香港、暗号資産の保管・助言業にも認可義務化を推進
Uk Jin
概要
- 香港政府が暗号資産の保管・助言事業者を含む暗号資産サービス全般に対する認可義務化を進める方針を示した。
- 改正案は暗号資産の取引・助言・管理・保管の4分野を規制対象に指定し、SFCの認可または登録を求める内容だ。
- 関連事業者に適格性審査と資金洗浄対策(AML)の要件を適用し、投資家保護と責任あるイノベーションの強化を図るとしている。
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香港政府は、暗号資産の保管や助言を手がける事業者などに認可取得を義務づける方針だ。これまで取引プラットフォームを中心としてきた規制を、暗号資産サービス全般に広げる。
コインテレグラフが11月21日に伝えたところによると、香港政府は11月20日、暗号資産サービスに対する規制を強化する「2026年暗号資産サービス法改正案」を官報に掲載した。
改正案では、暗号資産の取引、助言、管理、保管の4分野を規制対象に指定すると明記した。これに伴い、対象サービスを提供する企業は、香港証券先物委員会(SFC)の認可を受けるか、登録手続きを経る必要がある。
香港金融管理局(HKMA)の監督を受ける銀行や前払式支払い手段の事業者も、暗号資産サービスを提供する場合はSFCへの登録が必要になる。関連事業者には、適格性審査や資金洗浄対策(AML)などの規制要件を適用する。
SFCのジュリア・レオン最高経営責任者(CEO)は「今回の改正案は、投資家保護を強化し、責任あるイノベーションに向けた明確な道筋を示す」と述べた。
改正案は12月2日、香港立法会で第1回審議を受ける予定だ。
Uk Jin
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