トランプ・メディア、8億8000万ドルの債務返済推進 「ビットコイン売却せず」
JOON HYOUNG LEE
概要
- トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは、保有するビットコインの売却や新株発行を伴わず、8億8000万ドル規模の債務返済を進める方針を明らかにした。
- トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは、手元の現金で1億ドル(約159億円)規模の転換社債を額面以下で買い戻し、残る元本は約8億8350万ドル(約1408億円)だと開示した。
- ケビン・マクガンCEOは、追加の株式発行をせず、利用可能な現金と信用供与を使って資本構成を見直す方針を示した。対象社債の通常満期は2028年5月である。
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トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ(Trump Media & Technology Group、TMTG)は、保有する暗号資産ビットコインを売却したり新株を発行したりせず、8億8000万ドル規模の債務返済を進める。
米証券取引委員会(SEC)への11月18日の開示によると、TMTGは前日の11月17日、手元資金で1億ドル(約159億円)規模の転換社債を額面を下回る価格で買い戻した。残る同社債の元本は約8億8350万ドル(約1408億円)となった。
ケビン・マクガン暫定最高経営責任者(CEO)は、追加の株式発行をせず、利用可能な現金と信用供与を活用して資本構成を見直す方針を示した。今回の社債買い戻しもその戦略の一環だという。債務返済のために保有ビットコインを売却する計画もないとしている。
この社債の通常満期は2028年5月。ただ、保有者は11月30日まで会社に現金での買い戻しを請求できる。
JOON HYOUNG LEE
gilson@bloomingbit.ioCrypto Journalist based in Seoul