JOON HYOUNG LEE

FT「ホワイトハウス、中国による米AI技術の窃取を批判　取り締まりなど対応検討」

米ホワイトハウスが、中国が米国の人工知能（AI）技術を窃取していると批判していることが分かった。 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は4月23日、ホワイトハウス科学技術政策局のマイケル・クラツィオス局長が最近のメモで「主に中国を拠点とする外国主体が、米国の先端AIシステムを意図的に盗み取ろうとしているとの情報を把握した」と記したと報じた。 クラツィオス氏は、こうした主体が発覚を避けるため数万件のプロキシーアカウントを使っていると説明した。脱獄（jailbreaking）の手法も用い、独占的な情

ピーター・シフ氏、ストラテジーの優先株「Stretch」を酷評 「典型的なポンジ詐欺」

ビットコイン（BTC）懐疑派として知られるピーター・シフ氏（ユーロ・パシフィック・キャピタルのチーフエコノミスト）が、ストラテジーの永久優先株を正面から批判した。 シフ氏は4月23日、X（旧ツイッター）で「Stretchはあまりにも露骨なポンジ詐欺だ」と指摘した。Stretchは、世界最大のビットコイン備蓄企業であるストラテジーが、ビットコイン購入資金を調達するために2025年7月に発行した永久優先株だ。 Stretchはすでにストラテジーの主要な資金調達手段となっている。実際、同社は前週に25

ケルプDAO流出のETH7.6万枚を洗浄か　THORChainなど利用

ケルプDAO（KelpDAO）のハッキングで流出したイーサリアム（ETH）のうち、約7万6000枚が資金洗浄されたことが分かった。 コインテレグラフが4月23日に報じた。ハッカーは先週盗んだイーサリアムのうち約7万5700枚を4月21日から4月23日にかけて大半洗浄した。洗浄に使われたイーサリアムは約1億7500万ドル相当に達する。 ハッカーはTHORChainとプライバシー保護プロトコルのアンブラ（Umbra）を使って資金洗浄を進めた。ブロックチェーン分析会社エンバーCNは4月23日、Xで「ハ

ビットマイン、イーサリアム9万3600枚を追加ステーキング　総量348万9469枚

世界最大のイーサリアム（ETH）保有企業であるビットマイン（BitMine）が、2億2000万ドル規模のイーサリアムを追加でステーキングした。 オンチェーン分析サービスのルックオンチェーンによると、ビットマインは4月23日にイーサリアム9万3600枚を追加でステーキングした。現在価値は2億1800万ドル相当だ。 これにより、同社がステーキングしたイーサリアムは計348万9469枚に増えた。現在価値は81億3000万ドル相当で、保有量全体の70.12%を占める。

テザー、米政府要請で3億4400万ドルのUSDT凍結

ドル連動型ステーブルコイン「USDT」の発行元であるテザー（Tether）が、米政府の要請を受けて3億4400万ドル相当のUSDTを凍結した。 テザーは4月23日、2つの口座にある3億4400万ドル相当のUSDTを凍結したと発表した。対象口座の特定後に凍結措置を講じたといい、資金の追加的な移動を防ぐための対応としている。 凍結した資産は、米当局の制裁回避や犯罪組織に関連する資金とみられる。テザーは、違法行為への関与が確認されたウォレットについて、資産移動を制限できると説明した。 テザーは、自社の

トランプ氏「ホルムズ海峡で機雷敷設の全船舶を撃沈指示」　海峡統制も継続

ドナルド・トランプ米大統領は、ホルムズ海峡に機雷を敷設するすべての船舶を米軍に撃沈するよう指示したと明らかにした。 トランプ大統領は4月23日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「米海軍に対し、ホルムズ海峡に機雷を敷設するすべての船舶について、どれほど小型のボートであっても直ちに撃沈し、殺害するよう指示した」と投稿した。あわせて「ためらいはない」と記し、「参考までに、彼ら（イラン）の海軍艦艇159隻はすべて海の底に沈んでいる」と書き込んだ。 トランプ大統領は「米国の掃海艦は今この瞬間も海峡

米インド太平洋軍、ビットコインのノード運用　司令官「極めて大きな潜在力」

米インド太平洋軍（INDOPACOM）がビットコイン（BTC）のノードを運用していることが明らかになった。 コインデスクが4月23日に報じた。サミュエル・パパロ米インド太平洋軍司令官は4月22日の下院軍事委員会の公聴会で、「米軍は現在、ビットコインネットワーク上でノードを運用している」と述べた。 パパロ司令官は、ビットコインを採掘しているわけではないと説明した。ネットワークの動きを監視し、ビットコインのプロトコルを活用するネットワークを安全に保護するための各種テストを進めているという。米軍の現役

米新規失業保険申請、前週21.4万件　予想上回る

米国の新規失業保険申請件数は前週、市場予想を上回った。 米労働省が4月23日に発表したところによると、前週の新規失業保険申請件数は21万4000件だった。市場予想の21万1000件を3000件上回り、前週の修正値20万8000件より6000件多かった。 2週連続で失業保険を申請した継続受給者数は182万1000件だった。前週の修正値180万9000件を1万2000件上回り、市場予想の182万件も1000件上回った。 新規失業保険申請件数は、米労働市場の過熱度を測る指標の一つだ。申請件数の増加は、

リアノーボスチ「米・イラン協議、4月23日夜か24日に突破口の可能性」

米国とイランの第2回終戦協議に向けた準備は、4月23日夜か24日に進展する可能性がある。 ウォルター・ブルームバーグが4月23日に伝えた。ロシア国営通信社リアノーボスチは同日、イラン外交筋の話として、パキスタンで開かれる米国とイランの協議準備を巡り、4月23日夜か24日に突破口が開かれる可能性があると報じた。 これに先立ち、ドナルド・トランプ米大統領は4月22日付の米紙ニューヨーク・ポストに対し、米・イランの第2回終戦協議に関連して、早ければ4月24日に「良い知らせ（good news）」がある

米暗号資産企業100社超、上院に「クラリティ法」審議促す

米国の暗号資産企業100社超が、上院に暗号資産の市場構造法案「クラリティ法」の審議を求める書簡を送った。 4月23日にコインデスクが報じた。企業側は最近、上院銀行委員会のティム・スコット委員長、民主党筆頭委員のエリザベス・ウォーレン上院議員、共和党のシンシア・ルミス上院議員らに宛て、クラリティ法の審議を進めるよう促す書簡を送付した。書簡では「規制当局の措置だけでは、安定した制度の枠組みを築くのは難しい」と訴えた。 書簡にはコインベース（Coinbase）、サークル（Circle、USDC）、クラ

パンテラなど株主、英サツマにビットコイン売却と株主還元を要求

米暗号資産ベンチャーキャピタル（VC）のパンテラキャピタル（Pantera Capital）などが、英国のビットコイン（BTC）デジタル資産トレジャリー（DAT）企業サツマテクノロジー（Satsuma Technology）に株主還元を求めたことが分かった。 ブルームバーグが4月23日に報じた。パンテラキャピタルなど一部株主は最近、サツマテクノロジーに備蓄するビットコインをすべて売却し、株主に還元するよう求めた。ブルームバーグによると、サツマテクノロジー側も一部株主から資本還元の要請を受けたこと

保険研修院のトークン・AI事業、韓国金融委が承認保留

韓国金融委員会が、保険研修院によるトークン発行などデジタル資産関連の新規事業の承認を保留していることが分かった。 4月23日に関係省庁が明らかにした。金融委は、保険研修院が2月に提出した定款変更の認可申請をまだ承認していない。申請の柱は、定款に「教育用トークンの発行」と「人工知能（AI）子会社の設立・出資」を追加することだ。 保険研修院は4月上旬、この定款変更の認可申請について金融委に追加の承認要請をしたもようだ。教育用トークンを発行し、受講料の決済などに活用することで、デジタル資産へ事業領域を

オープンAI、コインベースのマーケ幹部を相次ぎ引き抜き　1年で6人移籍

チャットGPTを開発するオープンAI（OpenAI）がこの1年、米暗号資産交換業者コインベース（Coinbase）のマーケティング部門の中核人材を相次いで迎え入れていたことが分かった。 コインデスクが4月22日に報じたところ、直近1年間でコインベースのマーケティング部門の高位幹部6人がオープンAIに移った。このうち相当数は、メタでの勤務経験も持つという。 最も早く移籍したのは、コインベースで統合マーケティング担当シニアディレクターを務めたサラ・ラッセル氏だ。ラッセル氏は2024年末、オープンAI

韓国、債務調整で暗号資産も照会　資産審査を高度化

韓国の債務調整機関は今後、債務者の返済能力を審査する際、暗号資産の保有状況まで確認できるようになる。 聯合ニュースによると、韓国金融委員会は4月23日、こうした内容を盛り込んだ「信用情報の利用および保護に関する法律」改正案が国会本会議を通過したと明らかにした。 改正案では「債務調整機関に対する信用情報などの提供特例」を新設した。これにより債務調整機関は、債務者の預金や積立預金、証券などの金融資産に加え、暗号資産の保有内訳、所得・財産情報についても関係機関から提供を受け、審査に活用できる。 従来は

カルダノ開発元、来年予算を半減　4680万ドル規模

カルダノ（ADA）の開発元インプット・アウトプット（Input Output）は、コミュニティから調達する2027年予算案を前年からほぼ半減した。 コインデスクが4月22日に報じた。インプット・アウトプットは4月21日、2027年予算として総額4680万ドルの提案9件を提出した。前年予算の9750万ドルと比べると、約50%の削減となる。 同社は今回の予算削減について、コミュニティ資金への依存度を段階的に引き下げるための第一歩だと説明した。今後はコミュニティに求める予算規模を毎年縮小し、長期的には

FTXがカーソル開発会社株5%を20万ドルで売却、3年で30億ドル相当に急騰

2022年に破綻した暗号資産交換業者FTXが、人工知能（AI）コード作成支援のスタートアップ「カーソル」の開発会社株式を3年前に20万ドルで売却していたことが分かった。当該持ち分の価値は足元で30億ドルまで膨らんでいる。 コインデスクが4月22日に報じたところによると、FTX破産財団は2023年4月、カーソル開発元のアニースフィア（Anysphere）株5%を20万ドルで売却した。最近になって、イーロン・マスク氏が率いる宇宙企業スペースXがカーソルの買収を決めたことで、この持ち分の価値は30億ド

ブロックチェーン・キャピタル、総額7億ドルの新規ファンド組成へ

暗号資産ベンチャーキャピタルのブロックチェーン・キャピタル（Blockchain Capital）が、総額7億ドル規模の新規ファンド2本の組成を進めている。 4月22日付のブルームバーグによると、同社はアーリーステージ向け7号ファンドとグロースステージ向け2号ファンドの立ち上げに着手した。資金調達は今後5〜6カ月以内に完了する見通しだ。一部の資金はすでに投資実行に回っているという。 ブロックチェーン・キャピタルはこれに先立ち、10億ドル規模の暗号資産関連ファンドを組成した。この資金でコインベース

タスニム「イラン、停戦延長巡る公式見解を未公表」

イランは、米国による停戦延長の発表を巡り、まだ公式見解を示していないようだ。 イランの準国営メディア、タスニム通信は4月22日、「イランが公式に停戦延長に同意したとの報道が出ているが、イラン政府はこの問題についてまだ公式見解を出していない」と報じた。同通信は、イランが現在、ドナルド・トランプ米大統領の停戦延長を巡る主張について多角的に検討していると伝えた。エスマイル・バガイ外務省報道官も、イランの「公式な停戦合意」に関する声明は出していないという。 これに先立ち、トランプ大統領は4月21日、停戦

バイナンスUS、現物手数料を実質ゼロに引き下げ　コインベース照準

暗号資産交換所バイナンスの米法人、バイナンスUSが現物取引手数料を実質ゼロ水準に引き下げた。 コインテレグラフが4月22日に伝えたところによると、バイナンスUSは同日、すべての取引ペアのメイカー手数料を0%、テイカー手数料を0.02%に下げると発表した。取引量や最低保有資産といった追加条件は設けず、全取引ペアに一律で適用する。新たな手数料は4月22日から適用する。 今回の措置に伴い、従来の段階別手数料体系は廃止した。バイナンスUSは、利用者の取引コストをコインベースなど競合先に比べて最大98%削

ビットコインが7万9000ドル突破　キムチプレミアム0.11%

ビットコイン（BTC）価格が7万9000ドルを上回った。 4月22日のコインマーケットキャップによると、ビットコインは同日午後11時15分時点（韓国時間）で前日比4.03%高の7万9040.51ドルで取引された。1週間前に比べると6.49%高い。 韓国価格と海外価格の差を示すキムチプレミアムは0%台となった。クライプライスによると、4月22日午後11時15分時点のキムチプレミアムは0.11%だった。

米SEC、オンチェーン型トークン証券の取引容認へ　委員長「近く発表」

米証券取引委員会（SEC）が、オンチェーン型トークン証券（STO）の取引を認める制度の導入を進めている。 コインテレグラフによると、ポール・アトキンスSEC委員長は4月21日（現地時間）、米ワシントンDCで開かれたエコノミック・クラブ（Economic Club）のイベントで「イノベーション免除（innovation exemption）制度を近く発表する」と明らかにした。SECが長期的な規則体系を整える間、市場参加者が限定的な範囲でオンチェーン型トークン証券を取引できるようにする枠組みを示すと

トランプ氏、米・イラン2回目協議に言及　4月24日にも「良い知らせ」

ドナルド・トランプ米大統領は、米国とイランの2回目の終戦協議を巡り、早ければ4月24日にも「良い知らせ（good news）」が出る可能性があるとの見方を示した。 米紙ニューヨーク・ポストが4月22日に伝えたところによると、トランプ大統領は同日、2回目の協議に関して早ければ4月24日にも良い知らせが出る可能性があると述べた。同紙は複数のパキスタン筋を引用し、36〜72時間以内に米国とイランの追加協議が行われる可能性があると報じた。 トランプ大統領は前日の4月21日（現地時間）、停戦延長を電撃的に

イラン、ホルムズ海峡で船舶3隻攻撃　2隻拿捕、米は停戦3〜5日延長の意向

イラン軍はホルムズ海峡を航行していた貨物船3隻を攻撃し、このうち2隻を拿捕した。 4月22日、BBCなどの報道によると、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）は同日、ホルムズ海峡で船舶3隻を攻撃したと明らかにした。攻撃した3隻のうち「MSCフランチェスカ」と「デファミノダス」の2隻を拿捕し、イラン沿岸に護送しているという。 IRGCは、MSCフランチェスカがイスラエルとつながりがあるとの認識を示した。拿捕した2隻については、イラン軍の規定に繰り返し違反し、船舶自動識別装置（AIS）を操作していた

USDエーアイが120%急騰、主要取引所上場が材料

分散型取引所（DEX）のハイパーリキッド（Hyperliquid、HYPE）など主要取引所への上場を受け、USDエーアイ（CHIP）は前日比で約120%急騰した。 コインマーケットキャップによると、USDエーアイは4月22日に一時、前日比12%以上上昇した。日本時間4月22日午後9時20分時点では、前日比108.18%高の0.1001ドルを付けた。 急伸の背景には、主要取引所での相次ぐ上場がある。ハイパーリキッドは4月22日、USDエーアイの無期限先物を上場すると発表した。 これに先立ち、韓国の

コインベース「予測市場訴訟は連邦裁判所に移送」　管轄権が争点に

米暗号資産交換業者コインベースの予測市場サービスを巡り、ニューヨーク州が起こした訴訟が連邦裁判所に移された。 ポール・グレワル最高法務責任者（CLO）は4月22日、X（旧ツイッター）への投稿で、レティシア・ジェームズ米ニューヨーク州司法長官がコインベースを相手取って提起した訴訟が、州裁判所から連邦裁判所に移管されたと明らかにした。ニューヨーク州司法当局はこのほど、州の賭博法に違反したとして、コインベース・ファイナンシャル・マーケッツ（Coinbase Financial Markets）とジェミ

ウズベキスタン、暗号資産採掘特区を新設　税優遇も

ウズベキスタンが政府主導で暗号資産の採掘特区を設ける。 コインテレグラフが4月22日に伝えたところによると、ウズベキスタンは4月20日、暗号資産採掘特区「ベスカラ・マイニング・バレー（Besqala Mining Valley）」の創設に向けた大統領令を発効した。特区では登録法人が暗号資産の採掘事業を手がけることができる。ウズベキスタン閣僚会議傘下の新設機関が入居資格を審査したうえで、採掘事業を承認する。 特区内の採掘事業者に限り、暗号資産の売却も認める。特区内企業は採掘した暗号資産を、ウズベキ

ロシア暗号資産法案、下院が第1読会通過　対外貿易決済を容認

ロシア下院の国家院（ドゥーマ）は、対外貿易の決済で暗号資産の利用を認める法案を第1読会で可決した。 4月22日、ザ・ブロックによると、国家院は4月21日、暗号資産の流通や市場参加者の規制を定める法案を第1読会で可決した。法案の柱は、ロシア中央銀行を暗号資産の監督当局に指定し、対外貿易の決済に暗号資産の利用を認める点にある。 法案には、銀行やブローカーが暗号資産市場に参入する際の手続きも盛り込んだ。暗号資産投資に関する規制は、投資家の適格性に応じて分ける。 具体的には、非適格投資家の暗号資産購入額

暗号資産市場で1日4.2億ドルが清算、ショートだけで2.85億ドル

暗号資産市場で、直近24時間に4億2000万ドル規模のポジションが清算された。 4月22日、ソラナフロアによると、過去24時間の暗号資産先物市場では4億1500万ドル超のポジションが清算された。清算された投資家は10万人を超えた。 清算資金の約7割はショート（売り）ポジションが占めた。過去24時間で清算されたショートポジションは2億8500万ドルだった。同じ期間にロング（買い）ポジションも1億3200万ドル清算された。 ビットコイン（BTC）価格は4月22日、前日比で2%超上昇し、7万8000ド

ビットコインのコインベース・プレミアム、14日連続でプラス　約6カ月ぶり長期記録

ビットコイン（BTC）のコインベース・プレミアム（Coinbase Premium）指標が、この2週間プラス圏を維持した。 コインデスクは4月22日、オンチェーン分析会社コイングラスのデータをもとに、コインベース・プレミアム指数が4月9日から22日まで14日連続でプラス圏にとどまったと報じた。同指数が14日連続でプラスを維持するのは、ビットコインが過去最高値を付けた昨年10月以来、約6カ月ぶりとなる。 コインベース・プレミアムは、米暗号資産交換業者コインベースと世界的な暗号資産取引所バイナンスの

マスターカード、コインベースなど参加のBSSCに加盟　伝統金融の参入加速へ

世界的な決済会社マスターカードが、米暗号資産交換業者コインベースなどが参加するブロックチェーンのセキュリティー協議体に加わる。 ビインクリプトは4月21日、マスターカードが同日、非営利コンソーシアム「ブロックチェーンセキュリティー標準協議会（BSSC、Blockchain Security Standards Council）」にチャーター級会員として加盟すると発表したと報じた。BSSCは、世界の暗号資産エコシステム向けにセキュリティーと監査の標準を策定する協議体だ。現在はコインベースのほか、フ