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ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）が、多額の資金を預け入れた投資家に対し、プロジェクトの実務チームと直接コミュニケーションできる権限を付与する方針を決めた。 13日（現地時間）、ロイターによると、ワールド・リバティ・ファイナンシャルは最近ガバナンス投票を実施し、500万ドル相当の自社トークンを6カ月間預託（ステーキング）した投資家に、チームメンバーへの「保証された直接アクセス権（guaranteed direct access）」を提供する案を可決した。会社側によれば、投票参加者1
米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）市場に、5営業日連続で資金が流入した。前日にやや鈍っていた資金流入の勢いが、ブラックロック主導で再び大きく反発した格好だ。 13日（現地時間）、SoSoValueによると、この日米国で取引されているビットコイン現物ETF12本への資金は、合計1億8033万ドルの純流入となった。 資金流入をけん引したのは、世界最大の資産運用会社であるブラックロック（IBIT）だった。ブラックロックのIBITには1日で1億4359万ドルが入り、全体の純流入額の約80%を占
ドナルド・トランプ米大統領は、イランが完全な敗北状態で交渉を望んでいる一方、現状の条件では合意しないという強硬姿勢を示した。 13日（韓国時間）、トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルで「フェイクニュースのメディアは、米軍がイランを相手にどれほど素晴らしい成果を挙げたかを報じたがらない」と述べ、こうした見解を示した。 同氏は「イランは完全に敗北しており（totally defeated）、我々との新たな合意を望んでいる」とし、「イラン側が我々との合意を望んでいる」と説明した。ただ、今後の交渉可能
イーサリアム財団は13日（現地時間）、財団の役割とイーサリアム・エコシステムの中核原則を明文化した文書「EFマンデート（EF Mandate）」を発表した。 財団は今回の宣言を通じ、イーサリアムの究極的な存在意義を「ユーザーの自己主権」の保護と定義した。ユーザーが資産、アイデンティティ、選択権に関する最終的な権限を放棄することなく、デジタル世界に参加できるべきだという意味だ。 これを守るため、財団は守るべき4つの中核原則として、いわゆる「CROPS」を提示した。これは、▲検閲耐性（Censors
ウォール街の伝説的投資家スタンリー・ドラッケンミラーは、今後10年以内にブロックチェーンとステーブルコインがグローバル決済システムを主導するとの見通しを示した。一方で、ビットコイン（BTC）など暗号資産が価値の保存手段として機能することについては懐疑的な姿勢を示した。 13日（現地時間）、ドラッケンミラーはモルガン・スタンレーのインタビューで「ブロックチェーン基盤のトークン、特にステーブルコインは、決済分野の生産性を最大化するうえで非常に有用だ」と述べ、こうした見解を明らかにした。 同氏は「10
トロン（TRX）が、マスターカードの「暗号資産パートナー・プログラム（Crypto Partner Program）」に正式参画した。 13日（現地時間）、トロンは公式Xを通じて、マスターカードのパートナー・プログラムへの参画を発表した。両社は「オンチェーン（On-chain）決済の次の段階は相互協力によって築かれる」という共通のビジョンを基に、今回の提携に至ったと伝えられている。 マスターカードが11日に立ち上げた暗号資産パートナー・プログラムは、暗号資産と実物決済のエコシステムをつなぐための
暗号資産（仮想通貨）取引所クラーケンの関連会社がスポンサーとなる特別買収目的会社（SPAC）「クラックアクイジション（KRAKacquisition）」が、本格的に買収候補の探索に乗り出した。ステーブルコインやトークン化、分散型金融（DeFi）など、暗号資産エコシステム内の有望企業を上場へと導く呼び水になることが期待される。 13日（現地時間）、Decryptによると、ラビ・タヌク・クラックアクイジション最高経営責任者（CEO）兼取締役は「最大100億ドルの価値に相当する買収対象を探している」と
ドナルド・トランプ米大統領は13日（現地時間）、米中央軍（CENTCOM）を通じて、イランの中核拠点であるハールグ島の軍事施設を爆撃したと発表した。また、原油インフラへの攻撃はいったん見送ったものの、イランがホルムズ海峡での船舶の航行を妨害した場合、直ちに原油施設を破壊するとする強い警告を発した。 13日（現地時間）にトランプ大統領はトゥルース・ソーシャルで、「私の指示により、米中央軍が中東の歴史上最も強力な爆撃作戦の一つを遂行した」とした上で、「イランの『王冠の宝石』と呼ばれるハールグ島のすべ
スカイブリッジ・キャピタル創業者のアンソニー・スカラムーチ氏は、今後15年以内にビットコイン（BTC）の時価総額が金に匹敵する35兆ドル規模へ成長するとの強気の見通しを示した。人工知能（AI）技術の進展と世代交代が、ビットコインの長期需要を爆発的に押し上げるという分析だ。 12日（現地時間）、スカラムーチ氏はPBDポッドキャストに出演し、「最近ビットコインの保有量を増やした」としたうえで、「ビットコインは現在、私のポートフォリオで最も大きな比重を占める資産だ」と述べた。 同氏はビットコインの主要
米国のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）市場に、3取引日連続で資金が純流入した。特にフィデリティの商品に資金の70%超が集中し、市場を主導したことが示された。 12日（現地時間）、ソソバリューによると、この日、米国のイーサリアム現物ETF9本に合計7237万ドルの資金が純流入したと集計された。 この日の資金流入はフィデリティ（FETH）がけん引した。フィデリティには1日で5202万ドルが流入して首位となり、ブラックロック（ETHA）は1868万ドルの純流入を記録して続いた。続いてビットワイズ
米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）市場では、4営業日連続で資金流入が続き、市場は落ち着きを取り戻しつつある。ただし、1日当たりの純流入額は鈍化傾向を示した。 ソソバリューによると、12日（現地時間）、米国で取引されているビットコイン現物ETF12本に合計5,387万ドルの資金が純流入した。 運用会社別にみると、ブラックロック（IBIT）が4,615万ドルを集め、全体の流入をけん引した。続いてフィデリティ（FBTC）に1,530万ドル、グレイスケール・ミニ・トラスト（BTC）に499万ド
米証券取引委員会（SEC）が、トークン化証券（ST）の取引を支援するための「イノベーション免除」措置を策定していることが確認された。ただし、市場の一部が期待していた全面的な規制免除ではなく、投資家保護を前提とした極めて限定的なアプローチになる見通しだ。 12日（現地時間）、ヘスター・ピアースSEC委員は前日に開かれたSEC投資家諮問委員会（IAC）の会合に出席し、「SECの実務担当者が、特定のトークン化証券の限定的な取引を促進するためのイノベーション免除案を準備している」とした上で、「これは提言
グローバル資産運用会社のアーク・インベストは、量子コンピューター技術の進展がビットコイン（BTC）のセキュリティに与える影響は長期的な課題にとどまり、目前の直接的な脅威ではないとの分析を示した。 12日（現地時間）、アーク・インベストは暗号資産（仮想通貨）向け金融サービス企業アンチェインドと共同で発行した報告書で、「現在の量子システムは、ビットコインのウォレット・セキュリティを担う楕円曲線暗号（ECC）を破る能力が著しく不足している」と指摘した。 報告書は、量子コンピューティングがビットコインを
中東地域で地政学的危機が高まるなか、世界の大型投資資金が伝統的な安全資産である金を離れ、ビットコインへ急速にシフトしているとの分析が出た。 12日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）デリバティブ取引所のビットメックス（BitMEX）は、最近公表したレポートで、地政学リスク、機関投資家資金の流入、供給不足が重なり、ビットコイン価格が短期的に8万4000ドルまで上昇すると予測した。 ビットメックスは、最近のイランとの武力衝突を転機に、金とビットコインの値動きが明確に乖離している点に注目した。先月24日
香港の金融当局による初のステーブルコイン発行ライセンスの認可企業リストが、今月中に公表される見通しだ。スタンダード・チャータード（SC）銀行、香港上海銀行（HSBC）、そして香港初のライセンス取得済み暗号資産取引所であるOSLの3社が有力候補として取り沙汰されている。一方、当初市場で言及されていた中国系企業は最終リストから外れたとされる。 現地報道によると、香港金融管理局（HKMA）は早ければ来週にも、初のステーブルコイン発行体ライセンスの認可企業を発表する予定だ。中国の全国人民代表大会・中国人
グローバルな暗号資産（仮想通貨）取引所のバイナンスが、韓国株式市場に連動する上場投資信託（ETF）を原資産とするデリバティブ商品を投入する。これにより、暗号資産市場を通じて年中無休で韓国株に投資できる道が開かれた。 12日（現地時間）、バイナンスは公式発表で「16日午後10時30分（韓国時間）に、テザー（USDT）建ての『EWYUSDT』指数無期限先物契約を上場する」と明らかにした。 当該商品の原資産は、米ニューヨーク証券取引所アーカ（NYSE Arca）に上場する「iシェアーズ MSCI 韓国
グローバルな暗号資産（仮想通貨）取引所のバイナンスは12日（現地時間）、カタナ（Katana・KAT）を新規上場し、高いボラティリティを警告する「シードタグ（Seed Tag）」を適用すると発表した。 バイナンスはこの日、公式サイトで「18日午後10時（韓国時間）からKATの現物取引を開始する。上場する現物取引ペアはKAT/USDT、KAT/USDC、KAT/TRYの計3種類」と明らかにした。出金サービスは取引開始の翌日である19日午後10時（韓国時間）から対応する予定だ。 また、バイナンスは今
米国防総省と国家安全保障会議（NSC）が、米軍の攻撃に対抗してホルムズ海峡を封鎖しようとするイランの意思を大きく過小評価していたことが明らかになった。 13日（現地時間）、CNNによると、トランプ政権の高官らは最近、議会向けの非公開ブリーフィングで、イランが米国の空爆への報復としてホルムズ海峡を封鎖する可能性に備えていなかったことを認めた。 こうした判断ミスは、海峡封鎖は米国よりもイランにより大きな打撃を与えるという政権内部の認識に起因する。とりわけ昨夏の米国によるイラン核施設への空爆時、イラン
世界最大の資産運用会社ブラックロックが新たに投入したイーサリアム・ステーキング上場投資信託（ETF）が、上場初日に1,550万ドル規模の取引高を記録した。 12日（現地時間）、業界関係者によると、ブラックロックのステーキング型イーサリアムETF「ETHB」は取引初日に約1,550万ドルの売買代金を記録した。ブルームバーグのETFアナリスト、ジェームズ・セイファート氏はこの数値について「新規ETFの上場初日の成績としてはかなり堅調な水準だ」と評価した。 ETHBは現物イーサリアム（ETH）を直接保
暗号資産（仮想通貨）市場がそろって上昇基調を示している。ビットコインやイーサリアムをはじめ主要暗号資産の価格がそろって反発し、投資家心理が改善している。 12日（現地時間）、バイナンスのテザー（USDT）マーケットによると、ビットコイン（BTC）は7万1400ドル台で取引され、前日比約2%上昇した。取引時間中には7万2000ドルの節目にタッチし、上げ幅を拡大した。ビットコインが7万2000ドルを記録したのは、5日以来約7日ぶりとなる。 時価総額2位のイーサリアム（ETH）も上昇基調を維持し、21
米証券取引委員会（SEC）の諮問委員会が、ブロックチェーン基盤のセキュリティ・トークン（ST）取引を限定的に認める政策導入を勧告した。 12日（現地時間）、SECの投資家諮問委員会は会合を開き、株式などの証券をブロックチェーン基盤のトークン形態で取引できるよう、一部の規制上の適用除外を認める案をSECに正式に勧告した。 委員会は「トークン化証券の取引が可能になれば、従来ウォール街の金融機関が担ってきた複雑な仲介・決済の仕組みを簡素化できる」とした上で、「適用にあたっては投資家保護のため、義務的な
分散型金融（DeFi）プラットフォームのAave（AAVE）で、ある投資家が5,000万ドル（約740億ウォン）規模のトークン購入を試みたところ、巨額の「スリッページ（Slippage・注文価格と実際の約定価格の差）」が発生し、投資金の大半を失う事態が起きた。 12日（現地時間）、スタニ・クレチョフ（Stani Kulechov）Aave最高経営責任者（CEO）は自身のXで、「あるユーザーがAaveのインターフェースを通じて5,000万テザー（USDT）でAAVEを購入しようとしたが、極端なスリ
分散型の検証ネットワークを備えた分散プロトコルのKGeN（KGeN）は先月26日、ソウルでコミュニティイベント「VeriFi: Seoul After Hours」を盛況のうちに開催したと9日発表した。 今回のイベントは、KGeNエコシステムの主要参加者や機関パートナー、メディア関係者が集まり、プロジェクトの拡大状況を共有する場として設けられた。会場には、グローバルなブロックチェーンインフラ企業BHARVEST（BHarvest）など、業界関係者も参加した。 イベントでは、KGeNの中核メカニズ
暗号資産（仮想通貨）投資会社ZXスクエアード・キャピタル（ZX Squared Capital）は、ビットコイン（BTC）が本格的な弱気相場に入っており、年内に価格の追加下落が見込まれるとの見方を示した。 6日（現地時間）、コインデスクによると、ZXスクエアード・キャピタル創業者のCK・ジョン氏は電子メールによるインタビューで「ビットコイン価格は明確に弱気相場の領域に入った」とした上で、「イラン戦争の勃発など地政学要因と相まって、今年は約30%の追加下落が起こり得る」と予測した。ビットコインは現
米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）市場から、1日で3億ドル超の巨額資金が流出した。 6日（現地時間）、オンチェーンデータプラットフォームのSoSoValueによると、同日、米国のビットコイン現物ETF12本で合計3億4883万ドルの純流出が発生した。純流入を記録した商品は一つもなかった。 フィデリティ（FBTC）では1日で1億5854万ドルが流出し、最大の純流出となった。ブラックロック（IBIT）も1億4345万ドルの流出で続いた。 さらに、ビットワイズ（BITB）で2217万ドル、グ
米国株式市場に上場するビットコイン採掘企業が、暗号資産市場の弱気局面を背景に売りを加速させたことが明らかになった。昨年10月以降に市場へ放出した数量は1万5000BTCを超える。 6日（現地時間）、データ分析プラットフォームのTheEnergyMagによると、Core Scientific（CORZ）、CleanSpark（CLSK）、Riot（RIOT）、Bitdeer（BTDR）、Cango（CANG）といった主要な上場採掘会社5社は、昨年10月から今年2月までに合計1万5000BTC超を売
米シカゴに拠点を置く暗号資産（仮想通貨）の取引・融資プラットフォーム、ブロックフィールズ（BlockFills）が、顧客資産の出金停止に続き、本格的な再建手続きに踏み出した。 6日（現地時間）、フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、ブロックフィールズは最近、グローバル・コンサルティング会社のバークリー・リサーチ・グループ（BRG）に再建に関する助言を求めた。先月、ブロックフィールズは足元の市場環境および財務状況を理由に、顧客の預け入れ・引き出しを全面的に停止していた。 法的リスクも表面化した
ビットメックス共同創業者のアーサー・ヘイズは、週末に発生した中東地域の武力衝突を受け、「伝統的金融市場に代わり、暗号資産の分散型取引所（DEX）が国際原油価格の指標となる」との見通しを示した。 6日（現地時間）、ヘイズ氏は自身のXで、「週末の間、伝統的取引所のコンピュータがゴルフ場で人間のキャディ役をして休んでいる間も、ハイパーリキッド（HYPE）は常に開いている」と述べた。週末や祝日に全面休場する従来の株式・商品取引所の構造的制約を突いた格好だ。 さらに、「中東地域で爆弾が落ち続けるなか、今週