JH Kim

世界的ユーチューバーのミスタービーストが設立したビースト・インダストリーズ（Beast Industries）が、若者向け金融サービスへの暗号資産（仮想通貨）導入を検討しているとして、波紋を呼んでいる。 23日（現地時間）、暗号資産専門メディアのザ・ブロックによると、ビースト・インダストリーズは10代の利用者を対象とするモバイルバンキングアプリ「Step」に暗号資産機能を追加する案を検討中だ。 これに対し、米下院議員のウォーレン・デビッドソン（Warren Davidson）は「若者向け金融プラ

デロイト・カナダが、金融機関向けステーブルコイン基盤の構築に乗り出した。 23日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインテレグラフによると、デロイト・カナダはステーブルコープ（Stablecorp）と協業し、カナダドル（CAD）建てステーブルコイン「QCAD」を活用した決済・清算システムを開発している。 この基盤は、機関投資家向けの決済・清算ワークフローに適用される予定で、従来の金融システムとデジタル資産の接続強化を目指す。 ただし、提携銀行や具体的なローンチ時期などの詳細は、まだ

暗号資産（仮想通貨）保有者を狙った犯罪が増えるなか、正当防衛の強化を求める声が上がっている。 23日（現地時間）、暗号資産専門メディアのDLニュースによると、レジャー（Ledger）の共同創業者エリック・ラルシュヴェック（Eric Larchevêque）は「暗号資産保有者には自分を守る権利がある」として、銃器の所持を認める必要性を訴えた。 同氏は「最近、暗号資産保有者を狙った暴力事件が増えている」とし、「拳銃など実際の武器を所持できるべきだ」と強調した。 この発言は、フランスとスペインの警察が

ロシアは、米国との情報交換取引の臆測を全面的に否定した。 23日（現地時間）、NBCによると、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、米国とロシアの間で情報交換の提案があったとする報道について「事実ではない」と述べた。 これに先立ち、一部報道は、ロシアがイランとの情報共有を停止する代わりに、米国がウクライナへの情報支援を停止するという「取引」を提案したと伝えていたが、ロシア側はこれを否定した。 当該報道には、米国が提案を拒否したという内容も含まれていた。 一方、NBCニュースは今月初め、ロシア

ラリー・フィンク（Larry Fink）ブラックロック最高経営責任者（CEO）は、デジタル資産技術が金融システムの変革を主導すると強調した。 23日（現地時間）暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、フィンクCEOは年次株主書簡で「デジタルウォレットとトークン化は金融市場を近代化し、投資へのアクセスを拡大し得る」と述べた。 同氏は、資産の所有権をデジタル台帳に記録し、規制下のデジタルウォレットを活用すれば、発行・取引・アクセスのプロセスがより迅速かつ低コストになり得ると説明した。

イラン革命防衛隊（IRGC）は、イスラエルおよび中東にある米軍基地を標的とした新たな攻撃を実施したと発表した。 23日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、IRGCは声明で、イスラエル国内の目標物と米軍基地に対し追加の打撃を加えたと主張した。 最近、イランはミサイルやドローンを用いてイスラエルと米軍施設を狙った攻撃を続けており、衝突の激しさが継続的に高まっている。 今回の攻撃は、中東全域への拡大の可能性をさらに高める要因となり、世界のエネルギー市場と金融市場にも影響を及ぼし得るとの懸

イランは米国との交渉観測を全面的に否定し、トランプ大統領を強く批判した。 23日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、イラン国営テレビは高官指導部の話として「トランプは嘘をついており、いかなる交渉も行われていない」と報じた。 また、「トランプはイランのエネルギー・インフラ攻撃計画を撤回した」とし、「これはイランの断固たる対応を恐れたためだ」と主張した。 今回の発言は、米国側の交渉進展発言と真っ向から食い違うもので、双方の立場の隔たりが依然として大きいことを示している。

イラン外務省は、ホルムズ海峡と戦争終結条件に関する従来の立場を維持していると明らかにした。 23日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、イラン外務省報道官は「ホルムズ海峡に関する立場と、戦争を終わらせるための条件は変わっていない」と強調した。 これは、最近米国との交渉可能性が取り沙汰される中でも、従来の強硬姿勢を維持する意思を改めて確認したものと受け止められる。 現在、イランはホルムズ海峡の統制問題を主要な交渉カードとして活用しており、軍事的衝突と外交交渉が並行する状況が続いている。

ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの交渉が進展していると明らかにした。 23日（現地時間）、ザ・ガーディアンズによると、トランプ大統領は記者団とのインタビューで「イランは非常に強く合意を望んでおり、我々も合意を望んでいる」と述べた。 さらに「双方の主要争点で相当の合意が形成された」とし、「きょう中に電話会談を通じて追加協議を行う可能性がある」と説明した。 また、「私が先に連絡したのではなく、イラン側が先に接触してきた」として、交渉の主導権が米国にある点を強調した。 トランプ大統領は前日も双方

米国がイラン国会議長のモハンマド・バーゲル・ガリバフ氏と交渉を進めているとの報道が出た。 23日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、イスラエル側の関係者は、米国がガリバフ議長と接触し、戦争終結に向けた交渉を試みていると述べた。 ただし、イラン側は米国との交渉の有無を公式に否定していると伝えられた。 今回の接触説は、中東の軍事的緊張が高まる中、外交的解決の可能性をめぐる不確実性を増幅させている。

イランが欧州に到達し得る長距離ミサイルを開発しているとの警告が出た。 22日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、マイケル・ウォルツ（Michael Waltz）駐国連米国大使は、イランが「宇宙計画」を名目に長距離ミサイル能力を強化している可能性があると述べた。 同氏は特に、このミサイル技術が核弾頭と組み合わさった場合、深刻な脅威になり得ると強調した。 また「このような状況が現実化する前に対応することが重要だ」として、米国による先制的対応の必要性に言及した。 ウォルツ大使はさらに、ト

イラン革命防衛隊（IRGC）が米国に対し強硬な警告を発した。 22日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、IRGCは「米国がイランのエネルギー施設を攻撃した場合、米国の持分が含まれる企業は完全に破壊される」と述べた。 また「トランプ大統領がエネルギー施設への攻撃を実行すれば、ホルムズ海峡を完全に封鎖する」と警告した。 ホルムズ海峡は世界の原油輸送量の約20%が通過する主要海上ルートであり、封鎖されれば世界のエネルギー市場に大きな衝撃が避けられないとみられる。 今回の発言は、中東地域の

親テック系の政治活動委員会（PAC）「スーパー・シンクビッグ（Think Big）」が、過去のサム・バンクマン＝フリード（SBF）との関わりを問題視し、予備選候補を批判し始めた。 20日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、シンクビッグはニューヨーク第12選挙区の民主党予備選候補アレックス・ボアーズ（Alex Bores）が2022年にSBFの政治献金ネットワークから10万ドル超の間接支援を受けたとする内容の郵送物を有権者に送付した。 また、SBFの側近らがボアー

米国のホワイトハウスと上院議員らが、暗号資産（仮想通貨）市場構造法（クラリティ法、Clarity Act）の主要争点であるステーブルコインの利回り支払いを巡り、暫定合意に達した。 20日（現地時間）、ポリティコによると、アンジェラ・オールソブルックス上院議員（Angela Alsobrooks）は「受動的に保有されたステーブルコイン残高に利息を支払うことを禁止する方向で合意した」と述べた。 同氏は、この合意が「暗号資産のイノベーションと、従来の銀行預金の安定性を同時に守るための妥協案」だと説明し

米国株式市場の主要3指数は下落して取引を終えた。ナスダック総合指数は21日、前日比2.01%下落し、2万1647.61ポイントとなった。 ダウ工業株30種平均は0.97%安の4万5576.83ポイント、S&P500指数は1.51%安の6506.67ポイントで取引を終えた。

米国ネバダ州の裁判所が、予測市場プラットフォームのKalshi（カルシ）に対し、一時的なサービス停止を命じた。 20日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのCoinDeskによると、裁判所はKalshiにイベント契約サービスの提供を2週間禁止する措置を下した。 今回の決定は、先に連邦控訴裁判所がKalshiの行政執行停止の申し立てを却下したことを受けた後続措置となる。 これによりKalshiは短期的にネバダ州内での事業運営に支障が避けられず、規制当局との法的争いが続く見通しだ。

米国株は主要3指数が下落している。ナスダック総合指数は21日3時22分時点で前日比1.64%安の2万2728.80ポイントで取引されている。 ダウ工業株30種平均は0.71%安の4万5693.68ポイント、S&P500指数は1.17%高の6529.17ポイントとなっている。

暗号資産（仮想通貨）取引所ジェミニ（Gemini）が、事業戦略に関する情報を隠蔽したとの疑惑を受け、集団訴訟に直面した。 20日（現地時間）、暗号資産専門メディアのディクリプトによると、ジェミニの株主は、同社が予測市場への事業方針転換計画を開示していなかったほか、中核事業の収益性を過大評価したと主張した。 また、グローバル展開による成長性も誇張され、今後コスト負担の大きいリストラ計画について投資家に十分に知らせていなかった点も問題視された。 今回の訴訟は、暗号資産企業における情報開示と投資家保護

暗号資産（仮想通貨）業界で、人工知能（AI）導入を理由とする人員削減が相次いでいる。 20日（現地時間）、暗号資産専門メディアのDLニュースによると、Crypto.comは最近、全社的なAI導入を推進する中で、約12%規模の人員削減を実施したと明らかにした。会社側は「新たな環境に適さない一部の職務を中心に組織再編を進めた」と説明した。 ただ、業界ではこの動きを巡り見方が分かれている。AI導入による効率改善の結果だとする向きがある一方、従来から計画されていた削減を正当化するための大義名分に過ぎない

ロシアが米国に対し、イラン関連情報の共有を停止することを条件にウクライナ支援の停止を提案したと伝えられた。 20日（現地時間）、ブルームバーグのウォルター・ブルームバーグによると、ロシア特使のキリル・ドミトリエフ氏はマイアミでトランプ陣営関係者にこの提案を伝えたが、米国はこれを拒否した。 欧州側は、ロシアが米国と同盟国の分断を誘発しようとしている意図があるのではないかと懸念している。 一方、ロシアは最近、イランに対する情報面および軍事面の支援を拡大しており、関連報道については「フェイクニュース」

米国は、イランへの地上部隊投入計画はないとの立場を改めて確認した。 20日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、ホワイトハウス関係者は「現時点でイランに部隊を送る計画はない」と述べ、最近の部隊移動やハルグ島封鎖の可能性に関する報道に一線を画した。 ただし「米軍はいつでもハルグ島を攻撃できる」として、軍事的選択肢は依然として残されていると強調した。 ハルグ島はイラン産原油輸出の中核拠点であり、実際に攻撃が行われれば、世界のエネルギー市場に大きな波及をもたらし得るとの見方が出ている。

JPモルガンは、カタールの主要LNG施設が攻撃を受けた場合、経済に大きな打撃が避けられないとの見方を示した。 20日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、JPモルガンはラス・ラファン（Ras Laffan）のLNG施設が攻撃された場合、カタールの2026年名目GDPが最大9%減少する可能性があると予測した。 ラス・ラファンは世界最大級のLNG輸出ハブの一つで、世界のエネルギー供給網で中核的な役割を担っている。 このため、同施設の操業に支障が生じれば、カタール経済だけでなく世界のガス市

ドナルド・トランプ米大統領が、イランの中東覇権を狙う意図を強く批判した。 20日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、トランプ氏は「イランは中東を掌握しようとしていた」と主張し、現在進行中の軍事的緊張の背景にはイランの拡張戦略があると強調した。 今回の発言は、中東地域の対立が続く中で出たもので、今後の追加的な軍事・外交対応の可能性に対する市場の警戒感を高めている。

米連邦控訴裁判所は、予測市場プラットフォームのKalshi（カルシ）が申し立てていたネバダ州による行政執行の停止要請を却下した。 19日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、Kalshiは3月13日に控訴状を提出し、「申立てが認められなければ、連邦裁判所と州裁判所の判断が抵触する可能性がある」と主張していた。 しかし、控訴裁がこれを認めなかったことで、ネバダ州の規制当局がKalshiに対して暫定的な差止措置を命じる道が開かれた。 今回の決定を受け、連邦の規制権限と

米国株の主要3指数は下落して取引を終えた。ナスダック総合指数は20日、前日比0.28%安の2万2090.69ポイントとなった。 ダウ工業株30種平均は0.44%安の4万6022.14ポイント、S&P500指数は0.24%安の6608.55ポイントで取引を終えた。