JPモルガン「ビットコイン採掘原価は8万6000ドル」 急落で採掘業者の売り圧力拡大
概要
- JPモルガンはビットコインの平均採掘原価を約8万6000ドルと推計し、足元のビットコイン価格との差の拡大が採掘業者の収益性への負担を強めていると指摘した。
- 採掘コストの高い採掘業者が保有ビットコインの売却に動き、最近のビットコイン価格下落を深めた可能性があると分析した。
- ビットコインとイーサリアムの現物ETF、レバレッジETFでは個人投資家主導の大規模な純資金流出が発生し、ステーブルコイン時価総額の減少も暗号資産市場からの資金流出を示すシグナルになったと伝えた。
期間別予測トレンドレポート



ビットコイン(BTC)価格が採掘原価を大きく下回っており、採掘業者の保有分の売り圧力が強まる可能性がある。
暗号資産専門メディアのザ・ブロックが11月20日に伝えたところによると、JPモルガンは最近のリポートで、ビットコインの平均採掘原価を約8万6000ドル(約1370万円)と推計した。ビットコイン価格が6万ドル(約959万円)を下回ったことで、市場価格と採掘原価の差は2万6000ドル(約415万円)超に広がった。
ニコラオス・パニギルツォグルー氏が率いるJPモルガンの分析チームは、11月18日のリポート公表時点でビットコインが約6万5000ドル(約1040万円)で取引されており、推定採掘原価を約2万1000ドル(約336万円)下回っていたと説明した。その後、ビットコインがさらに下落し、採掘業者の収益性への負担は一段と重くなった。
JPモルガンは、採掘コストの高い業者が運転資金を確保したり、人工知能(AI)事業への転換に必要な資金を捻出したりするため、保有ビットコインを売却した可能性があると分析した。こうした売りが最近のビットコイン安を深めた要因になった可能性もある。
一方、採掘原価と市場価格の差は今後縮小しうるとみている。JPモルガンの分析チームは、収益性の低い採掘業者がネットワークから退出すれば、ハッシュレートが低下し、採掘難易度が調整されることで、価格と生産原価の差が縮小する可能性があると指摘した。
暗号資産の上場投資信託(ETF)からも資金流出が続いている。JPモルガンによると、ビットコインとイーサリアム(ETH)の現物ETF、ストラテジー関連のレバレッジ型ETFでは、10月から11月にかけて大規模な純流出が発生した。とくに直近2週間の流出額は、その前の4週間を上回った。
JPモルガンは、こうした資金流出の主な担い手は個人投資家だった可能性が高いとみる。シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の先物市場では、機関投資家のポジションがおおむね安定していたためだ。ビットコイン先物のポジションは小幅に減少した半面、イーサリアムのポジションは比較的高い水準を維持した。
これに対し、株式ETFには資金が流入した。JPモルガンは、個人投資家が株式市場の押し目買い機会を生かすため、暗号資産ETFを売却した可能性があるとみている。加えて、ステーブルコインの時価総額の減少は、一部の投資資金が暗号資産市場そのものから流出したことを示すシグナルだと分析した。
Suehyeon Lee
shlee@bloomingbit.ioI'm reporter Suehyeon Lee, your Web3 Moderator.