米下院議員「暗号資産課税法案、今会期中に下院通過の機会」
概要
- スティーブン・ホースフォード議員は、超党派の暗号資産課税法案について、今会期中に下院を通過させる機会があると明らかにした。
- デジタル資産課税明確化法案は、暗号資産の取引と報酬に関する連邦レベルの課税基準を整え、10ドル(約1600円)以下の適格なネットワーク・取引手数料の損益を非課税とする内容を含むと伝えた。
- 採掘とステーキング報酬を通常所得として課税する方向性は示されたが、所得認識の時点と本会議の採決日程は未定で、今後の米国の暗号資産課税制度整備を左右する要因になると伝えた。
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米下院で、暗号資産の課税基準を整備する超党派法案が今会期中に処理される可能性が浮上した。
暗号資産専門メディアのザ・ブロックが11月20日に報じたところによると、スティーブン・ホースフォード米民主党下院議員は、11月19日に開かれた「キャピトル・クリプト・フォーラム」で、ジェイソン・スミス下院歳入委員長と暗号資産課税法案の扱いについて協議したと明らかにした。
ホースフォード議員は「今週初めにスミス委員長と話し、超党派法案を下院で可決する機会があるとの認識で一致した」と語った。そのうえで、現議会の会期が終わる前に法案を本会議に上程する必要があると強調した。ただ、具体的な採決日程は示さなかった。
議論の対象は、スミス委員長が提出した「デジタル資産課税明確化法案(Digital Asset Tax Certainty Act)」だ。同法案は9月、下院歳入委員会を賛成38票、反対5票で通過した。暗号資産の取引や報酬に適用する連邦レベルの課税基準を定める内容を盛り込んでいる。
法案には、10ドル(約1600円)以下の適格なネットワーク手数料・取引手数料を暗号資産で支払った場合、その取引で生じた損益を課税対象として認識しない条項が含まれた。株式などに適用されるウォッシュセール(wash sale)規制も、取引されるデジタル資産に広げる。ウォッシュセールは、損失が発生した資産を売却した後、短期間のうちに同一または実質的に同一の資産を買い戻し、税務上の損失として認めさせる取引を指す。
ホースフォード議員は、スミス委員長の法案には、自身が共和党のマックス・ミラー下院議員とともにまとめた「デジタル資産PARITY法案(Digital Asset PARITY Act)」の主要条項の大半が反映されたと説明した。一方、採掘とステーキング報酬を通常所得として課税する方向性は示されたものの、所得をどの時点で認識するかという問題はなお解決していないと指摘した。
ホースフォード議員は、上院で審議が遅れている暗号資産市場構造法案「クラリティ法案(CLARITY Act)」についても前向きな姿勢を維持した。ただ、法案には倫理と透明性に関する安全装置を盛り込む必要があると訴えた。
同議員は、ステーブルコイン規制法案「GENIUS法(GENIUS Act)」、クラリティ法案、デジタル資産PARITY法案を、米国の暗号資産政策を支える「3本の脚」にたとえた。
暗号資産課税法案は下院常任委員会を通過したが、本会議の採決日程はなお定まっていない。現会期中に処理できるかどうかが、米国の暗号資産課税制度の整備を左右する主要な変数となっている。
Suehyeon Lee
shlee@bloomingbit.ioI'm reporter Suehyeon Lee, your Web3 Moderator.