概要
- 証券業界は、KOSPI指数が今週5000~6100の範囲で変動の大きい相場を続けるとみていると伝えた。
- エヌビディア経営陣の交代とAI投資の不透明感、米国の利上げ懸念が、半導体とAIバリューチェーン銘柄の重荷になっていると分析した。
- 一方で、ブラックフライデー、年末消費の回復、中国進出への期待を背景に、流通・消費財セクターの一段高の可能性と、半導体・AIデータセンター分野への注目を示したと伝えた。
期間別予測トレンドレポート


NH証券「今週のKOSPIは5000~6100を想定」

証券業界は、11月23日から11月27日にかけてのKOSPI指数が変動の大きい相場を続けるとみている。エヌビディア経営陣の交代に伴う人工知能(AI)投資の先行き不透明感に加え、米国の追加利上げ懸念が半導体中心の投資心理を冷やす要因として意識されているためだ。一方、年末商戦の山場となるブラックフライデーを前に、年末消費の持ち直し期待が株式市場の新たな上昇材料として浮上している。
NH投資証券は11月22日、今週のKOSPI指数が5000~6100の範囲で推移するとの見通しを示した。同証券のナ・ジョンファン研究員は「不倫スキャンダルをきっかけにジェンスン・ファン前エヌビディア最高経営責任者(CEO)が辞任し、同氏を軸に進められてきたAI生態系支援の持続性への疑念が広がっている」と述べた。さらに「暫定CEOに就いたコレット・クレス最高財務責任者(CFO)は、過去に大口顧客への金融支援を巡ってファン前CEOと見解の相違があった人物だ」と付け加えた。
ナ研究員は「このため、従来のような積極的な資金支援は難しくなるとの懸念が相場に織り込まれている」と指摘した。そのうえで「こうした動きはAI投資の先送りにつながりかねず、半導体などAIバリューチェーン銘柄の株価にもマイナスに働く公算が大きい」との見方を示した。
NH投資証券は、米国の10月の消費者物価指数(CPI)が市場予想を上回ったことで、米連邦準備理事会(FRB)による追加利上げへの警戒が再び強まっていると整理した。ナ研究員は「先週はFRB高官のタカ派発言が相次ぎ、金融引き締めへの警戒感が一段と強まった」と説明した。さらに「セントルイス連銀のムサレム総裁は、物価安定のため複数回の利上げが必要だと明らかにした」と続けた。
11月27日に始まるブラックフライデーを皮切りに、米国の年末商戦が本格化する点も今週の株式市場の注目材料に挙がった。ナ研究員は「全米小売業協会(NRF)は、今年の年末小売売上高が前年比4.2%増えると予想している」と述べた。加えて「足元では流通・消費財株が、約8年ぶりとなる韓中自由貿易協定(FTA)第2段階交渉の妥結を受け、中国進出への期待から反発している」と分析した。
そのうえで「ブラックフライデーを機に年末消費モメンタムが強まれば、中国進出期待と消費改善期待が重なり、流通・消費財セクターの上昇基調がさらに続く可能性がある」と見通しを示した。
投資戦略では、11月26日の米国株式市場が感謝祭で休場し、11月27日は短縮取引となるため、世界の投資家の売買が細る可能性を挙げた。ナ研究員は「外国人投資家の取引減少で韓国株の需給も薄くなりやすく、少ない売買でも株価変動が大きくなる点に注意が必要だ」と助言した。
さらに「外国人投資家がサムスン電子とSKハイニックスを中心に純売りを続けており、KOSPIも5000を軸に一進一退の展開になりそうだ」と語った。一方で「両社の2027年の支配株主純利益予想は、サムスン電子が49兆4000億ウォン(約5兆8600億円)、SKハイニックスが38兆3000億ウォン(約4兆5500億円)と、いずれも継続的に上方修正されている」と話した。注目業種としては半導体とAIデータセンターを挙げた。
大信証券も米国のブラックフライデーに注目した。同証券のムン・ナムジュン研究員は「世界的な決済ネットワーク企業ビザによれば、今年の年末小売売上高は前年比4.5%増え、2021年以降で最高水準になる見込みだ」と述べた。そのうえで「米国株は伝統的な年末商戦シーズンという季節要因を織り込んでいく展開になるだろう」と見通しを示した。
カン・ギョンジュ 韓経ドットコム記者 memory@hankyung.com
Korea Economic Daily
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