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結婚資金も老後資金も「半減」 サムスン電子・SKハイニックス株急落で個人投資家に涙

出典
Korea Economic Daily

概要

  • サムスン電子、SKハイニックスの株価急落で時価総額2390兆ウォン(約287兆円)が消失し、少額株主や退職年金など家計資産に大きな損失が及んだと伝えた。
  • 過去最高水準の業績、過去最低圏のPER、100兆ウォン規模(約12兆円)の株主還元と自社株買いにもかかわらず、AI投資サイクルへの懸念と中国発の半導体価格下落観測で株価は反発できていないとした。
  • 単一銘柄のレバレッジETFや大型海外IPOに伴う需給の空白が続くなか、投資家は2027年1月の10〜12月期決算、半導体価格と契約数量、追加の株主還元策を反発の起点として期待していると伝えた。

期間別予測トレンドレポート

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![グラフィック:チョン・ヒソン記者

チャットGPT](https://media.bloomingbit.io/news/90d03366-2728-4442-9099-990ae1444673.webp)

サムスン電子・SKハイニックスが「半減」 「国民株」の裏切り


過去最高益でも深まる不信

時価総額2390兆ウォン(約287兆円)消失


利益予想の上方修正でも割安感は空振り

AI懐疑で株価は連日の急落

結婚資金も老後資金も揺らぐ家計

韓国経済新聞の有料投資プラットフォーム「韓経プレミアム9」に掲載された記事である。「韓経プレミアム9」(www.hankyung.com/premium9)を購読すると、さらに多くの株式投資記事を読むことができる。

11月20日のKOSPI指数は5.21%安の4869.96で取引を終えた。米政府が中国向け半導体の迂回輸出規制を強化したことで、アジアのテクノロジー株は軟調だった。サムスン電子は7.01%安の18万3100ウォン(約2万2000円)、SKハイニックスは5.92%安の111万3000ウォン(約13万4000円)で引けた。写真は同日、ソウル・乙支路のハナ銀行ディーリングルームに表示された終値。/イム・ヒョンテク記者
11月20日のKOSPI指数は5.21%安の4869.96で取引を終えた。米政府が中国向け半導体の迂回輸出規制を強化したことで、アジアのテクノロジー株は軟調だった。サムスン電子は7.01%安の18万3100ウォン(約2万2000円)、SKハイニックスは5.92%安の111万3000ウォン(約13万4000円)で引けた。写真は同日、ソウル・乙支路のハナ銀行ディーリングルームに表示された終値。/イム・ヒョンテク記者

「KOSPIが1万に乗れば、きれいに売って新婚の家の資金に充てるつもりだった。今ですか。口座を見ると、結婚も先延ばしにしなければならない状況です」

サムスン電子とSKハイニックスを合わせた「サムジョンニックス」の上昇ラリーが始まった2026年4月、半導体株に投資したハン氏(33)の口座には11月20日、マイナス63%と表示されていた。反発を信じ、株価が調整するたびに買い増したが、投資元本の2億7000万ウォン(約3240万円)は現在1億ウォン(約1200万円)に目減りした。

サムスン電子とSKハイニックスの株価が大幅に下落し、韓国の家計資産を脅かしている。反転のきっかけになると期待されたエヌビディアの7〜9月期決算とアンソロピックの上場は大きな効果を生まなかった。かえって中国発の半導体価格下落の可能性が意識され、「半導体の冬」が近づくとの懸念が強まっている。

11月20日のサムスン電子は7.01%安の18万3100ウォン(約2万2000円)、SKハイニックスは5.92%安の111万3000ウォン(約13万4000円)で取引を終えた。前日の米株式市場では、新規上場したアンソロピックが初日に17%上昇したが、ほかの人工知能(AI)関連株はそろって下げた。米国の迂回輸出規制強化で中国のメモリー半導体需要が減り、NAND価格が下落するとの見方が広がり、半導体株への投資心理は大きく悪化した。KOSPI指数は5.21%安の4869.96に下落した。日本の日経平均株価は5.06%安、台湾の加権指数は6.63%安となり、アジアの主要指数がそろって急落した。

11月20日の終値ベースで、サムスン電子(優先株を含む)とSKハイニックスの合算時価総額は1972兆9000億ウォン(約237兆円)だった。6月の高値4363兆4000億ウォン(約524兆円)から5カ月で2390兆ウォン(約287兆円)が吹き飛んだ。この間、両社の2027年営業利益コンセンサスは890兆4000億ウォン(約107兆円)から1078兆3000億ウォン(約130兆円)へ21.1%引き上げられたが、株価は逆方向に動いた。

サムジョンニックスの急落は個人投資家の不安をあおっている。韓国金融監督院の電子開示システムによると、2026年6月末時点の少額株主数はサムスン電子が797万1242人、SKハイニックスが346万1526人で、2025年末に比べそれぞれ1.9倍、2.9倍に増えた。韓国投資証券は、自社顧客のうちサムスン電子投資家の55%、SKハイニックス投資家の75%が含み損の状態にあると集計した。米投資銀行シティは、2026年下半期の韓国家計の株式資本損失が563兆ウォン(約67兆6000億円)に達すると見積もった。

若年層だけでなく、引退を控えた高齢層も2026年の上昇相場を「最後の機会」とみて退職年金を積極運用したことが分かっている。朴成勲議員が韓国金融監督院から受け取った資料によると、2026年1〜7月に退職年金を確定拠出(DC)型に切り替えた勤労者は34万156人と、前年同期比118.1%増えた。

サムジョンニックス、PERは2倍台の極端な割安 1000兆ウォン稼いでも市場は信じず

サムジョンニックス株を押し下げる五つの理由

エピックAIによると、11月20日時点のサムスン電子とSKハイニックスの12カ月先予想株価収益率(PER)はそれぞれ2.58倍、2.14倍と過去最低水準に落ち込んだ。KOSPI全体のPERである3.53倍と比べても1倍以上低い。

この歴史的な割安感から、1カ月前までは両社の投資家の間で、株主還元策が出れば株価は反発するとの期待が強かった。利益予想が維持されるなか、割安感に株主還元という反転材料が加われば株価が上向くとの見方が支配的だった。だが、サムスン電子が100兆ウォン規模(約12兆円)の株主還元方針を改めて確認し、SKハイニックスが自社株買いを再開しても、株価は反発しなかった。

投資家の視線は次にエヌビディアとアンソロピックへ向かった。エヌビディアがジェンスン・ファン氏の離脱後も市場予想に沿う決算を示し、アンソロピックが上場を成功させれば、AI投資心理の回復を通じて半導体ラリーが再開するとの期待があったためだ。だが、エヌビディアの好決算発表に続き、アンソロピックが米市場で順調な初値形成を果たした11月20日にも、サムスン電子とSKハイニックスは中国発の悪材料を受け、それぞれ7.01%、5.92%さらに下落した。市場関係者は、サムジョンニックスが上がれない理由として主に五つを挙げる。

(1)ビッグテックのAI投資サイクルにきしみ

サムジョンニックスの株価は利益予想と正反対に動いている。AI投資情報サービスのエピックAIによると、両社の2027年営業利益コンセンサスは、株価が高値圏にあった6月末の890兆4000億ウォン(約107兆円)から、株価が半値近くまで落ちた11月20日には1078兆3000億ウォン(約130兆円)へ引き上げられた。

それでも株価が下がったのは、市場がこの利益予想を信頼していないためだ。10月ごろから本格化したAI投資サイクルのきしみが投資家心理を揺さぶっている。とくにネオクラウド企業コアウィーブの投資持続性に疑問が浮上し、リスクプレミアムが急騰したことで、AI関連株は一斉に軟化した。

ジェンスン・ファン氏の辞任で、エヌビディアの循環金融型の投資ペースが鈍るとの懸念も重なった。

(2)過去最大の利益予想でも信頼集まらず

利益成長率の鈍化に目を向ける投資家も多い。2027年のサムスン電子とSKハイニックスの合算営業利益は1000兆ウォン台に達する見通しだが、半導体の供給拡大で価格調整が進み、2027年後半に向かうほど利益が鈍る流れになると予想されている。キウム証券は最近のリポートで、サムスン電子の営業利益が2027年4〜6月期に142兆6000億ウォン(約17兆1000億円)でピークを付けた後、10〜12月期には108兆ウォン(約13兆円)へ減ると予想した。SKハイニックスの営業利益も同じ期間に107兆9000億ウォン(約13兆円)から78兆5000億ウォン(約9兆4000億円)へ減少すると見込んだ。

(3)利益成長鈍化への懸念、中国需要減で増幅

半導体企業の利益見通しへの懸念を膨らませたのは、中国需要の減少に伴う価格下落の可能性だ。台湾の調査会社トレンドフォースは11月19日、NANDフラッシュの契約価格が下落に転じる時期の予想を、2027年4〜6月期から2027年1〜3月期へ前倒しした。米国がAIチップの中国向け迂回輸出を防ぐため、インドネシアなど向けの輸出にも許可制を導入し、東南アジア経由で中国がAIチップを確保することがさらに難しくなるとみているためだ。

中国のクラウド企業は、いまも画像処理半導体(GPU)の不足で、すでに買い込んだメモリー半導体を使えていないとされる。こうした状況で迂回輸出が一段と難しくなれば、需要減を通じて価格が下がる公算が大きい。

(4)戦争と金利不安で外国人が離脱

世界のマクロ環境も韓国株に追い風ではない。中東での戦争は国際原油価格を押し上げた。米国は物価不安を抑えるため利上げに踏み切った。12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)定例会合では、米連邦準備理事会(FRB)が0.5%ポイントの利上げに動くとの観測もある。リスク回避姿勢が強まるなか、外国人投資家は韓国市場から資金を引き揚げている。利益見通しが不安定な半導体の比率を落とす過程で、半導体偏重の強い韓国の有価証券市場が直撃を受けた。外国人投資家は10月、韓国上場株を25兆9780億ウォン(約3兆1200億円)売り越した。

(5)レバレッジ商品の反作用と需給の空白

こうした過程で投資家の損失をさらに膨らませた要因として、5月末に上場した単一銘柄レバレッジETFがある。サムジョンニックスの値動きを2倍で追う商品が個人投資家の間で人気を集め、下落局面では収益率を大きく押し下げた。

需給の空白も相場下落に拍車をかけた。2026年6月のスペースX、11月のアンソロピックと大型新規株式公開(IPO)が相次ぎ、資金が海外に流れて買い手が乏しくなった。10月初めまではサムジョンニックスの自社株買いが下支えしていたが、その後にサムスン電子の買い付けが一巡し、下値の支えが崩れたとの分析もある。

投資家は改めて、2027年1月末に出るサムスン電子とSKハイニックスの2026年10〜12月期決算を反発材料として期待している。高水準の利益が確認されるうえ、2027年の半導体価格や契約数量が見え、大規模な追加株主還元策まで具体化すれば、安心感による上昇相場が再開する可能性があるためだ。

12月のFOMCとマイクロンの決算発表も重要なイベントに挙がる。市場では、FRBが0.5%ポイントではなく0.25%ポイントの利上げにとどめるだけでも、金利不安は和らぐとみられている。

カン・ジンギュ/イ・ソナ記者 josep@hankyung.com

#半導体
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