米44州の司法長官、予測市場のCFTC単独監督に反発 州の権限制約と批判
YM Lee
概要
- 米国44州の司法長官が、予測市場をCFTCが単独で監督しようとする規制案に反発したと伝えた。
- 連合は、スポーツ・選挙関連のイベント契約をスワップに再分類し、CFTC単独監督下に置く規則案が、各州の賭博規制権限を無力化しかねないと表明した。
- 複数の州の規制当局が予測市場事業者を相手に法的対応を進めるなか、44州の超党派連合は同じ規則案の撤回を改めて求めたと伝えた。
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米国の44州の司法長官が、予測市場を単独で監督しようとする商品先物取引委員会(CFTC)の規制案に反発した。スポーツや選挙結果に賭ける商品を連邦の金融規制対象に分類すれば、州政府が担ってきた賭博規制や利用者保護の仕組みが骨抜きになりかねないと訴えている。
暗号資産専門メディアのビットコインドットコムが11月21日に報じた。ニュージャージー州のジェニファー・デベンポート司法長官が率いる超党派連合は、予測市場に関するCFTCの規則案2件に反対意見書を提出した。争点は、スポーツ・選挙関連のイベント契約をスワップに再分類し、CFTCの単独監督下に置く案にある。
デベンポート司法長官は、CFTCが予測市場における賭博行為に独占的な監督権を主張し、権限の範囲を大きく逸脱していると批判した。あわせて、各州が長年行使してきた賭博規制の権限を無力化する措置だと強調した。
連合は、CFTCの金融市場監督権限は、賭博に伴う社会的被害を規律するところまで及ばないと主張した。今回の規則案は議会が付与した権限を超えるだけでなく、予測市場事業者が州ごとの賭博規制や責任あるベッティングのための保護措置に従わず営業する余地を生むと指摘した。
州司法長官らの共同反発は7月に続いて2回目。当時もオハイオ州司法長官が率いる44州の超党派連合が、同じ規則案の撤回を求めていた。複数の州の規制当局は、予測市場事業者に対する法的対応も進めている。
YM Lee
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