Doohyun Hwang

ビットコイン、8万2000ドル突破

暗号資産で麻薬取引、ダークウェブ「エンパイアマーケット」共同創業者に禁錮40年

暗号資産での決済しか認めず、麻薬や個人情報などの違法商品の取引を可能にしていたダークウェブ市場「エンパイアマーケット」の共同創業者に、米国で禁錮40年の判決が下った。あわせて500万ドル（約7億9000万円）の罰金が科され、ビットコインなど犯罪収益の没収手続きも進められる。 米イリノイ州北部地区連邦検察によると、シカゴ連邦地裁は10月5日、エンパイアマーケット共同創業者のラヒーム・ハミルトン被告に禁錮40年と500万ドルの罰金を言い渡した。検察が10月7日に明らかにした。ハミルトン被告は1月、麻

ディープフェイク防止やAI権限確認、ワールドが企業向け認証市場を開拓【コインタビュー】

人工知能（AI）が書いた商品レビューを見分ける。画面越しの会議参加者が実際に本人かどうかを確かめる。AIが人に代わって決済する際には、カード保有者の許諾を得ているかも確認しなければならない。こうした需要をにらみ、ワールド（WLD）の開発元ツールズ・フォー・ヒューマニティ（Tools for Humanity、TFH）が企業向け認証サービスの拡大に乗り出している。 トレバー・トレイナTFH最高事業責任者（CBO）は10月9日、ブルーミングビット（Bloomingbit）とのインタビューで「消費者は

ドージコインETF清算へ、ビットワイズCEO「悲劇的」

ビットワイズのハンター・ホースリー最高経営責任者（CEO）は、自社のドージコイン（DOGE）現物上場投資信託（ETF）の失敗について「悲劇的だ」と語った。 ザ・ブロックが10月8日に報じた。ホースリーCEOは「デジタル・アセット・サミット2026アジア」で、ドージコインETFの不振はETF投資家と暗号資産アプリ利用者の違いを映し出したと説明した。 ビットワイズのドージコインETF「BWOW」は昨年11月、ニューヨーク証券取引所アーカ（NYSE Arca）に上場したが、1年を待たずに清算手続きに入

アーサー・ヘイズ氏「強気相場は不安の中で始まる、資金供給拡大で価格上昇」

アーサー・ヘイズ氏は、人工知能（AI）による暗号技術への脅威が懸念されるなかでも、暗号資産市場の強気見通しを維持している。ヘイズ氏はフロップラボズの最高経営責任者（CEO）で、マエルストロムの最高投資責任者（CIO）も務める。 ヘイズ氏は10月8日、「市場は過去にも危機を経て上昇してきた」と述べた。そのうえで、今後の通貨供給の拡大が価格を押し上げるとの見通しを示し、「大規模な強気相場の初期には、市場は不安の壁を乗り越えなければならない」と指摘した。市場に広がる懸念を、強気見通しを崩す要因としての

NYT「米国防総省、イラン3日間空爆案を策定　準備は最終段階」

米国防総省が、イランを3日間空爆する軍事作戦案をまとめた。ただ、ドナルド・トランプ大統領は来月の中間選挙前にはイランを攻撃しない考えを示した。 10月8日、ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、米軍は最近、イランに対する3日間の空爆案を策定した。もっとも、トランプ大統領はここ数カ月、大規模戦闘の再開計画に繰り返し歯止めをかけてきた。実際、同大統領は同日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、選挙前は軍事行動を自制する意向を公にした。 それでも軍の作戦準備は続いている。アクシオスによると、

セキュリタイズ、ソラナでエヌビディア・テスラなどトークン化株11銘柄を投入

セキュリタイズ（Securitize）がソラナ（SOL）ネットワークで米主要上場株のトークン化サービスを始め、同社株は10%超上昇した。 コインテレグラフによると、セキュリタイズは10月8日、「セキュリタイズ・ストックス」を正式に立ち上げた。アップル、エヌビディア、マイクロソフト、テスラなど米上場11社の株式をトークン化した商品で、現物株と1対1で連動する。配当受領権と議決権も維持する。 売買はまず、セキュリタイズの登録ブローカー・ディーラーのプラットフォームを通じ、通常取引時間外に行う。決済は

ビットコイン、2日で8%下落　利益確定売りとドル高で

ビットコイン（BTC）は利益確定売りとドル高に押され、8万ドル（約1260万円）台まで下落した。現物上場投資信託（ETF）からの資金流出に加え、レバレッジ投資家の強制清算も下げを大きくした。 10月8日、ビットコインはバイナンスのテザー（USDT）建て市場で一時8万395ドル（約1270万円）まで下落した。10月6日の約8万6698ドル（約1370万円）から2日で約8%下げた。足元では8万1700ドル前後で推移している。 直近の上昇で積み上がった利益を確定する売りが価格を圧迫した。フォーブスによ

トランプ氏、高齢者2000万人超に一時金　共和党勝利なら5000ドル支給と再表明

ドナルド・トランプ米大統領はメディケア保険料の負担軽減に向け、高齢者2000万人超に一時金を支給する。共和党が中間選挙で勝利した場合には、米国の成人市民に1人当たり5000ドルを支給するとの公約も改めて掲げた。選挙まで1カ月を前に、現金給付を前面に打ち出している。 トランプ大統領は10月2日、前日に自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「メディケア・パートBの保険料負担を支援するため、高齢者2000万人超に100ドル近い支援金を送る」と表明した。ホワイトハウスが同日公表した公式資料では、支給額

米安保中枢、キャンプデービッドで非公開会合　イランやフーシ派対応を協議

ドナルド・トランプ米大統領の外交・安全保障政策を担う中枢メンバーがキャンプデービッドで非公開会合を開き、イランとの戦争や、サウジアラビアとイエメンのフーシ派反政府勢力の衝突への対応を協議した。 米ニュースサイトのアクシオスは10月2日、米政府当局者3人の話として、前日の10月1日に大統領山荘のキャンプデービッドで数時間にわたって会議が開かれたと報じた。J・D・バンス副大統領が会議を主宰したとされる。トランプ政権は会合開催の事実を公式には発表していない。 会議にはマルコ・ルビオ国務長官、ピート・ヘ

カナリー・キャピタル、ペペ現物ETFの上場を推進　SECにS-1修正書類

米資産運用会社カナリー・キャピタルが、ミームコイン「ペペ（PEPE）」を対象とする現物上場投資信託（ETF）の上場に向けた手続きを進めている。 10月2日の開示資料によると、同社は米証券取引委員会（SEC）に「カナリー・ペペETF」の証券登録届出書（S-1）の修正書類を提出した。上場先として予定する取引所は、シカゴ・オプション取引所グループ傘下のCboe BZX。4月に初回の登録書類を提出した後も、商品投入に向けた手続きを継続している。 この商品は、信託がペペを直接保有する現物型ETFだ。運営費

オハイオ州、カルシに法執行を予告　「スポーツ予測市場は違法賭博」

米オハイオ州のマイク・ドワイン知事は、予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）によるスポーツ関連取引を違法な賭博と位置づけ、州法を執行する考えを明らかにした。米連邦控訴裁判所が、州の規制を止めるよう求めたカルシの申し立てを認めなかったことを受けた対応だ。 10月2日、オハイオ州の公共メディア、アイデアストリームによると、ドワイン知事は「カルシは予測市場という名目でスポーツ賭博規制を回避しようとしている」と語った。あわせて「カルシも他の事業者と同じルールに従わなければならない」と強調した。

アンカレッジ・デジタル、17%を人員削減　市場低迷の余波

米連邦認可の暗号資産銀行アンカレッジ・デジタル（Anchorage Digital）が、全従業員の17%を削減したことが分かった。 コインテレグラフが10月2日に伝えた。ネイサン・マッコーリー最高経営責任者（CEO）は今週、従業員に人員削減を通知した。当時の世界全体の従業員数は約400人で、17%を削減すると約68人が職を失う計算になる。 アンカレッジ・デジタルは年初、企業価値を42億ドル（約6630億円）と評価された連邦認可のデジタル資産銀行だ。2021年に米通貨監督庁（OCC）から国家信託認

ブラスト、採算悪化で運営終了　10月26日までに資産移管を勧告

イーサリアムのレイヤー2（L2）ネットワーク「ブラスト（Blast）」が、採算悪化を理由に運営を終了する。利用者には10月26日までに資産をイーサリアムのメインネットへ移すよう勧告した。 ブラストは10月2日、公式Xで運営終了の方針を明らかにした。チェーンの維持コストがL2で生じる収益を上回り、経済的に持続可能な運営に向けた現実的な道筋を見いだせなかったと説明した。あわせて、利用者と開発者に謝罪し、安全で円滑なサービス終了を最優先課題に据えると付け加えた。 出金を支援するため、待機時間は24時間

米SEC、ビットコイン・イーサリアムなど6資産の3倍レバレッジETF上場を承認

米証券取引委員会（SEC）は、ビットコインやイーサリアムなど6資産の日次騰落率に3倍で連動するレバレッジ型の上場投資信託（ETF）の上場を承認した。対象には金、銀、原油、天然ガスの関連商品も含まれる。 ブルームバーグのシニアETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏は10月2日、X（旧ツイッター）で「SECが1933年証券法に基づき、ビットコイン、イーサリアム、金、銀、原油、天然ガスの3倍レバレッジETFを承認したようだ」と投稿した。 公開文書によると、SECはシカゴ・オプション取引所（Cboe

CMEグループ、24時間の原油先物計画を撤回　業界反発で白旗

CMEグループが、24時間取引の原油先物契約の投入計画を撤回した。業界の主要参加者による反発が決定打となった。 ブルームバーグが10月2日に報じた。テリー・ダフィー最高経営責任者（CEO）は同日の声明で、業界関係者と幅広く協議した結果、主要な利害関係者が強い懸念を抱いていることを確認したと明らかにした。十分な事前検証を経ずにエネルギー市場へ24時間取引を導入すれば、意図しない結果を招き、市場に追加のリスクをもたらしかねないという懸念だ。 CMEグループが検討していた契約は、既存のマイクロWTI先

製造データからオンチェーン取引まで、韓国で商機探るWeb3企業

「韓国の製造データ、AI学習資産に」 ライター、利便性高め韓国市場を攻略 グローバルなブロックチェーン企業が、韓国の製造業データと暗号資産取引市場を新たな事業機会として位置づけている。製造やロボットに関するデータをAI学習に活用すれば、企業の新たな収益源になり得るとの見方を示した。分散型取引所（DEX）で韓国内の利用者を広げるには、取引検証技術に加え、既存の金融アプリ並みの使いやすさが必要だとの指摘も出た。 データ（DATA）ファウンデーションのアンドレア・ムトニ最高経営責任者（CEO）と、ライ

取引超え金融インフラに、a16zが描くブロックチェーンの未来

アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）が組成するベンチャーキャピタルファンドへの出資金を、ステーブルコインで払い込めるか――。a16zクリプトのガイ・ウレット統括パートナーが2026年初めに5本目のファンドを立ち上げた際、一部の出資者からこうした問い合わせが寄せられた。ウレット氏は、個人の暗号資産取引で使われてきたブロックチェーンが、機関金融にも広がり始めたことを示す事例だと受け止めている。 ウレット氏は10月1日、ソウル市江南区の朝鮮パレスで開かれた「a16zクリプト・コリア・サミット」で、

a16z「ステーブルコインを銀行に限定すればイノベーション制約」

a16zクリプト、韓国で初の単独サミット開催 「非銀行にも発行機会を開き競争促進」 「ステーブルコインの発行を銀行にしか認めなければ、既存の金融システムに近い商品が出てくる可能性が高い。起業家が生み出せるような速さや革新性は期待しにくいだろう」 マイルズ・ジェニングスa16zクリプト政策統括は10月1日、ソウル市江南区の朝鮮パレスで開いた「a16zクリプト・コリア・サミット」で、韓国のステーブルコイン制度化の方向性についてこう述べた。発行主体を銀行に限定するのではなく、一定の要件を満たした非銀行

コイン取引にSNSを融合、fomoが17カ月で270万人獲得　投資理由も共有［コインタビュー］

パク・セヨン fomo共同創業者インタビュー 売買履歴に投資理由まで共有 ミームコイン越え、トークン化株式へ拡大 独自トークン発行ではなくIPO目指す 暗号資産を1つ売買した後に市場を離れる投資家をどう引き留めるか。fomoの共同創業者、パク・セヨン氏は、ほかの投資家の売買や判断を共有する仕組みに活路を見いだした。取引アプリにソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を組み合わせ、利用者が新たな資産を見つけ、投資判断の背景まで確かめられるようにした。 パク氏は10月1日、ブルーミングビット

メリッツ証、11月に船舶の小口投資始動　来年はトークン証券に拡大

11月に船舶の小口投資、来年はSTOに拡大 韓国RWA市場、収益化よりインフラ投資の段階 「株式のトークン化で海外資本流入に期待」 メリッツ証券のカン・ビョンハ常務は9月30日、ソウル市江南区のハッシュド・ラウンジで開かれた「ソウル・デジタル・マネー・サミット（SDMS）2026 Q4」で、11月に船舶の小口投資を始める方針を明らかにした。船舶を皮切りに投資対象を広げ、制度導入に合わせてトークン証券（STO）事業も拡大する考えだ。 この日のイベントはスホアイオが主催し、「トークン化株式と資本市場

カカオペイ証券、オンドと提携　韓国上場株の海外流通を推進

カカオペイ証券は9月29日、オンド・ファイナンス（Ondo Finance）と業務提携の覚書を結び、韓国上場株の海外流通に乗り出すと発表した。グローバルなトークン化株式プラットフォームの流通ネットワークを通じて、韓国株の投資家基盤を海外に広げる構想だ。 同日の協約式はソウル・汝矣島のオフィスで開いた。会場にはカカオペイ証券のチョン・インヨン副社長、オンド・ファイナンスのマチュー・ドゥ・ベルニュ・グローバル機関事業統括マネジングディレクター（MD）ら主要幹部が出席した。両社は（1）韓国上場株の海外

李俊錫氏「暗号資産規制は国際市場と整合的に」　「イーストポイント：ソウル2026」で発言

「韓国、新技術の事業化能力は高い」 「韓国は新技術を最初に発明するより、他国で登場した技術を素早く事業化して収益を生み出すことに強みがある。暗号資産規制も海外の投資家や企業が理解しやすいよう、国際的な互換性を備えるべきだ」 改革新党の李俊錫議員は9月28日、ソウル・三成洞のウェスティン・ソウル・パルナスで開かれた「イーストポイント：ソウル2026」で、こう述べた。国ごとの暗号資産規制を一つに統一するのは難しくても、企業が各国制度を比較し予測できるよう、共通の基準を整える必要があるとの考えを示した

米イーサリアム現物ETF、6営業日連続で純流入　25日は8695万ドル

米国のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）は6営業日連続で純流入となった。 9月25日にSoSoValueが公表したデータによると、同日の米イーサリアム現物ETFへの純流入額は計8695万ドル（約137億円）だった。 ブラックロック（BlackRock）の「iシェアーズ・イーサリアム・トラスト（ETHA）」への流入が5037万ドル（約79億円）と最も多かった。ブラックロックの「iシェアーズ・イーサリアム・トラストETF（ETHB）」にも3188万ドル（約50億円）が純流入した。両商品の流入額は

約3億8750万ドル流出のビットゲット、9月28日から出金再開

グローバルな暗号資産交換業者ビットゲット（Bitget）は、9月24日に発生したセキュリティー事故を受けて停止していた出金サービスを、9月28日から段階的に再開する。 グレイシー・チェン最高経営責任者（CEO）は9月25日、自身のX（旧ツイッター）で、セキュリティー事故後に停止した出金サービスを順次正常化すると明らかにした。ビットコイン（BTC）は9月28日午後5時（韓国時間）、イーサリアム（ETH）は9月29日午後5時から出金できる。 テザー（USDT）の出金は9月30日午後5時に再開する。残

米ビットコイン現物ETF、7営業日連続で純流入　9月25日は1億3447万ドル

米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）は9月25日、7営業日連続で純流入となった。 SoSoValueのデータによると、同日の米ビットコイン現物ETFへの純流入額は計1億3447万ドル（約212億円）だった。9月17日から7営業日連続で資金流入が流出を上回った。 資金流入をけん引したのは、ブラックロックの「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）」だった。IBITには1日で9699万ドル（約153億円）が流入した。フィデリティの「ワイズ・オリジン・ビットコイン・ファンド（FBTC）

「JPモルガン破綻」に賭ける契約、ポリマーケット巡り米金融当局が警戒

世界の大手銀行が破綻するかどうかに資金を投じる予測市場の契約が登場し、米金融当局と議会が神経をとがらせている。取引規模が拡大すれば、預金者の不安をあおり、実際の取り付け騒ぎを誘発しかねないとの懸念があるためだ。 ブルームバーグは9月25日、関係者の話として、米連邦預金保険公社（FDIC）が予測市場プラットフォームのポリマーケットで取引される銀行破綻契約を注視していると報じた。対象にはウェルズ・ファーゴ、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ（BoA）、ドイツ銀行などが含まれる。 足元の市

ビットコイン買えば株高のはずが…保有企業の時価総額830億ドル消失

ビットコインを買い増して株価上昇を狙った上場企業の企業価値が急減している。ビットコイン相場の下落に加え、株式や債券の発行による資金調達も難しくなり、「ビットコイン備蓄企業」の事業モデルは限界に突き当たっている。 ビットコイン・トレジャリーズのデータによると、ビットコイン保有量が最も多い上場企業50社の時価総額合計は、2025年7月の1500億ドル（約23兆6000億円）から2026年8月の670億ドル（約10兆6000億円）に減った。1年あまりで830億ドル（約13兆1000億円）が消えた計算に

WSJ「トランプ氏、イランの『7日間休戦案』拒否　中間選挙後の空爆再開示唆」

ドナルド・トランプ米大統領が、イランの「7日間休戦案」を拒否し、11月の中間選挙後に空爆を再開する可能性を示唆したと伝えられた。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は9月25日、米政府当局者の話として、トランプ大統領がイランの休戦提案を受け入れず、側近らに対し、中間選挙後にイランへの爆撃を再開すると見込んでいると語ったと報じた。トランプ大統領は、イランが米国の要求を履行する可能性にも懐疑的だという。 イランは、米国が海上封鎖を解除すれば、7日以内にホルムズ海峡を再び開放し、核交渉を再

コインベース、トランプ口座で暗号資産投資の容認をIRSに要請

米暗号資産交換業大手コインベース（Coinbase）は、子どもの資産形成を支援する「トランプ口座」で暗号資産に投資できるよう認めるよう、米内国歳入庁（IRS）に要請した。現在は米株価指数に連動する低コストファンドに限られている運用対象を、暗号資産や関連金融商品まで広げるべきだと訴えている。 9月25日、コインベースのファリヤール・シルザド最高政策責任者（CPO）は「トランプ口座の施行と拡大策に関する意見書をIRSに提出した」と明らかにした。そのうえで、市場で活発に売買されるデジタル資産や、デジタ