件だった。前週の修正値（190万3000件）を1万9000件下回る。市場予想（189万件）と比べても6000件少ない。 新規失業保険申請件数は、米国の労働市場の過熱度

BNBチェーン、34回目の定期バーン…12億8000万ドル規模

BNBチェーンが12億8000万ドル（約1兆9000億ウォン）規模のバイナンスコイン（BNB）をバーンした。 BNB財団は、34回目となる四半期のBNBトークン定期バーンを成功裏に完了したと15日（現地時間）発表した。BNB財団が今年に入って実施した初の定期バーンとなる。 今回の定期バーンでは、BNB計137万枚が焼却された。現在価値で12万7700万ドル規模だ。 BNBチェーンは2019年のメインネットローンチ以降、四半期ごとに定期バーンを実施してきた。定期バーンを通じてBNBの総供給量を1億

「今年もG20がビットコインを備蓄へ…日本・ドイツなどが有力」

今年、主要20カ国・地域（G20）のうち少なくとも3カ国が、国家レベルでビットコイン（BTC）の備蓄に踏み切る可能性があるとの見方が出ている。 15日（現地時間）、コインテレグラフによると、スイス拠点の暗号資産銀行シグナム銀行は同日公表したレポートで、「今年G20のうち少なくとも3カ国、またはG20に匹敵する経済規模を持つ国が、ビットコインを国家の外貨準備に公に追加する」と指摘した。 シグナム銀行が注目したのは、米上院で議論が進む暗号資産の市場構造法（クラリティ法）だ。同社は、米国のクラリティ法

バンク・オブ・アメリカCEO「ステーブルコインが銀行から最大6兆ドルを吸収する可能性」

バンク・オブ・アメリカ（BofA）は、ステーブルコインが最大6兆ドル（約8,800兆ウォン）規模の銀行預金を吸収し得るとの見方を示した。 15日（現地時間）、ザ・ブロックによると、バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハン最高経営責任者（CEO）は前日（14日）のカンファレンスコールで「最大6兆ドル規模の預金が米国の銀行システムからステーブルコインへ移動する可能性がある」と述べた。ザ・ブロックは「（6兆ドルは）米商業銀行の総預金の30〜35%に相当する規模だ」と伝えた。 モイニハンCEOは、

ブテリン氏とオルトマン氏、ビットマイン株主総会へ…「増資議案が焦点」

サム・オルトマンOpenAI最高経営責任者（CEO）と、イーサリアム（ETH）共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏が、世界最大のイーサリアム備蓄企業であるビットマインの株主総会に出席すると伝えられた。 15日（現地時間）、DLニュースによると、オルトマンCEOとブテリン氏はこの日、米ラスベガスで開かれるビットマインの年次株主総会に参加する。今回の総会は、ビットマインが昨年6月にイーサリアム備蓄を表明して以降、初めて開催される株主総会となる。オルトマンCEOとブテリン氏は総会で講演する予定だという

ロビンフッドCEO、米「クラリティ法」支持…コインベースと対立

ロビンフッドのブラッド・テネフ（Vlad Tenev）最高経営責任者（CEO）は、米国の暗号資産（仮想通貨）市場構造法（クラリティ法）を支持する意向を表明した。 テネフCEOは15日（現地時間）、Xを通じて「米国が暗号資産政策でリーダーシップを発揮すべき時だ」とした上で、「クラリティ法成立に向けた米議会の取り組みを支持する」と述べた。さらに「なお解決すべき課題は残るが、明確な道筋が見えている」とし、「成果につながるよう米上院銀行委員会を積極的に支援する」とした。 一方、米暗号資産取引所コインベー

ロンドン証券取引所、ブロックチェーンを本格導入…「オンチェーン決済を支援」

ロンドン証券取引所(LSEG)がブロックチェーン技術を導入し、オンチェーン決済を支援する。 ロンドン証券取引所は、新たなデジタル決済サービス「LSEG DiSH」を立ち上げると15日(現地時間)に発表した。ロンドン証券取引所は「LSEG DiSHは、オンチェーンおよびオフチェーンにおける独立した決済ネットワーク間の決済を即時に可能にするオープンプラットフォームだ」とし、「商業銀行の資金移動を24時間支援し、外国為替およびデジタル資産の取引・決済に実体的なキャッシュサービスを提供する」と述べた。

リップル社長「米国の銀行免許は審査中…ライセンスの成果は持続する」

暗号資産XRPを発行するリップルが、米国で新たな銀行設立の認可を審査されていることが分かった。 モニカ・ロングCEOは14日（現地時間）、X（旧ツイッター）で「リップルは過去1年間で、英国、欧州連合（EU）、ドバイ、シンガポールなど主要な金融ハブで新たなライセンスを取得した」としたうえで、「米国通貨監督庁（OCC）による銀行免許も現在審査中だ」と明らかにした。ロング氏は「75件を超えるリップルのライセンス・ポートフォリオは、より多くの顧客により良いサービスを提供できるようにする」とし、「顧客がリ

リップルCEO「米クラリティ法の協議に参加中…近く争点は解決へ」

リップルのブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者（CEO）が、米国の暗号資産市場構造法（クラリティ法）の協議に参加していることが分かった。 ガーリングハウスCEOは15日（現地時間）、X（旧ツイッター）で「現在（クラリティ法の）協議のテーブルに参加している」とし、「（法案は）公正な議論を通じて前進していく」と述べた。さらに「マークアップ（markup）手続きの過程で争点が解決される可能性がある」とした。マークアップは、議会委員会が法案を本会議に付す前に最終的に審査する手続き段階を指す。 これに

暗号資産の恐怖・強欲指数が急上昇…3カ月ぶりに「強欲」へ転換

暗号資産の恐怖・強欲指数が約3カ月ぶりに「強欲」局面に入った。 15日、暗号資産分析会社Alternativeによると、暗号資産の恐怖・強欲指数はこの日、61を記録し、強欲局面に入った。従来「中立」だった前日（48）から13ポイント上昇した。暗号資産の恐怖・強欲指数は投資家心理を示す指標の一つだ。 同指数が強欲局面に入ったのは、昨年10月以来約3カ月ぶり。Cointelegraphは「昨年10月（大規模な清算により）暗号資産市場から190億米ドル規模の資金が流出し、投資家心理が冷え込んだ」とした

【分析】「ビットコインOGの活動が急減…売り圧力緩和のシグナル」

ビットコイン（BTC）の初期投資家によるオンチェーン活動が足元で急減したことが明らかになった。 Darkfost（ダークフォスト）氏（CryptoQuant寄稿者）は15日（現地時間）、CryptoQuantを通じて「今回のサイクルでは、ビットコインOGの『未使用トランザクション・アウトプット（UTXO）』の規模が前回サイクルで観測された水準を大きく上回った」とした上で、「しかしサイクルが進むにつれ、局地的な高値局面で見られたOGの売却規模は段階的に減少した」と述べた。UTXOは、過去の取引で生

英中銀、ステーブルコインも「保護対象」検討…年内に規制整備へ

英国の中央銀行であるイングランド銀行（BOE）が、ステーブルコインを預金保護の対象のように扱う方策の検討に着手した。 15日（現地時間）、ブルームバーグによると、デイブ・ラムスデン（Dave Ramsden）イングランド銀行市場・銀行担当副総裁は前日（14日）の講演で、「システム上重要なステーブルコインが破綻した場合に通貨への信認を維持する方策を検討している」と述べた。ブルームバーグは「ラムスデンの発言は、イングランド銀行が銀行預金に適用される保護措置を、（一般に）広く利用されているステーブルコ

米財務長官「ウォン安は韓国の強固なファンダメンタルズに見合わない」

スコット・ベッセント米財務長官は、最近のウォンの急激な下落が韓国経済のファンダメンタルズ（基礎体力）と整合していないとの見解を示した。 ベッセント長官は14日（現地時間）、X（旧ツイッター）で「12日にク・ユンチョル副首相と会い、韓国の最近の市場動向について議論した」とした上で、「とりわけ最近のウォン安は（韓国の）堅調な経済ファンダメンタルズに見合わないとの認識を共有した」と明らかにした。ベッセント長官は「韓国は米国経済を支える主要産業全般で目覚ましい成果を示している」とし、「こうした点で（韓国