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偽の暗号資産取引所で詐欺、米SECが8法人提訴

出典
Doohyun Hwang

概要

  • 米SECは、偽の投資助言会社と暗号資産取引所を使って3700万ドル超をだまし取ったとして、8法人を提訴したと発表した。
  • 詐欺グループはソーシャルメディア広告やチャットルームで投資家を取り込み、米国株から暗号資産投資へと誘導したうえで、偽の取引所に送金させたという。
  • SECはこれら法人に対し、証券取引法上の詐欺禁止条項と投資顧問業法違反の容疑を適用し、不当利得の返還や民事制裁金の賦課を裁判所に求めたと説明した。

期間別予測トレンドレポート

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株式助言で接触し、暗号資産投資に誘導

写真:Shutterstock
写真:Shutterstock

米証券取引委員会(SEC)は11月19日、偽の投資助言会社と暗号資産取引所を装って3700万ドル超(約59億円)をだまし取ったとして、8法人を提訴したと発表した。当局への届出書類や偽造した認証書で信用を装い、投資家に送金を促していたという。

SECは、コロラド州に拠点を置く8法人を相手取り、コロラド州の連邦地裁に提訴した。実際の運営者は海外にいるとみられる。被告にはHBウェルス・アドバイザーズ(HB Wealth Advisors)、コンバージェント・ウェルス・アドバイザーズ(Convergent Wealth Advisors)、アイデアクリプト・エクスチェンジ(IdeaCrypto Exchange)などが含まれる。

訴状によると、詐欺グループはソーシャルメディア広告で投資家を集めた後、自ら管理するグループチャットや個別チャットに誘導した。投資助言会社の関係者を装い、当初は米国株の売買を助言し、その後に暗号資産投資へ関心を向けさせる手口だった。

その後、偽の取引所にできるだけ多くの資金を送るよう促した。投資家はそのプラットフォームで実際に暗号資産を買っていると信じていたが、SECによると、投資助言会社も取引所も投資資金をだまし取るために設けられた架空の事業体だった。

信用力を装うため、金融当局向けの書類まで悪用した。SECの認証書を偽造したほか、SECや米金融業規制機構(FINRA)、財務省金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)に書類を提出し、疑念を抱いた投資家にそれらを示していたという。

犯行は2024年8月から2026年5月まで続いた。投資助言会社と取引所を1組にした4組の業者を使い、数カ月運営した組み合わせを捨てて次の組み合わせに移る手法を取っていた。

SECはこれら法人に対し、証券取引法上の詐欺禁止条項などを適用した。一部の投資助言会社には、投資顧問業法違反の容疑も加えた。裁判所には違法行為の差し止め命令に加え、不当利得の返還、利息、民事制裁金の賦課を求めた。

SEC執行部門でサイバー・新技術部門を統括するローラ・ダレアード氏は「米国の投資家を狙う投資詐欺を継続的に追跡し、摘発している」と述べた。そのうえで、オンライン通報窓口を通じてこうした詐欺手法の情報提供を続けてほしいと呼びかけた。

#仮想通貨詐欺
Doohyun Hwang

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