米CFTC委員長「オンチェーン派生商品は取引所登録か提携が必要」
概要
- 米CFTC委員長は、オンチェーンプラットフォームが米国の個人投資家向けに派生商品を提供するには、取引所として直接登録するか、既存の登録取引所と提携する必要があると明らかにした。
- セリグ委員長は、合法的な派生商品は市場規制当局の監督を受けるべきであり、州政府が管轄する事案ではないと強調した。
- 同委員長は、個別株の無期限先物は満期がないという理由だけで証券ベース・スワップとはみなせず、他の先物契約に近い構造だと説明した。

マイケル・セリグ米商品先物取引委員会(CFTC)委員長は、オンチェーンプラットフォームが米国の個人投資家向けに派生商品を提供するには、取引所として直接登録するか、既存の登録取引所と提携する必要があるとの認識を示した。
ザ・ブロックによると、セリグ委員長は11月19日、ザ・ヒルとザ・ブロックが共催した「キャピトル・クリプト・フォーラム」で、ハイパーリキッドのような分散型プラットフォームの米国進出策を問われ、こう答えた。セリグ委員長は「登録取引所と提携するか、自ら取引所を確保しなければならない」と語ったうえで、「この過程でも暗号資産とブロックチェーンの強みはそのまま生かせる」と説明した。
連邦登録されたプラットフォームを相手取り訴訟を起こす州政府に対しては、米司法省と共同で対応する意向も明らかにした。CFTCと米政府は10月にユタ州を共同提訴し、11月13日にはアーカンソー州とルイジアナ州にも別途訴訟を起こした。セリグ委員長は「合法的な派生商品であれば、市場規制当局の監督を受けるべきだ」と述べ、「州政府が管轄する事案ではない」と強調した。
一方で「カジノや州政府の認可を受けた賭博施設は、CFTCの監督対象とは区別しなければならない」と指摘した。予測市場のイベント契約については、派生商品に当たるかどうかや、相場操縦に対して脆弱ではないかといった規制要件を満たすかどうかを審査するとした。さらに、関連する規則案「40.11」では、契約審査時に考慮する公共政策上の判断要素を示したと付け加えた。
最後にセリグ委員長は、個別株の無期限先物について「満期がないという理由だけで証券ベース・スワップとみなすことはできない」と述べた。満期がない代わりに、資金調達料を通じて日々資金をやり取りしており、「これは他の先物契約における変動証拠金と極めて似ている」と説明した。あわせて、これらの商品は先物として設計されており、スワップや証券ベース・スワップとして設計されたものではないと補足した。
Doohyun Hwang
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