米SEC、株式取引追跡システム「CAT」を直接監督へ ウォール街の反発受け運営体制を改編
概要
- 米SECは、統合監視システム(CAT)の管理権限と費用負担の構造を再編し、株式・オプション取引情報を直接報告させる規則改正案を公表した。
- 今回の改正案には、CATの運営財源を議会が承認する予算で賄い、システムを持続可能な基盤に乗せる内容が盛り込まれた。
- 金融業界は、費用負担の軽減と個人情報保護の強化という面から改正案を歓迎する一方、政府が直接管理する市場監視機能の維持は不可欠だとの評価も出ている。
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米証券取引委員会(SEC)は、ウォール街の反発や訴訟を招いてきた株式取引の統合監視システム「CAT」の運営・資金調達の仕組みを見直し、直接監督に乗り出す。
ブルームバーグが11月21日に報じた。SECは、統合監査追跡システム「Consolidated Audit Trail(CAT)」の管理権限と費用負担の構造を再編する規則改正案を公表した。証券会社や取引所などが株式やオプションの取引情報をSEC、またはSECが指定する機関に直接報告する仕組みが柱となる。
CATは、2010年に米株式市場で起きた「フラッシュ・クラッシュ」後、市場操作や不公正取引を追跡するため導入された。証券会社や取引所など市場参加者の取引情報を一元的に集め、規制当局が異常取引を分析できるよう設計されている。
ただ、システムの構築と維持に必要な費用が当初想定を大きく上回り、金融業界の反発が続いていた。ポール・アトキンスSEC委員長によると、CATの年間運営費は約2億5000万ドル(約397億円)に達すると見積もられていたが、最近のコスト削減措置で年1億ドル(約159億円)超減った。
とりわけ、バイデン政権時代に証券会社がシステムの構築・運営費の相当部分を負担するよう求めた措置が論争を広げた。シタデル証券(Citadel Securities)や金融業界団体はこれに反発して提訴した。昨年、裁判所は従来のCAT費用分担の仕組みを無効とし、SECに再検討を求めた。
今回の改正案には、システム運営の財源を議会承認の予算で賄う内容も盛り込んだ。アトキンス委員長は、CATを持続可能な基盤に乗せるための措置だと説明した。
個人情報保護の問題も主要な争点だった。金融業界では、CATに蓄積された大規模な投資家情報がハッキングの標的になり得るうえ、取引参加者の権利を侵害するおそれがあると批判してきた。このためSECは、トランプ政権発足後、システムから個人識別情報を除外する措置を進めたことがある。
金融業界からは、今回の改正案を歓迎する反応が出た。米証券協会(ASA)のクリス・イアコベラ最高経営責任者(CEO)は、CATがこれまで機微な投資家情報を大量に保有し、サイバー攻撃や政府による過度な監視のリスクを招いてきたと主張した。
一方で、CATの市場監視機能を維持すべきだとの意見も出ている。ヘルシー・マーケッツ協会のタイラー・ゲラシCEOは、株式とデリバティブ取引を一体で追跡するシステムは市場濫用の摘発に不可欠だと指摘した。政府が直接管理する方向は妥当だとの評価も示した。
SECは今回の改正案について60日間にわたり公開意見を募り、その後に最終規則へ反映する方針だ。一般にSECの規則制定には18〜24カ月かかるため、実際の施行までには追加の手続きが必要になる見通しだ。
Suehyeon Lee
shlee@bloomingbit.ioI'm reporter Suehyeon Lee, your Web3 Moderator.