中央銀行、海外保管の金を国内移管 デジタル資産投資の検討も拡大
概要
- 各国の中央銀行は、海外に預けていた金を自国に移し、準備資産の保管場所と投資対象を見直している。
- 中央銀行はトークン化された金には慎重姿勢を維持する一方、デジタル資産投資を検討している比率は7%、今後10年間で投資比率を引き上げる計画は13%に達した。
- チェコ中央銀行とカザフスタン国立銀行は、ビットコイン、ドル建てステーブルコイン、暗号資産関連ポートフォリオの試験運用に着手した。ただ、報告書はビットコインについて、サイバー攻撃リスクと危機時の価格防衛力の限界を指摘した。
期間別予測トレンドレポート



各国の中央銀行が、準備資産の保管場所と投資対象を見直している。海外に預けた金を自国に移して直接管理しようとする動きが広がる一方、ビットコイン(BTC)などデジタル資産の活用余地を探る中銀も増えている。
暗号資産専門メディアのビットコインドットコムによると、ロンドンに拠点を置く中央銀行・金融政策フォーラムのOMFIFは11月21日、今年4回開いた会議の内容をもとに、金保有戦略に関する報告書を公表した。2022年のロシア外貨準備凍結を機に、資産を保有しているだけでなく、必要時に実際にアクセスできるかどうかが重要になったと分析した。
オランダ中央銀行は、ニューヨークとカナダで保管していた金86トンをロンドンと国内の金庫に移した。フランス中央銀行も、ニューヨークにあった金129トンをパリへ移管した。ある欧州の中央銀行は報告書の中で、ドルを「中立資産ではなく、地政学リスクの範疇にある資産」と位置づけた。
金のトークン化については慎重姿勢を示した。ある欧州の中央銀行は「金は直接保有し、アクセスできる資産でなければならない」と強調した。トークン化された金は発行体や運営主体への依存が避けられず、アクセスが遮断される恐れがあるためだ。調査対象の中で、トークン化された金を保有または活用している中央銀行はなかった。
デジタル資産投資はなお初期段階にあるものの、検討対象は広がっている。OMFIFが今年74の中央銀行を調べたところ、7%がデジタル資産への投資を検討していると答えた。すでに投資しているとの回答は1%だった。今後10年間で投資比率を引き上げる計画があるとの回答は、前年の10%から今年は13%に高まった。
一部の中央銀行は試験運用に乗り出している。チェコ中央銀行は2025年11月、ビットコインとドル建てステーブルコイン、トークン化預金で構成する100万ドル(約1億5900万円)規模のテストポートフォリオを設けた。カザフスタン国立銀行は2026年3月、金と外貨準備の一部を活用し、最大3億5000万ドル(約556億円)規模の暗号資産関連ポートフォリオを組成する方針を公表した。
もっとも、デジタル資産への関心がそのままビットコインの準備資産採用を意味するわけではない。報告書は、ビットコインがオンラインインフラに依存し、サイバー攻撃のリスクにさらされている点を制約として挙げた。今年のホルムズ海峡危機の際には、金とビットコインがそろって下落した。危機局面での両資産の価格防衛力にはなお不確実性があるとみている。
YM Lee
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