徐相民カイア議長「Kブロックチェーンは共同出資法人で育成できる」
概要
- 徐相民議長は、韓国のブロックチェーン・メインネットの育成には、国内株主が過半を占める共同出資法人の設立が必要だと述べた。
- 共同出資法人は、中立性と責任経営を確保し、メインネットが実際に利用され成長できる構造だと説明した。
- 海外のブロックチェーン企業・グローバル金融機関・ステーブルコイン発行会社の参加と、政府による公共需要の創出・ウォン建てステーブルコインの導入が重要だと強調した。
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韓国のブロックチェーン・メインネットを育成するには、共同出資法人を設立する必要がある――。そんな提言が示された。
カイアDLT財団の徐相民議長は11月20日、ソウル・汝矣島の国会で開かれた「共生協力型Kブロックチェーン生態系構築セミナー」に出席し、「Kブロックチェーンを育成するには、韓国内の株主が過半を占める共同出資法人を設立する必要がある」と述べた。徐議長は同日のセミナーで「Kブロックチェーン設計:閉じた国産化ではなく、開かれた共同インフラへ」をテーマに発表した。
徐議長は、共同出資法人型ブロックチェーンの利点として「特定機関に帰属しない中立的な構造」を挙げた。「法人設立や出資協議には時間を要し得るが、中立性や責任ある経営を確保できる」と説明。そのうえで「誰も単独では法人を所有しないが、デジタル主権のためには国内株主が過半の持ち分を占める必要がある」と強調した。
海外事例としては、欧州37カ国の銀行がステーブルコイン発行に向けて共同で支援するキバリス(Qivalis)を示した。さらに、JPモルガン、DBS、テマセク、スタンダードチャータード(SC)などが合弁で設立したブロックチェーン基盤のグローバル決済ネットワーク、パルティオールも共同出資法人の例として挙げた。
徐議長は「大企業と金融・公共機関はアンカーユーザーとして、政府と国会は市場形成者として、中小企業とスタートアップはイノベーションパートナーとして参加できる」と語った。法人の利害関係者の利益がブロックチェーンの成長とかみ合ったとき、メインネットは実際に使われ、成長していくとの考えを示した。
海外パートナーの誘致の必要性も訴えた。共同設立法人への海外企業の参加を認めれば、グローバル競争力を確保できるためだ。徐議長は「韓国市場の流動性や機関事業への期待感から、韓国市場に関心を持つ海外ブロックチェーン企業は少なくない」と指摘した。加えて「ステーブルコイン発行会社、基幹インフラ事業者、グローバル金融機関などの海外株主の参加も検討できる」と付け加えた。
政府が国産メインネット育成に向けて公共需要を創出すべきだとの提言もあった。徐議長は「共同認証や文書分野で国産ブロックチェーンを優先的に適用したり、公共調達と連携したりする方法がある」と述べた。あわせて「ウォン建てステーブルコインの導入過程では、ガス代決済などインフラの利用先を制度に反映する案も検討する必要がある」と話した。
JOON HYOUNG LEE
gilson@bloomingbit.ioCrypto Journalist based in Seoul