暗号資産業界、上期の米ロビー活動に1300万ドル超　CLARITY法に800万ドル

暗号資産業界が2026年上半期に米国で実施したロビー活動への支出は1300万ドル超に達した。このうち800万ドル（約12億6000万円）は、CLARITY法の成立を働きかける活動に充てられた。

10月30日に暗号資産専門メディアのコインデスクが報じた。コインベース（Coinbase）はCLARITY法を巡るロビー活動に約220万ドル（約3億4600万円）を支出し、クラーケン（Kraken）も約100万ドル（約1億5700万円）を投じた。

このほか、デジタル・カレンシー・グループ（DCG）、ジャンプ・クリプト（Jump Crypto）、パラダイム（Paradigm）などもCLARITY法に関連するロビー活動に資金を支出した。

暗号資産業界のロビー資金は、CLARITY法に加え、税法制定やデジタル資産のマイニングに関する案件にも使われた。