AIバブル崩壊の号砲か、踊り場か 流動性の限界にぶつかる米株市場
概要
- ナスダック指数が5%台急落し、ナスダック100指数とS&P500種株価指数がそれぞれ弱気相場入り目前、調整局面入りしたと伝えた。
- アンスロピックの上場を含む1250億ドル(約19兆8000億円)規模の新株発行とAIリスクプレミアムの拡大を受け、米株市場の流動性の限界への懸念が強まっているとした。
- 専門家は、テクノダラー構造の綻びとタカ派色を強める利上げリスクのなかで、焦点はAIインフラ企業からロボット、製薬、伝統的な資本財企業へ移るとみている。
期間別予測トレンドレポート



11月20日にナスダック指数が5%台急落し、米株市場を支えてきた人工知能(AI)ブームが急速にしぼみつつある。ニューヨークからソウルまで世界のハイテク株がそろって下げるなか、ナスダック100指数は弱気相場入りを目前に控えた。ウォール街では、S&P500種株価指数も2020年のパンデミック危機後で最長の下落局面となり、調整局面に入ったとの見方が出ている。
フィナンシャル・タイムズやブルームバーグによると、市場心理は「無差別な買い」から「パニック的な退避」へ急変した。背景には単なる利益確定を超え、①消化が難しい水準まで膨らんだ株式・債券の供給攻勢による流動性の限界、②AIマネー循環の軸だった「テクノダラー」のひずみ、③利上げ懸念と地政学リスクの同時多発がある。
1250億ドルの「供給爆弾」 「市場が吐き出した」
今回の急落相場の最も直接的な引き金は、皮肉にも空前の人気が見込まれていたAIスタートアップ、アンスロピックの新規株式公開(IPO)だった。時価総額1兆5000億ドル(約238兆円)で華々しく上場したアンスロピックは、上場直後に株価が急落し、公募価格を上回っていた上昇分の大半を失った。過熱した大型IPOは、相場の短期的な天井を知らせるシグナルと受け止められやすい。
市場関係者は、天文学的な資金調達規模が株式市場の流動性吸収力の限界を試していると指摘する。今週はアンスロピックの1000億ドル(約15兆9000億円)規模の上場を含め、米株市場だけで1250億ドル(約19兆8000億円)の新株が供給された。週間の発行額としては過去10年余りで最大という。
アルファベットやメタなど既存の巨大テック企業も最近になって増資に踏み切った。スペースXは今週、AI半導体関連で320億ドル(約5兆800億円)規模の社債を、8%を超える高利回りで発行した。投資適格債では異例の高い利率であり、市場が要求する「AIリスクプレミアム」の拡大を映す。過去20年間、米企業は自社株買いなどを通じて市場で株式を吸収する純買い手だった。だがゴールドマン・サックスは、来年にオープンAIなど大型AI企業の上場が相次げば、米株市場の純株式発行額が2000年以降で初めてプラスに転じ、社債発行額も2兆8000億ドル(約444兆円)と少なくとも10年ぶりの高水準になるとみている。
アダム・リッチ・フォン・ネルソン副最高投資責任者(CIO)は「アンスロピックの取引が始まるや、市場は文字通り供給を吐き出した」と語った。そのうえで「来年も上場待機組が列をなすなか、こうした資金調達を吸収できる流動性が市場に残っているのかが最大の懸念だ」と分析した。ブライス・ドーティ・シート・インベストメント債券ファンドマネジャーも「1社が巨額の資金を集めれば、その資金を捻出するために誰かが既存の株式や債券を売らねばならない」と述べ、資金集中によるクラウディングアウトに警鐘を鳴らした。
「テクノダラー」循環の不安
マクロの視点では、これまで米株市場の強い回復力を支えてきた「テクノダラー」構造そのものへの疑念が強まっている。
かつて中東の産油国は、原油販売で得たドル、いわゆるペトロダラーを世界最大の債券市場である米国債に再投資してきた。これに対し最近は、韓国や台湾などアジアの半導体輸出国が米巨大テック企業から得た巨額のドル資金を、MSCI全世界指数で64%を占める米株市場に投じる「テクノダラー」現象が相場を支えてきた。ドイツ銀行によると、韓国の半導体輸出は今年200%急増し、半導体の貿易黒字だけで2500億ドル(約39兆7000億円)近くに達した。世界の半導体貿易量が原油・ガスの貿易量を上回るのは初めてだという。
問題はこの構造の循環性にある。米巨大テックのAIインフラ投資がアジアの半導体輸出を押し上げ、その資金が再び米株市場に流れ込み、さらにAI投資をあおる。この循環は需要が反転した瞬間に逆回転し、世界の資金フローに激しい変動をもたらしかねない。ゴールドマン・サックスのヤン・ハツィウス主席エコノミストは「AIの経済効果にはなお楽観的だ」としつつ、「ただ、巨大な資本設備がある程度積み上がれば、投資の伸びはやがて止まり、減少に転じる下振れリスクがある」と指摘した。
積み上がった疲労感に火を付けた「タカ派FRB」と地政学リスク

夏場にアジアのメモリー半導体株が急落して以降、市場の各所ではAIブームへの疲労感がすでに蓄積していた。債券投資家は、先行きに疑問符が付くテック企業の債務を引き受け続けることに疲れ、米国の地域社会では超大型データセンター建設への反発も強まった。10月に時価総額5兆7000億ドル(約905兆円)を付けたエヌビディアについても、脆弱な企業統治に対する機関投資家の不満が積み上がっていた。これは英国FTSE100全体の時価総額の2倍超にあたる。
こうした極めてもろい投資心理のなかで、外部環境の悪材料が一斉に噴き出した。インフレの粘着性が続くなか、クリストファー・ウォラー米連邦準備理事会(FRB)理事が0.5ポイントの利上げ、いわゆるビッグステップの可能性を排除しないタカ派発言をし、資金調達コストの上昇懸念を強めた。大規模なサイバー攻撃や技術障害の報道が相次いだことに加え、空売り筋がAMDと中国の関係を問題視するリポートを公表し、対中輸出規制リスクも再び意識され始めた。
展望: 「AI構築」から「AI活用」へ…選別本格化
今年のS&P500種株価指数の上昇率は5%程度にとどまっている。年末に持ち直しがなければ、過去20年でも指折りの低調な成績となる。専門家は、あらゆる革新技術が「革新→爆発的拡大→過剰→勝者と敗者の冷酷な選別」という段階を経る点に注目し、AI市場も新たな局面に入ったとみている。
アムンディのバンサン・モルティエCIOは「これまで市場は中核的なAIインフラ企業に執着してきたが、2027年には焦点が完全に移る」と述べた。「収益化は容易でなく、高いバリュエーションの正当化も難しくなっている。今後はAIを直接活用するロボット、製薬、そして伝統的な資本財企業に注目すべきだ」と助言した。
シカゴ・オプション取引所のスコット・バウアー・プロスパー・トレーディング・アカデミー最高経営責任者(CEO)が、今週の相場を「顔が裂けるような変動性」と表現したように、当面は市場の激しい波乱を避けにくい。ただ、資金は安全資産である米国債へ速やかに移っている。ルーミス・セールズなど主要運用会社も「デフォルト危機ではなく、価格(バリュエーション)調整の問題だ」とみており、市場は過熱を冷ましながら新たな均衡点を探る痛みを伴う調整局面をたどる公算が大きい。
キム・ドンユン記者
※この記事は韓経AICELが開発した人工知能(AI)投資情報サービス「エピックAI」に基づいて作成した。投資勧誘を目的とするものではなく、投資判断の責任は投資家本人にある。
キム・ドンユン 韓経ドットコム(Hankyung.com)記者 oasis93@hankyung.com
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