Doohyun Hwang

米クラリティ法案、上院議事日程に正式登載　採決は法案統合後

米国のクラリティ法案が上院の議事日程に正式に載った。ただ、本会議での採決に進む前に追加の法案統合作業が残っており、採決はなお先になる見通しだ。 6月1日、クラリティ法案は米上院の立法カレンダーの一般案件リストに登載された。これは、上院銀行委員会での法案審査を通過した修正内容を最新の法案テキストに反映する委員会報告の手続きが完了したことを意味する。 ただ、クリプトアメリカのエレノア・テレット記者は、これは通常の立法手続きの一段階にすぎず、直ちに本会議採決に入ることを意味するものではないと指摘した。

コインベース、エテナ（ENA）に出資　投資・貯蓄商品を投入へ

コインベース（Coinbase）の投資部門コインベース・ベンチャーズが、エテナ（Ethena）のトークンENAを公開市場で直接買い付け、出資した。両社はコインベースの1億人超の利用者向けに、新たなオンチェーンの貯蓄商品を投入する。 エテナは6月2日、オンチェーン金融と貯蓄商品の拡充に向けてコインベースと提携したと発表した。最初の協業商品は来週中に投入する予定だ。創業者のガイ・ヤング氏はXで、コインベースのドル貯蓄商品を支える初の提携を結べたことへの歓迎を示したうえで、エテナの商品が1億人を超える

米、イラン最大の暗号資産取引所を制裁　「経済的怒り」作戦を加速

米トランプ政権は、イラン政権を交渉の場に引き出すため、同国最大の暗号資産（仮想通貨）取引所を含む主要な暗号資産企業を制裁対象に加えた。 ブルームバーグが6月2日に報じた。米財務省はノビテックスを含むイランの暗号資産取引所4社をブラックリストに指定したと発表した。ノビテックスはイラン最大の暗号資産取引所で、昨年の同国の暗号資産取引全体の半分を処理した。財務省は同取引所の会長と主要幹部も制裁対象に含めた。 スコット・ベッセント米財務長官は声明で、イラン経済が悪化するなかでも、同国政権は制裁を回避し、

SEC、デジタル資産を中核課題に　2030年までに規制明確化へ

米証券取引委員会（SEC）はデジタル資産を機関の中核戦略課題に据えた。2030年までに、ブロックチェーン技術や資産のトークン化、暗号資産市場インフラ全般を巡る規制の明確化を進める方針だ。 SECは6月2日、「2026〜2030会計年度戦略計画案」を公表した。資本形成や投資家保護、組織の近代化といった従来の目標に加え、今回の計画案ではデジタル資産と分散型台帳技術（DLT）を扱う独立した個別目標を新設した。 SECは計画案で、合理的で一貫性があり、原則に基づく手法を通じて、デジタル資産と分散型台帳技

「ビットコインを買うのはばか」　中東リスクとKOSPI急騰で韓国個人が資金引き揚げ

韓国の暗号資産投資家A氏はこのところ、暗号資産交換業者のアプリより証券会社のアプリを見る時間が目立って増えた。KOSPIと、いわゆる「サムジョンニクス（サムスン電子・SKハイニックス）」が連日の急騰で最高値を更新する一方、頼みの綱だったビットコインは下落が続いているためだ。A氏は「保有コインを損切りして、今からでもKOSPIに投資すべきか毎日悩んでいる。ビットコインを持っている自分がばかになった気分だ」とこぼした。 韓国では、暗号資産市場の資金が株式市場へ大量に流れる「資金ブラックホール」現象が

韓国与野党、暗号資産公約を提示　与党はビットコイン現物ETF、野党は課税廃止

6月3日に投開票される第9回全国同時地方選挙を前に、韓国の与野党が暗号資産（仮想通貨）関連の公約を公表した。暗号資産投資家の支持獲得を狙い、両党はそろって政策公約集に関連施策を盛り込んだ。産業の制度化という大枠では一致した一方、各論では路線の違いが鮮明になった。 革新系最大野党「共に民主党」と保守与党「国民の力」が打ち出した共通の柱は、「デジタル資産基本法の制定」と「ステーブルコインの規律体系の確立」だ。両党は、暗号資産事業者の参入や営業を巡る規制を明確にする方針を掲げた。価格変動を抑えたステー

ソルスティス、エコシステムトークン「SLX」を正式投入

分散型金融（DeFi）プロトコルのソルスティス・ファイナンスは5月26日、エコシステムの中核となるユーティリティー兼ガバナンストークン「SLX」を正式に投入したと発表した。 同社によると、SLXは5月25日に複数のグローバル暗号資産取引所へ同時上場した。ユーザーはソルスティスを通じてトークンを請求でき、バイナンス・アルファ、ゲートアイオ、ビットゲット、オーケーエックスなどで売買できる。ベンチャーキャピタル（VC）向けの初期配分はなく、総供給量は固定している。 トークンのベスティング日程は、投資家

ソルスティス、ブリッシュとアンカレッジ・デジタルから資金調達　投資額は非公表

ソラナ基盤で機関投資家向けの利回り創出プロトコルを手がけるソルスティス・ファイナンスは5月26日、ニューヨーク証券取引所上場の暗号資産取引所ブリッシュ（Bullish）とデジタル資産プラットフォームのアンカレッジ・デジタル（Anchorage Digital）から機関投資を受けたと発表した。具体的な投資額は公表していない。 今回の投資で、ブリッシュはソルスティスのデルタニュートラル型収益モデル「eUSX戦略」に資金を投じた。アンカレッジ・デジタルはソルスティスのプロトコル自体に対する投資ポジショ

米ビットコイン現物ETF、1億519万ドル流出　6取引日連続で純流出

米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）市場で、1日で1億ドルを超える資金が流出した。 5月22日にSoSoValueがまとめたデータによると、米株式市場に上場する13本のビットコイン現物ETFでは、総額1億519万ドルの純流出があった。資金流出は6取引日連続となった。 資産規模が最大のブラックロック（BlackRock）のIBITからは6889万ドルが純流出した。ビットコインでは約906BTCに相当する。フィデリティ（Fidelity）のFBTCでも3629万ドルが流出し、約477BTCに

「絶対に売らない」修正か　ストラテジー、年内のビットコイン売却示唆

ストラテジー（Strategy、MSTR）が、年内にビットコインの一部を売却する可能性を示した。 マイケル・セイラー会長は5月22日、最近公開されたユーチューブチャンネルのインタビューで、「今から年末までの間にビットコインの一部を売却する可能性が全くないとはいえない」と語った。株式と債券の発行を適切に組み合わせ、ドル現金の保有を管理する考えも付け加えた。 セイラー氏は、こうした方針の背景に長期的な株主価値の向上を挙げた。最終目標は7年後の2033年までに1株当たりのビットコイン保有量を最大化する

イラン連携のテロ容疑者、イバンカ氏暗殺計画が発覚

ドナルド・トランプ米大統領の長女イバンカ・トランプ氏を狙った、イラン革命防衛隊（IRGC）とつながるテロ容疑者の暗殺計画が発覚した。ニューヨーク・ポストが5月22日に報じた。6年前に米軍の無人機攻撃で死亡したイラン革命防衛隊コッズ部隊のカセム・ソレイマニ司令官の殺害に対する報復という。 同紙によると、イラク国籍のモハマド・バケル・サード・ダウド・アルサディ容疑者は5月15日にトルコで逮捕され、米国に身柄を引き渡された。米司法省は、米国と欧州各地で18件のテロと暗殺未遂を起こしたとして起訴した。

与党「国民の力」、6月3日地方選公約集を公表　デジタル資産基本法制定と暗号資産課税廃止を明記

韓国与党「国民の力」は6月3日の統一地方選を前に、暗号資産所得税の廃止やデジタル資産基本法の制定を盛り込んだ政策公約集を5月20日に公表した。投資家保護を強化し、デジタル資産産業を制度圏に取り込む具体策を示した。 公約集では、安全な投資環境の整備に向けた「デジタル資産基本法」の制定を中核に据えた。暗号資産事業者の参入や営業に関する規制を整え、業務範囲を細分化するのが柱だ。とくにデジタル資産の取引支援に関する規定を新設し、資本市場に準じた開示制度を導入する方針を打ち出した。 ステーブルコインの規律

バンク・オブ・アメリカ、1〜3月の暗号資産ETF保有5300万ドル　ブラックロックIBITが最大

バンク・オブ・アメリカ（Bank of America、BoA）が2026年1〜3月にビットコイン現物上場投資信託（ETF）の保有を大幅に増やしたことが分かった。一方で、イーサリアムやソラナなどアルトコイン関連ETFの比重は引き下げた。 5月22日に公表されたBoAの1〜3月期の13F報告書（機関投資家保有株式報告）によると、暗号資産ETFと関連テーマ株の保有総額は約5300万ドルだった。 ポートフォリオ内の暗号資産ETFで最大の保有銘柄は、ブラックロック（BlackRock）のIBITだった。

ハミルトン、0DTE戦略組み込んだビットコインETFの投入目指す

カナダの資産運用会社ハミルトン・キャピタル・パートナーズが、ビットコインに超短期の0DTE（満期当日）オプション戦略を組み合わせた新たな上場投資信託（ETF）の投入を目指している。 ハミルトンETFは5月22日、カナダの証券規制当局に「ハミルトン・エンハンスト・ビットコイン・デイマックスETF（BDAY）」の上場に向けた予備目論見書を提出したと明らかにした。 BDAYは主にビットコインに投資しながら、アクティブ運用の超短期オプション戦略を活用して追加収益の創出と価格変動リスクの抑制を狙う。目標収

ビットマイン、イーサリアム6万枚を追加買いか

ビットマインが1億ドル超のイーサリアムを追加取得した可能性が浮上した。 アーカム・インテリジェンスのデータによると、ビットマインが保有すると推定される新設の暗号資産ウォレット2件に最近、計6万ETHが入金された。金額は約1億2590万ドルに上る。 この資金は暗号資産交換業者クラーケン（Kraken）と暗号資産カストディー企業ビットゴー（BitGo）を経由し、ビットマイン側のウォレットに移されたことが確認された。 ビットマインは5月17日時点で527万8462ETHを保有している。これはETHの流

50億ドル赤字でも数兆ドル評価を狙うスペースX、IPOの命運握る「スターシップ」

スペースX（SpaceX）は先週水曜日、新規株式公開（IPO）の申請書を提出した。火星植民地の建設や軌道上での数百ギガワット級データセンター構想が注目を集めるなか、同社の将来価値を左右する中核は、テキサス州の発射台に立つ次世代超大型ロケット「スターシップ」にある。 フォーブスが5月22日に伝えたところによると、スペースXの売上高は現在180億ドルに達する一方、純損失は約50億ドルに上る。それでも投資家に数兆ドル規模の企業価値を納得させる切り札がスターシップだ。同社はスターシップ開発だけで、すでに

米FRB議長にケビン・ウォーシュ氏就任、市場は追加利上げを織り込む

ドナルド・トランプ米大統領は5月22日（現地時間）、ケビン・ウォーシュ氏の米連邦準備理事会（FRB）議長就任式に出席し、金利政策を巡る同氏の独立性を保障する考えを示した。 トランプ氏は「米国の雇用指標は記録的な水準にある」と語った。そのうえで「前任者らと違い、ウォーシュ議長は景気拡大が良いことだとはっきり理解している」と述べた。さらに「債務問題は解決しなければならず、その方法は経済成長だ」としたうえで、「物価は抑えつつ、米国の偉大な成長は止まらない」と強調した。 もっとも、トランプ氏の楽観的な発

米SEC、ナスダックのビットコイン指数オプション上場を承認

米証券取引委員会（SEC）は5月22日、ナスダックによるビットコイン価格連動型の指数オプション上場を承認した。 同日公表した命令書によると、このデリバティブは迅速承認の手続きで認可された。これにより、米株式市場のトレーダーは既存のビットコイン現物上場投資信託（ETF）オプションに加え、暗号資産に投資する新たな選択肢を得る。 新たに上場するビットコイン指数オプションは現金決済型で、権利行使は満期日に限られる。利益が出た時点でいつでも権利を行使できる既存のETFオプションと異なり、早期割り当てに伴う

韓国国税庁、暗号資産の脱税追跡システム導入へ　ボナンザファクトリー選定

韓国国税庁が、暗号資産を利用した租税回避を防ぐため、専門の取引追跡ソリューションを導入する。 5月22日にブルーミングビット（Bloomingbit）が報じたところによると、国税庁は「暗号資産脱税対応取引追跡ソフトウエア」構築事業の最終事業者にボナンザファクトリーを選んだ。 ボナンザファクトリーは2017年設立のデジタル資産コンプライアンス企業だ。ブロックチェーンウォレットの異常取引やマネーロンダリングのリスクをリアルタイムで把握するKYT（Know Your Transaction）システムな

オスティウム、ナスダックのリアルタイム相場と連動した米株の永久先物を提供

オンチェーンのデリバティブ取引プロトコルを手がけるオスティウム（Ostium）が、ナスダックのリアルタイム市場データと連動した米国株の永久先物取引に対応する。 オスティウム・ラボは5月22日、ナスダックのリアルタイム株式市場データサービス「ナスダック・ベーシック」との連携を完了したと発表した。これにより、世界の暗号資産トレーダーはオスティウムのプラットフォーム上で、実際の米国株式市場の価格に基づく永久先物をリアルタイムで取引できるようになった。主な対象銘柄はエヌビディア、テスラ、マイクロソフト、

【独自】韓国審議機関、予測市場ポリマーケットの審査着手　違法賭博該当性を検討

「賭け型予測市場」ポリマーケット 韓国審議機関、射幸性や法令違反の有無を調査 市場急拡大、主要国で規制相次ぐ 「韓国市場から退出の可能性も」 この記事は2026年5月21日15時05分、ブルーミングビット（Bloomingbit）サイトに掲載された。 韓国の放送メディア通信審議委員会が、グローバル予測市場プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）の審査に着手した。韓国法上の違法賭博サイトに当たるかどうかを検討する。 同委員会の関係者は5月21日、ブルーミングビットの取材に対し、「最

米ビットコイン現物ETF、2億9042万ドル純流出

米国で取引されるビットコイン現物上場投資信託（ETF）から約2億9000万ドルの資金が流出した。 SoSoValueのデータによると、5月15日の米ビットコイン現物ETF13本の純流出額は2億9042万ドルだった。 運用会社別では、ブラックロック（BlackRock）の「IBIT」からの流出が最も大きかった。IBITの同日の純流出額は1億3625万ドルと、全体の46%を占めた。アーク・21シェアーズ（ARK 21Shares）の「ARKB」からは5248万ドルが流出した。 このほか、グレースケー

「ビットコインは初心失った」　初期の大口投資家、ジーキャッシュに移動

暗号資産市場が主流の金融圏に組み込まれるなか、ビットコインの初期支持者が匿名性を重視するジーキャッシュ（ZEC）へ資金を振り向けている。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が5月15日に伝えたところによると、デジタル・カレンシー・グループ（DCG）の創業者バリー・シルバート氏や、タイラー、キャメロンのウィンクルボス兄弟ら初期のビットコイン大口保有者が競うようにジーキャッシュへ巨額の資金を投じている。大口投資家の流入を受け、ジーキャッシュの価格はこの1カ月で50%、直近1年で1140%急騰

ブータン政府「ビットコイン大量売却説は事実でない」

国家レベルでビットコインの採掘と購入を進めるブータン政府を巡り、大規模な売却説が浮上している。オンチェーンデータで、約10億ドル相当のビットコインがブータン関連のウォレットから流出したためだ。 5月15日にアーカム・インテリジェンスが示したデータによると、ブータンの政府系ファンド、ドゥルク・ホールディングス（DHI）は2025年7月から約10億ドル分のビットコインを売却した。アーカムは、ブータンのビットコイン保有量が2024年10月の約1万3000BTCから足元では3100BTC前後まで急減した

ビットコイン・デポ、継続企業に重大な疑義　訴訟費用は2000万ドル超

暗号資産ATM運営のビットコイン・デポ（Bitcoin Depot）は米証券取引委員会（SEC）に提出した四半期報告書で、継続企業としての存続能力に重大な疑義があると明らかにした。背景として、係争中の訴訟と規制環境の悪化を挙げた。継続企業は、企業が期限到来時の財務上の義務を履行できることを前提とする会計用語を指す。 コインテレグラフが5月15日に伝えた。最高財務責任者（CFO）のデビッド・グレイ氏は、SEC提出書類の10-Qに、直近4四半期で2000万ドルを超える法的判決金と係争中の訴訟を反映し

ビットコイン下落の裏でKOSPI77.9%急騰　韓国の暗号資産取引所に危機感

AIや半導体株の上昇を追い風に世界の株式市場が高値圏で推移する一方、暗号資産市場だけが低迷している。米最大の暗号資産交換業者コインベース（Coinbase）も大幅赤字に転落し、700人規模の人員削減に踏み切った。収益源の多様化が進まない韓国の取引所でも、危機感が強まっている。 iM証券は5月12日付のリポートで、年初来のKOSPI指数が77.9%急騰し、米ナスダックも14.8%上昇したと分析した。一方で、ビットコインは9.1%下落し、イーサリアムも22.2%下げるなど、主要な暗号資産は明確な下落

ブラックロック、2本目のトークン化ファンドをSECに申請

ブラックロック（BlackRock）が米証券取引委員会（SEC）に新たなトークン化ファンドの承認を申請した。第1弾のトークン化ファンド「ビドル（BUIDL）」の大成功を追い風に、実物資産（RWA）のトークン化エコシステムの拡大を加速させる。 セキュリタイズ（Securitize）は5月15日、ブラックロックが「ブラックロック・デイリー・リインベストメント・ステーブルコイン・リザーブ・ビークル（BlackRock Daily Reinvestment Stablecoin Reserve Vehi

米下院、トランプ氏にCFTC委員の早期指名を要請

米下院農業委員会はドナルド・トランプ大統領に対し、商品先物取引委員会（CFTC）指導部の人事を急ぐよう求めた。委員長だけが残る異例の体制を早期に正常化すべきだと訴えている。 コインテレグラフによると、グレン・トンプソン下院農業委員長とアンジー・クレイグ筆頭委員は5月15日、トランプ大統領に超党派でCFTC委員を指名するよう求める書簡を送った。 両氏は書簡で、CFTCが差し迫った規制課題に直面していると指摘した。クラリティ法が成立すれば膨大な規則策定手続きが必要になるため、規制当局として十分な体制

ハイパーリキッド、規制要求に反発「全く根拠がない」

ハイパーリキッド（HYPE）が、世界のデリバティブ取引所による規制要求に真っ向から反論した。 ハイパーリキッドの政策センターは5月15日、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）やインターコンチネンタル取引所（ICE）など伝統的な金融機関が最近示した、商品デリバティブ市場を混乱させる恐れがあるとの懸念について、「全く根拠のない主張だ」と反論した。 同センターは、ハイパーリキッドの仕組みは、むしろ市場操作を狙う勢力にとって最悪の環境だと強調した。すべての取引記録がオンチェーン上にリアルタイムで完全に

スペースX、6月12日にナスダック上場　史上最大のIPOへ

イーロン・マスク氏が率いる宇宙企業スペースX（SpaceX）が、早ければ6月にナスダック市場へ上場する。史上最大の新規株式公開（IPO）になる見通しだ。 ロイターが5月15日に報じたところによると、スペースXは6月11日に公募価格を決め、6月12日にナスダック市場に正式上場する予定だ。ティッカーシンボルは「SPCX」とする。当初は6月末の上場が見込まれていたが、米証券取引委員会（SEC）の書類審査が予想より早く進み、日程が前倒しになった。早ければ翌週に目論見書を公表し、6月4日からロードショー（