ウィンターミュート、米暗号資産業界にロビー戦略再構築促す トークン化規制で伝統金融に後れ
概要
- 米暗号資産業界は、トークン化規制を巡る伝統金融業界との競争で苦戦しており、政策対応戦略を全面的に見直す必要があるとの指摘が出た。
- 米証券取引委員会(SEC)のトークン化株式を巡るイノベーション免除制度は、伝統金融業界と民主党上院議員の反発を受け、適用範囲が大きく制限される可能性があるとの見方を示した。
- 米国の政策不確実性とクラリティ法案(CLARITY Act)の難航により、海外市場との競争で不利になる恐れがあり、業界は政治的支援関係とロビー戦略を見直す必要があると強調した。
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米暗号資産業界がトークン化規制を巡り伝統金融業界との競争で相次ぎ苦戦するなか、政策対応戦略を全面的に立て直す必要があるとの指摘が出た。
ザ・ブロックが11月20日に報じたところによると、ウィンターミュート(Wintermute)のロン・ハモンド政策・対外協力責任者は、11月19日に開かれた「キャピタル・クリプト・フォーラム」で、暗号資産業界内の分断と大手金融機関のロビー活動の影響力に言及し、政策対応の体制見直しを促した。
ハモンド氏は「政策面では内部の整理が必要だ」と語った。さらに「業界が十分に結束できていない、あるいはより大きな勢力と対峙した際に勝てないことが明らかになった」と指摘した。トークン化市場の拡大に伴い、暗号資産企業と伝統的な金融機関の利害対立が深まっているとの見方を示した。
代表例として挙がったのが、米証券取引委員会(SEC)によるトークン化株式向けの「イノベーション免除」制度だ。SECは9月、トークン化した米国株の取引を認める5年間の規制免除案を導入したが、伝統金融業界や一部議員の反発に直面した。
JPモルガン(JPMorgan)やゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)、ウェルズ・ファーゴ(Wells Fargo)、マクドナルド(McDonald's)などの主要企業は、第三者が自社株をトークン化して売買する仕組みに反対している。ハモンド氏は「ニューヨークでは協力関係にある銀行と、ワシントンでは複数の政策課題を巡って対立している」と述べ、金融業界との複雑な利害関係に言及した。
同氏は、イノベーション免除制度も最終的な実施段階では適用範囲が大きく絞られる可能性があると見通しを示した。「我々のような企業にとっても実質的な助けが小さいほど制約が強い」としたうえで、「良い第一歩ではあるが、先はまだ長い」と評価した。
政界でも規制免除を巡る懸念が広がっている。アンジェラ・オールスブルックス、ルーベン・ガジェゴ、マーク・ワーナー、キャサリン・コルテス・マストの民主党上院議員4人は最近、ポール・アトキンスSEC委員長に対し、トークン化株式の取引を巡って顧客確認(KYC)とマネーロンダリング防止(AML)規制に空白が生じかねないと警告した。
トランプ米大統領が民主党枠のSEC委員に指名したクリスティン・ジョンソン氏も、上院銀行委員会の人事公聴会で、反対意見を踏まえたうえで公開の意見募集を含む正式なルール策定手続きを進める案に前向きな姿勢を示した。
ハモンド氏は、米国の政策不透明感が海外市場との競争でも不利に働くおそれがあると懸念した。米暗号資産市場構造法案のクラリティ法案(CLARITY Act)が難航すると、英国の関係者が暗号資産企業を自国に呼び戻す方策について積極的に問い合わせてきたという。
同氏は、暗号資産に友好的な立場を掲げていた一部政治家が、実際のトークン化政策では反対に回った点にも触れた。そのうえで、業界は政治的な支援関係とロビー戦略を再検討する必要があると強調した。
Suehyeon Lee
shlee@bloomingbit.ioI'm reporter Suehyeon Lee, your Web3 Moderator.