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韓国政府、「ブラックマンデー」警戒で市場安定策 24日の株式市場開場前に証安ファンド準備
概要
- 政府は証券市場安定ファンド(証安ファンド)を必要に応じて直ちに投入できるよう発動体制を整え、市場安定策を打ち出したと明らかにした。
- 政府は上場企業の1日当たりの自社株買い注文数量の上限を3カ月間緩和し、違法な空売りと不公正取引に対する特別集中監視を強化するとした。
- 政府は中長期の需給改善に向けた資本市場改革推進タスクフォース(TF)を早期に発足させ、長期投資の促進と需給不均衡の緩和に向けた税制・制度改正を進める方針だ。
期間別予測トレンドレポート



韓国政府は11月23日、国内株式市場の24日の開場を前に、「ブラックマンデー」への警戒を踏まえた市場安定策を打ち出した。証券市場安定ファンド(証安ファンド)を必要時に直ちに投入できるよう準備するほか、企業の自社株買い上限の緩和や違法な空売りの集中監視を並行して進める。
韓国企画財政部によると、イ・ヒョンイル副首相兼企画財政部長官は11月22日、政府ソウル庁舎でシン・ヒョンソン韓国銀行総裁、イ・オクウォン金融委員長、イ・チャンジン金融監督院長と緊急市場状況点検会議(F4会議)を開き、対応策を確定した。
会議は、国内外の株式市場がそろって急落した後、週明け月曜日の取引開始を前に招集された。11月20日にはKOSPIとKOSDAQがそれぞれ5.21%、5.71%下落し、KOSPIは5000を割り込んだ。続いて米ナスダック総合株価指数が5.28%、フィラデルフィア半導体株指数が10.73%下げ、韓国株の追加下落への懸念も強まった。
政府はまず、証安ファンドの発動体制を整え、実効性を高めるための事前作業に着手する。市場環境に応じて直ちに稼働できるよう備える段階で、実際の資金投入が決まったわけではない。証安ファンドは金融会社などの出資金で株式を買い入れ、市場の安定を支える仕組みだ。2020年の新型コロナウイルス禍には10兆7600億ウォン(約1兆2800億円)規模で設けられたが、相場の反発を受けて執行されなかった。
企業の自社株買い余力も広げる。政府は11月23日の金融委員会の議決を経て、11月24日から3カ月間、上場企業による1日当たりの自社株買い注文数量の上限を緩和する予定だ。現行規定では、取得届出株式数の10%と直近1カ月の1日平均売買高の25%のうち多い方を基準とする一方、発行済み株式総数の1%を超えてはならないと定めている。
違法な空売りや不公正取引への監視も強化する。金融監督院と韓国取引所は3カ月間の特別集中監視期間を運営し、市場不安に乗じた虚偽事実の流布や相場操縦にも厳正に対応する。信用取引融資や未収取引、反対売買の動向を点検するほか、反対売買に関する事前案内を強化するなど投資家保護策も進める。
出席者は、AI産業の収益性や資金調達を巡る懸念、米国のデータセンター規制や半導体輸出規制の強化、追加利上げの可能性などが株式市場の変動性を高めたと分析した。一方で、AI産業の中長期の成長期待はなお有効だとする評価が多いとして、「過度な不安心理や投げ売りは警戒する必要がある」との認識で一致した。
中長期の需給改善に向けた「資本市場改革推進タスクフォース(TF)」も早期に発足させる。政府は長期投資の促進と需給不均衡の緩和に向けた税制・制度改正を議論し、上場株式の相続・贈与税評価方式の見直しや、生産的金融個人総合資産管理口座(ISA)の新設、わが子自立ファンドの導入、退職年金機能の強化に必要な法案・予算案の処理を国会に要請する方針だ。
YM Lee
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