Loading IndicatorLoading Indicator

PiCK

昨年だけで163兆ウォン流出、Kブロックチェーン育成放置なら海外依存深まる

JOON HYOUNG LEE

概要

  • ソ・サンミン議長は、海外メインネットへの依存により、国富、デジタル主権、経済的価値が海外に流出していると述べた。
  • 発表者らは、海外メインネットに従属すれば金融インフラの脆弱性が高まるとして、国内のブロックチェーンメインネットと共通インフラの強化が必要だと訴えた。
  • 参加者らは、国内株主が過半を占める共同出資法人の設立と政府の制度的支援を通じ、開放型のKブロックチェーン生態系を育成すべきだと述べた。

期間別予測トレンドレポート

Loading IndicatorLoading Indicator
11月20日、ソウル・汝矣島の国会で開かれた「共生協力型Kブロックチェーン生態系構築セミナー」で、出席者が記念撮影している。写真:イ・ジュンヒョン記者
11月20日、ソウル・汝矣島の国会で開かれた「共生協力型Kブロックチェーン生態系構築セミナー」で、出席者が記念撮影している。写真:イ・ジュンヒョン記者

ソ・サンミン氏は11月20日、ソウル・汝矣島の国会で開かれた「共生協力型Kブロックチェーン生態系構築セミナー」に出席し、「海外メインネットへの過度な依存は、国富とデジタル主権の問題だ」と述べた。「経済的価値は海外に流出し、国家の中核インフラの統制権も海外にある」と強調した。ソ氏はカイアDLT財団の議長。この日のセミナーでは「Kブロックチェーン設計――閉じた国産化ではなく、開かれた共同インフラへ」をテーマに発表した。

ソ氏は、昨年に国内デジタル資産産業から海外へ流出した経済的価値を約1653兆5000億ウォン(約198兆6000億円)と試算した。なかでも、海外企業が発行したドル建てステーブルコインの利用に伴う流出額だけで、年2000億〜3000億ウォン(約240億〜360億円)に達するとの分析を示した。

海外メインネットへの従属が進めば、金融や信頼を支えるインフラの主権を失いかねないとも指摘した。ブロックチェーンの手数料やルール変更を海外財団が決める構図となるうえ、ネットワーク停止時には国内サービスに障害が及ぶ可能性があるためだと説明した。

カイアDLT財団のソ・サンミン議長が11月20日、ソウル・汝矣島の国会で開かれた「共生協力型Kブロックチェーン生態系構築セミナー」で発言している。写真:イ・ジュンヒョン記者
カイアDLT財団のソ・サンミン議長が11月20日、ソウル・汝矣島の国会で開かれた「共生協力型Kブロックチェーン生態系構築セミナー」で発言している。写真:イ・ジュンヒョン記者

「共同出資法人の設立を」提言も

国内企業の海外メインネット依存が固定化しかねないとの懸念も示された。ソウル大経営大学のハン・ジョンソク教授は同日のセミナーで「国内ブロックチェーン産業のインフラ依存構造とデジタル信頼主権」をテーマに発表し、「初期の競争が激しくても、利用者基盤が形成された後は参入障壁が生じ、競争が弱まる可能性がある」と述べた。優れた代替手段が現れても、利用者がそろって移行しにくければ既存ネットワークを置き換えるのは難しいと指摘した。

海外メインネット依存のリスクにも言及した。ハン教授は「共通インフラの脆弱性は金融全般に波及しうる」と語った。複数のサービスが共有する運営、接続、決済基盤に障害が生じれば、取引と担保移転を同時に制約する恐れがあるという。あわせて、ウォン建て決済や担保管理など実需に結びつく国内ブロックチェーンの力を高めるとともに、波及効果の大きい共通インフラに支援を集中する必要があると訴えた。

国内ブロックチェーンのメインネット育成に向け、共同出資法人を設けるべきだとの提言もあった。ソ氏は「Kブロックチェーン育成のため、国内株主が過半を保有する共同出資法人を設立する必要がある」と述べた。法人設立や出資協議には時間を要する可能性があるものの、中立性や責任ある経営を確保できると説明した。

さらに「大企業や金融機関、公共機関はアンカーユーザーとして、政府と国会は市場形成者として、中小企業とスタートアップはイノベーションパートナーとして参加できる」と付け加えた。法人の利害関係者の利益がブロックチェーンの成長とかみ合う時、実際にメインネットが使われ、成長していくと展望を示した。

共に民主党のソン・ギホン議員が11月20日、ソウル・汝矣島の国会で開かれた「共生協力型Kブロックチェーン生態系構築セミナー」で発言している。写真:イ・ジュンヒョン記者
共に民主党のソン・ギホン議員が11月20日、ソウル・汝矣島の国会で開かれた「共生協力型Kブロックチェーン生態系構築セミナー」で発言している。写真:イ・ジュンヒョン記者

ソン・ギホン氏「ブロックチェーン、国家競争力に直結」

与党の共に民主党もこうした問題意識に共感を示した。国会科学技術情報放送通信委員長を務めるソン・ギホン議員は同日のセミナーで、「ブロックチェーン技術の基盤を誰が設計し、運営するかは、産業の自律性だけでなく国家競争力にも直結する課題だ」と述べた。

ソン議員は「デジタル産業の主導権を確保するには、海外プラットフォームへの過度な依存を減らし、国内技術と企業が成長できる土台を整える必要がある」と語った。特定企業に従属しない開放型の生態系や、多様な主体の協力、グローバルな相互運用性を支える制度面の後押しが必要だとの認識を示した。

キム・ウヨン議員も開会のあいさつで、「私たちが中核基盤技術を自ら設計し運営する力を持てなければ、結局は他者が作った土台の上で借り手のようにサービスを載せるだけという限界にぶつかるほかない」と指摘した。ブロックチェーンは複数の関係省庁の所管と深く関わる技術だとしたうえで、科学技術情報通信部と金融委員会をはじめ他省庁も参加し、単一の政策ロードマップの下で緊密に連携してこそ産業を本格育成できると訴えた。

政府はブロックチェーン支援策をより精緻に設計する考えだ。パク・ジヒョン科学技術情報通信部デジタル社会企画課長はセミナーのパネル討論で、「ブロックチェーンは基盤技術であり、規制が緩和されれば公共分野でも幅広く使える」と述べた。現場の意見を聞きながら、必要な部分や難しい部分を解決できるよう努めるとした。

パク課長は「人工知能(AI)のように支援予算が大幅に増えていない点や、規制緩和が遅れている点は残念だ」と話した。そのうえで、金融委員会など関係省庁と連携し、国内ブロックチェーン企業がさらに成長できる方策を探る考えを示した。

#ブロックチェーン
JOON HYOUNG LEE

JOON HYOUNG LEE

gilson@bloomingbit.ioCrypto Journalist based in Seoul

このニュース、どう思いますか?

‌
‌
‌
‌
‌
‌
‌

PiCKニュース

‌
‌
‌
‌
‌

ハッシュタグニュース

‌
‌
‌
‌