JH Kim

ワールド・ゴールド・カウンシル（World Gold Council）は、トークン化ゴールド市場の信頼性とスケーラビリティを高めるための標準化フレームワークを発表した。 19日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「ディクリプト」によると、ワールド・ゴールド・カウンシルは、金の保有・管理プロセスが金連動トークン発行における主要な参入障壁として作用していると判断し、「サービスとしての金（Gold as a Service）」という概念を提示した。これは、トークン発行者が現物の金準備の管理イ

米株式市場の主要3指数はまちまちの動きとなっている。ナスダック総合指数は20日04時17分時点で前日比0.05%上昇の2万2163.15ポイントで取引されている。 ダウ工業株30種平均は0.02%下落の4万6214.01ポイント、S&P500指数は0.09%上昇の6630.74ポイントとなっている。

分散型取引所ハイパーリキッド（Hyperliquid）が、原油先物投資家の間で注目を集めているとの分析が出た。 19日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「ザ・ブロック」によると、JPモルガンのアナリストはレポートで「従来の伝統的資産トレーダーが、時間外取引や週末にも原油価格の変動に賭けるため、24時間稼働の無期限先物市場へ移行している」と述べた。 とりわけ、イラン戦争が激化した週末、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）などの伝統的取引所が休場している間に、ハイパーリキッドで取引され

英国が、イラン制裁の回避を幇助した疑いが持たれている暗号資産（仮想通貨）取引所について、解散手続きを進めている。 19日（現地時間）、暗号資産専門メディア「ディクリプト」によると、英国の会社登記機関であるCompanies Houseは、Zedxion（ゼディクシオン）が会社設立の過程で虚偽または誤解を招く書類を提出した事実を根拠に、会社登録の抹消を進めていると明らかにした。 Zedxionは、別の英国登録取引所Zedcex（ゼドセックス）とともに、先に米財務省外国資産管理局（OFAC）の制裁対

今週金曜日の「クアドラプル・ウィッチング（Quadruple Witching Day、4つの魔女の日）」を前に、ビットコイン（BTC）のボラティリティが拡大する可能性があるとの分析が出た。 19日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、クアドラプル・ウィッチングは毎年3月、6月、9月、12月の第3金曜日に発生し、株価指数先物・オプション、個別株オプション、個別株先物など4つの主要デリバティブの満期が同時に到来するタイミングだ。 同メディアは「2025年3月には約4

AIベースのコーディングトレンドを悪用した暗号資産（仮想通貨）フィッシング攻撃が拡大しているとの警告が出た。 19日（現地時間）、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、イスラエルのサイバーセキュリティ企業OXセキュリティは最近、GitHubで活動するOpenClaw開発者を標的としたフィッシング詐欺を確認したと明らかにした。 攻撃者はOpenClawを装い、偽トークン「CLAW」のエアドロップを餌にユーザーを誘導したうえで、悪意あるサイトへアクセスさせる手口だ。当該サイトは実際のOpenC

欧州中央銀行（ECB）が、デジタル・ユーロ決済システム構築に向けた専門家の募集に乗り出した。 19日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、ECBはデジタル・ユーロをATMやカード決済端末（POS）に適用するための規則案の策定を支援する専門家を探している。 該当の専門家は、ATMおよびPOS端末がデジタル・ユーロ決済を処理する方式に関する技術基準を定義する役割を担う。これには、機器の接続方式、オフライン決済の支援、既存の決済標準との互換性などが含まれる。 ECBの目

イランがイスラエル最大の石油会社バザン（BAZAN）の製油施設を攻撃したと伝えられた。 19日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、イランはハイファにあるバザン製油所に対しミサイル攻撃を実施した。 イスラエルの現地メディアは、今回の攻撃による人的被害は発生していないと報じた。 今回の攻撃は、中東地域で軍事的緊張が高まるなか、主要なエネルギーインフラが直接の攻撃対象となった点で、市場の不安要因を増幅させている。

米プロ野球メジャーリーグ（MLB）が、予測市場に関する協力体制を構築した。 19日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、MLBは商品先物取引委員会（CFTC）と、予測市場における消費者保護の強化に向けた情報共有の覚書（MOU）を締結した。 また、Polymarketとは独占的な予測市場パートナーシップ契約を結んだ。 今回の合意は、米国のデリバティブ規制当局とプロスポーツ団体の間で初の協力事例と評価されている。 マイケル・セリグ（Michael Selig）CFTC

米国株式市場の主要3指数は下落して取引を終えた。ナスダック総合指数は19日、前日比1.46%安の2万2152.42ポイントとなった。 ダウ工業株30種平均は1.64%安の4万6224.68ポイント、S&P500指数は1.33%安の6626.76ポイントで取引を終えた。

破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの資産を管理し、被害者への返還を担う「FTXリカバリー・トラスト（FTX Recovery Trust）」は、3月31日（現地時間）に債権者へ約22億ドルを返済する予定だと発表した。 18日（現地時間）、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、優先株保有者に対する追加の返済は今年後半に予定されている。資金はビットゴー、クラーケン、ペイオニアを通じて、1～3営業日以内に入金される見込みだ。

米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は、金利経路を巡り上下両方向の可能性を示唆した。 18日（現地時間）、CNBCによると、パウエル議長は記者会見で「今回の会合では利上げについての議論はあったが、出席者の大半はそれを基本シナリオとは見ていない」と述べた。 続けて「会合では金利を巡る潜在的な上下両方向のリスクについて議論が行われた」とし、「次回会合で金利が引き上げられる可能性も実際に言及された」と説明した。 今回の発言は、FRBが利下げだけでなく利上げの可能性も排除せず、データ

米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は、司法省の調査に関連して辞任する意思はないとの立場を示した。 18日（現地時間）、CNBCによると、パウエル議長は記者会見で「司法省の調査が終わる前に理事会を離れる意思はない」とし、「調査後も職にとどまるかどうかは、まだ決めていない」と述べた。 続けて「任期が終了するまでに次期FRB議長の承認が完了しない場合、議長代行として職務を遂行する」と付け加えた。 今回の発言は、FRBトップをめぐる不確実性が続くなか、当面は政策の連続性を維持する意

米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長はこのほど、インフレ上昇要因と政策スタンスについて言及した。 18日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、パウエル議長は「最近のインフレ上昇圧力は主に商品価格と関税の影響に起因する」と述べた。 また、エネルギー価格上昇の影響については「その効果はまだ分からない（we just don't know）」として不確実性を強調した。 同氏は現下の経済状況について「われわれは難しい状況に置かれている」と評価しつつ、「現在の金融政策の水準

予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）が、米アリゾナ州による刑事告発に強く反発した。 18日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、カルシ創業者のタレク・マンスール（Tarek Mansour）はアリゾナ州の措置について「完全な権限逸脱行為」だと批判した。 同氏は「今回の件は一般的な賭博取り締まりではなく、商品先物取引委員会（CFTC）の監督下にあるプラットフォームへの攻撃だ」とし、「法廷闘争が拡大しても事業を継続し、対応していく」と強調した。 一方、今回

米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は、インフレ圧力がなお持続しているとの認識を示した。 18日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、パウエル議長は「インフレはやや高い水準を維持している」とし、短期的に物価上昇圧力が続く可能性があると述べた。 同氏は、2月の個人消費支出（PCE）物価指数の上昇率を2.8%、コアPCEを3.0%と推計し、足元の短期インフレ期待も上昇したと説明した。 また「中東情勢が経済に及ぼす影響は不確実だ」とし、地政学リスクを主要な変数として挙げ

18日（現地時間）、CNBCによると、米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は記者会見で、「物価上昇率（インフレ）の鈍化に明確な進展が確認できなければ、利下げは実施しない方針だ」と述べた。

米国株は主要3指数が下落している。ナスダック総合指数は19日3時20分時点で前日比0.71%安の2万2320.90ポイントで取引されている。 ダウ・ジョーンズ工業株30種平均は1.04%安の4万6504.70ポイント、S&P500指数は0.73%安の6666.88ポイントとなっている。

米連邦準備制度理事会（FRB）が、今後の利下げ経路を限定的に示しつつ慎重姿勢を維持した。 18日（現地時間）、FRBによると、FRBは2026年と2027年にそれぞれ1回ずつ利下げを実施するとの見通しを示し、長期の政策金利は約3.1%、2026年の水準は3.4%程度とした。利下げ幅はそれぞれ25bp（0.25%ポイント）規模の「緩やかな利下げ」が見込まれる。 一方、インフレ見通しは2.7%へ上方修正され、物価圧力が依然として続いていることを示唆した。失業率は4.4%水準を維持し、経済成長率は小幅

米連邦準備制度理事会（FRB、連邦準備制度）連邦公開市場委員会（FOMC）は18日（現地時間）、公式声明で政策金利を据え置くと発表した。市場予想に一致する。 これにより、米国の政策金利は3.50%～3.75%を維持した。

米連邦準備制度理事会（FRB）が3月のFOMC会合で政策金利を据え置く可能性が圧倒的に高いことが示された。 18日（現地時間）、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウォッチによると、市場参加者は3月の金利据え置き確率を98.9%と織り込んでいる。 一方、0.25%ポイントの利上げの可能性は1.1%にとどまった。 これは、足元のインフレや景気指標の推移を受け、FRBが当面は金利政策を維持するとの市場期待が反映されたものとみられる。

サウジアラビア国防省は、首都リヤドで発生した弾道ミサイルの脅威に対応していると明らかにした。 18日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、サウジの防空網は現在「弾道上の脅威（ballistic threat）」に対応し、迎撃作戦を実施しているという。 これに関連し、ロイター通信は現地の目撃者の話として、リヤドで2回の大きな爆発音が聞こえたと伝えた。 今回の事案は中東地域で軍事的緊張が高まる中で発生し、追加衝突の可能性とともに、世界のエネルギー市場のボラティリティ拡大への懸念も強まって