エヌビディア、7週続落で46%急落 約2.6兆ドル消失、「今が底値」vs「なお下落」【分析+】
概要
- エヌビディア株は7週連続で下落し、46%急落した。時価総額も約2.6兆ドル消失し、企業価値が大きく縮小した。
- PER 8.4倍まで低下したエヌビディアは、AMDの予想PER 29倍と対比され、バリュエーション面の魅力が意識される一方、会計問題とフアン前CEOの辞任が重荷になっている。
- 一部の投資家は分散買いの機会とみる半面、別の投資家は追加下落の可能性、AI投資の持続性、経営の空白を理由に様子見すべきだとしており、見方が割れている。
期間別予測トレンドレポート



エヌビディア(NVIDIA)の株価が7週連続で下落し、2008年の世界金融危機以来の長期下落となった。この間の下落率は46%に達し、時価総額は約2兆6000億ドル(約413兆円)失われた。ジェンスン・フアン前最高経営責任者(CEO)の退任に加え、会計を巡る論争やAI投資の持続性への疑念も重なり、投資家の間では今が底値だとみる買い向かい派と、追加下落を警戒する様子見派が拮抗している。
エヌビディア株は11月20日、14%急落し、7営業日続落となった。週間ベースでも7週連続の下落となり、2008年以来で最長の連続下落を記録した。これほど長期にわたり株価が下げ続けたのは、世界金融危機が発生した2008年以降で初めてだ。
株価急落を受け、企業価値も大きく縮んだ。時価総額は約3兆ドル(約476兆円)まで減少し、アップル(Apple)、マイクロソフト(Microsoft)、アルファベットに次ぐ世界4位に後退した。かつて世界首位だった時価総額ランキングでの地位は大きく揺らいでいる。バリュエーションも急低下した。エヌビディアの予想PERは約8.4倍まで低下した。競合のAMDの予想PERが29倍に達するのとは対照的だ。
これに会計問題も重なった。11月20日、一部の海外メディアは、米証券取引委員会(SEC)がエヌビディアの潜在的な会計問題を検討していると報じた。この報道を受け、株価の下げ幅はさらに拡大した。
今回の急落の直接的な要因の一つが、フアン前CEOの突然の辞任だ。フアン前CEOは、中国の情報機関との関係が疑われる中国人女性実業家を含む複数の女性との婚外関係疑惑が浮上した後、11月12日にCEOを退いた。今週前半に就任したハービー・ジョーンズ新取締役会議長は、前CEOの辞任について「会社の行動規範や基準、文化的規範に合致しない私的行動が明らかになったためだ」と説明した。
もっとも、株価下落はフアン前CEOの辞任前から始まっていた。投資家は、米中間選挙後もAIインフラ投資が持続するのか疑問を投げかけてきた。とりわけグーグル(Google)とAMDが独自のAI半導体の開発と市場拡大を急ぐなか、エヌビディアの独占的地位が揺らぐとの懸念も強まった。
市場予想を上回る業績も、投資家心理を反転させるには至らなかった。エヌビディアは最近の決算発表で、2028会計年度の業績見通しを上方修正した。暫定CEOを兼ねるコレット・クレス最高財務責任者(CFO)は、次の会計年度の売上高が75%増えるとの見通しを示し、主要顧客はエヌビディアから離れないと強調した。
それでも市場の不安はなお根強い。投資家は、象徴的な指導者だった「ジェンスン・フアン」が退いた後も、エヌビディアが技術革新を続け、AI半導体市場で圧倒的な競争力を維持できるのか疑っている。
米経済メディアのCNBCは、エヌビディアが前回これほど長い株価下落を経験した2008年は、大恐慌以降で最悪の金融危機によって市場全体が急落した時期だったと指摘した。そのうえで今回は、AI産業の成長持続性と経営リーダーシップを巡る疑念が株価を圧迫している点に注目した。
米国株に投資するある個人投資家は「エヌビディアのAI半導体の技術力と市場支配力が一夜にして消えたわけではない」と話した。そのうえで「短期的な悪材料で株価が企業の本質価値以上に下がったのなら、今は分散して買い下がる好機だ」と語った。
一方で、追加下落の可能性があり、なお様子を見るべきだと主張する別の投資家は「フアンCEOの退任は単なる経営陣の交代以上の問題だ」と指摘した。さらに「会計を巡る論争も解消していない状況で、株価が十分に割安になったと判断するより、経営の空白とAI投資の持続性を確認してから参入しても遅くない」と述べた。
カン・ギョンジュ 韓経ドットコム(Hankyung.com)記者 memory@hankyung.com
Korea Economic Daily
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