概要
- ビットコインは 6万ドル線 回復後に再び 5万9000ドル を下回り、反発の勢いが鈍った。
- 米国のビットコイン現物 ETF では、11月16日から11月20日までの1週間に約 12億4530万ドルの純流出 が発生した。
- 米国 国債利回りの上昇、ドル高、FRBの 追加引き締めの可能性 に加え、PCE物価指数 の発表を控えた警戒感が、リスク資産選好を圧迫している。
期間別予測トレンドレポート



ビットコイン(BTC)は6万ドル(約953万円)を回復した後、上げ幅を縮めて再び5万9000ドル(約937万円)を下回った。今週の急落局面では5万5000ドル台まで下げた後に反発したが、米国の現物上場投資信託(ETF)からの資金流出と金融引き締めへの警戒が続くなか、上昇基調を維持できなかった。
11月22日時点で、暗号資産取引所バイナンスのビットコイン・テザー(BTC/USDT)現物市場では、ビットコインは5万8900ドル前後で取引されている。安値圏から反発して6万ドルを回復したものの、その後は再び下落し、5万9000ドル線を割り込んだ。
現物ETFでは資金流出が続いた。ファーサイド・インベスターズによると、米国のビットコイン現物ETFは11月17日から11月19日までの3日間で、合計11億2870万ドル(約1790億円)の純流出を記録した。なかでも11月19日は1日で5億8230万ドル(約924億円)が流出した。このうちブラックロック(BlackRock)のIBITの純流出額は5億4110万ドル(約859億円)を占めた。
11月20日も一部商品の集計が終わっていない段階で、1億2450万ドル(約198億円)の純流出が暫定計上された。公表済みの数値ベースでは、11月16日から11月20日までの1週間の純流出額は約12億4530万ドル(約1980億円)となる。週初めに小幅な純流入を記録した後、4日連続で資金が流出した。
マクロ経済環境も重荷となっている。米国債利回りの上昇とドル高に加え、米連邦準備理事会(FRB)による追加引き締めの可能性やハイテク株安が重なり、リスク資産への選好が弱まっている。キャピタル・ドット・コムのダニエラ・ハーソン上級市場アナリストはディクリプトに対し「国債利回りの上昇とドル高、FRBの追加引き締め観測がリスク資産選好を圧迫している」と述べた。
反発局面で保有分を減らそうとする売りも相場の変数だ。ハセキーのティム・サン上級研究員は「マクロ経済の見通しが改善しなければ、投資家は押し目買いではなく、戻り局面での売却に動く可能性がある」と指摘した。そのうえで「その場合、その後の反発局面でも追加の売り圧力が生じ得る」と付け加えた。
11月25日には、米国の10月個人消費支出(PCE)物価指数が発表される。FRBが重視するインフレ指標で、市場は今回の発表を通じて物価動向と追加利上げの可能性を見極める見通しだ。
YM Lee
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