概要
- 鄭点植院内代表が韓国株式市場の追加急落とブラックマンデーの可能性に言及し、政府の先手の対応を促した。
- 同氏は米ハイテク株の急落、KOSPI200夜間先物の急落、KOSPIの時価総額3400兆ウォン(約404兆円)減少などを根拠に市場不安を警告した。
- 鄭点植院内代表は、個人投資家の損失、市場の信頼毀損、政府の株価てこ入れ策の末に生じたバブル崩壊を批判し、緊急対応措置を求めた。
期間別予測トレンドレポート



韓国与党「国民の力」の鄭点植院内代表は韓国株の一段安の可能性を警告し、政府に先手の対応を求めた。米ハイテク株の急落とKOSPI200夜間先物の急落に触れ、市場不安を和らげる緊急措置をあらかじめ用意すべきだと訴えた。
鄭氏は11月22日、フェイスブックに「先週金曜日、KOSPIとKOSDAQはいずれも5%超下落した。11月23日の株式市場は、それを上回るブラックマンデーになる可能性があるとの懸念が公然と広がっている」と投稿した。
根拠として、11月20日の米ナスダック総合指数が5.3%下落し、11月21日午前時点のKOSPI200夜間先物が7.01%下げた点を挙げた。さらに、今年一時9000を上回っていたKOSPIが4800台まで下落し、高値に比べた時価総額が3400兆ウォン(約404兆円)減ったと主張した。
鄭氏は、株安に伴う個人投資家の損失と市場の信認低下に懸念を示した。「底を打って再び上昇するとの楽観論もあるが、問題は個人投資家がすでに被った損失が大きすぎるうえ、KOSPIの健全性に対する投資家の信頼が崩れたことだ」と指摘した。
政府の株式市場政策についても責任を追及した。個別銘柄のレバレッジ型上場投資信託(ETF)の導入や、国民年金のリバランス猶予を挙げ、「無理な株価てこ入れ策を総動員した火遊びの末に訪れたのは、過去最大級のバブル崩壊だ」と批判した。李在明大統領の大統領選当時の株式市場関連発言にも触れ、「自信があると言っていたが、これが確実に良くなった結果なのか」と反問した。
鄭氏は「責任は断固として問う」としつつ、当面は追加の衝撃を防ぐことに政府の力を集中すべきだと強調した。そのうえで「政府当局は、11月23日に予想される株式市場急落に備え、緊急対応措置を事前に準備すべきだ」と求め、「手をこまぬいて見ているのではなく、市場不安を和らげ、より大きな損失と混乱を防いでほしい」と訴えた。
YM Lee
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