Doohyun Hwang

ニューヨーク市長「ビットコイン債券」推進に...会計監査官「あり得ない話」と反発

エリック・アダムス米ニューヨーク市長がビットコイン（BTC）を担保とする債券『BitBond』の発行を正式に提案した中、ブラッド・ランダー・ニューヨーク市会計監査官が直ちに制止に乗り出した。 30日（現地時間）、ブルームバーグによると、ランダー監査官は「ニューヨーク市がビットコインベースの債券を発行することはない」と断言し、同提案の法的・財政的な懸念を示した。 ランダー会計監査官は「仮想資産（暗号通貨）はニューヨーク市のインフラ、公営住宅、学校を財政的に支えるには十分に安定した資産ではない」とし

Méliuz、ビットコイン購入資金調達のため最大7,860万ドルの有償増資

ブラジルのフィンテック企業Méliuz（メリウズ）は、ビットコイン（BTC）購入資金を調達するため、最大4億5,000万レアル（約7,860万ドル）規模の有償増資計画を発表しました。 30日（現地時間）、The Blockによると、Méliuzは今回の有償増資を通じて優先的に約1,700万株の普通株式を発行し、1億5,000万レアル（約2,620万ドル）を調達する計画です。需要があれば、最大200%まで増資規模を拡大できるようにしています。 Méliuzは今年3月、約413万ドル分のビットコイン

SharpLink Gaming、最大10億ドル規模の証券発行を申請…「ETHの購入に活用」

SharpLink Gaming（SharpLink Gaming）は最大10億ドル規模の証券を発行できる登録書類を米国証券取引委員会（SEC）に提出しました。調達した資金はイーサリアム（ETH）の購入および一般的な運営資金に活用される予定です。 30日（現地時間）、SharpLink GamingはSECに書類（Form S-3 ASR）を提出し、今後さまざまな方法で最大10億ドル規模の証券を発行できるように申請しました。S-3 ASRは、一定の条件を満たす上場企業が事前承認なしに柔軟に資金を

米SEC「ミームコインは証券ではない…投資家保護を期待しないで」

アメリカ証券取引委員会（SEC）がミームコインについて「証券ではない」との公式見解を示し、投資家保護の対象外であることを明確にしました。 30日（現地時間）、CNBCによると、ヘスター・ピアース SEC委員は「ミームコインについてSECの保護を期待すべきではない」とし、「SECが全く関与しないことを一般に明確にすべきだった」と発言しました。 さらに「ミームコインブームは、2021年に非代替性トークン（NFT）が人気を集めた状況に似ている」とし、「NFTも証券ではありませんでしたが、市場の投資家活

Reform UK、仮想資産法案を発表…「クリプト強国へ」

Reform UK（英国改革党）は、英国を「クリプト強国」とする青写真を提示しました。 30日（現地時間）、Forbesによると、Nigel Farage（ナイジェル・ファラージ）Reform UK党首はアメリカ・ラスベガスで開催された「ビットコイン 2025」カンファレンスに出席し、「Crypto Assets and Digital Finance Bill（仮想資産およびデジタル金融法）」の草案を公開、「ロンドンを世界最大の暗号資産取引ハブにする」と表明しました。 この法案には、▲仮想資産

トランプ「鉄鋼・アルミニウム関税を50％に引き上げ…6月4日から施行」

ドナルド・トランプ米国大統領が鉄鋼およびアルミニウムに対する輸入関税を従来の25％から50％に引き上げると発表しました。この措置は6月4日（現地時間）から施行されます。 トランプ大統領は30日（現地時間）、ソーシャルトゥルースを通じて「鉄鋼とアルミニウムの関税を25％から50％に引き上げることができて大変光栄だ」と述べ、「米国の鉄鋼およびアルミニウム産業はかつてないほど力強く回復中であり、今回の措置は私たちの産業と労働者に再び大きな活力を与えるものになるだろう」と語りました。 続けて彼は「アメリ

World、ラテン最大の配達アプリ「Rappi」と提携し虹彩認証機器を配達へ

World（ワールド）が、ラテンアメリカ最大の配達プラットフォームであるRappi（ラッピ）と提携し、「ワールドID」認証手続きを自宅に配達するサービスを開始しました。 28日（現地時間）、Worldは公式ブログを通じて、アルゼンチン・ブエノスアイレスでRappiを通じて玄関先までOrb（オーブ）を配達するパイロットサービスを開始すると発表しました。オーブは、Worldが開発した虹彩認証ベースの生体認証デバイスです。従来は、利用者がオーブが設置されている場所へ直接訪れる必要がありましたが、今後は

REX Shares・Osprey Funds、米SECにイーサリアム・ソラナステーキングETFの申請書を提出

米国資産運用会社であるREX Shares（REX シェアス）とOsprey Funds（オスプリー ファンド）は、イーサリアム（ETH）およびソラナ（SOL）に投資しつつ、同時にステーキング（預け入れ）を通じて報酬も提供する、いわゆる「ステーキングETF」を推進しています。 30日（現地時間）、両社はこの日、米証券取引委員会（SEC）にこれらETFのローンチに向けた登録書類（Form N-1A）を提出しました。 提出された書類によると、両ETFはそれぞれ総純資産の最低80％をイーサリアムとソラ

「ウォン建てステーブルコイン、銀行だけが発行？」…韓銀の主導権維持に政界・業界が『反発』

イ・チャンヨン「ステーブルコインは銀行だけが発行すべき」 民主党「民間の参加は必須」と反発 業界「グローバル市場からの疎外を懸念」と指摘 米国『GENIUS Act』、民間参加を制度化へ イ・チャンヨン韓国銀行総裁がウォン建てステーブルコイン発行に関する韓銀の主導権を改めて強調すると、政界やデジタル資産業界はすぐさま反発の姿勢を見せた。韓国がステーブルコインの中央集権型方式を堅持した場合、イノベーションや競争力を失う可能性があるという懸念だ。 イ総裁は29日に金融通貨委員会直後に開かれた記者懇談

【単独】金融当局、未届出の海外暗号資産取引所への制裁に着手…クーコイン・コインWなどの接続遮断を検討

FIU "今年中に措置が行われるだろう" 金融当局は、特定金融情報法（特金法）に基づく仮想資産事業者（VASP）としての届出なしに国内で違法に営業している海外仮想資産取引所に対して、制裁に着手する。制裁手段としては、サイトへの接続遮断措置が有力に検討されていると伝えられている。 21日、金融当局関係者によると、金融委員会の金融情報分析院（FIU）は、最近VASPとしての届出を行わず韓国の利用者を対象にサービスを提供している多数の海外仮想資産取引所を制裁対象に分類し、関連措置の準備に着手した。現在