株価40%急落でも買い集めた、外国人買い越し首位のネイバー
概要
- ネイバー株は約40%下落したが、11月は外国人投資家の純買い越し首位(1541億ウォン、約185億円)となった。
- ネイバーはAIインフラ投資とAIデータセンター(AIDC)事業の拡大を進める一方、証券各社の目標株価引き下げが続いている。
- 今後はAIデータセンターの追加受注、ネオクラウド事業の実績、収益性が、2027年4〜6月期の株価の変曲点を左右する要因になる。
期間別予測トレンドレポート


目標株価引き下げ相次ぐネイバー、外国人は買い継続
AIインフラ事業の成長期待
11月の外国人純買い越し首位

ネイバーが11月に入り、外国人投資家の純買い越し額で首位に立った。広告やコマースなど主力事業の成長が鈍化し、人工知能(AI)インフラ投資の拡大で収益性への懸念が強まるなか、証券各社が相次いで目標株価を引き下げているのとは対照的な動きだ。
11月19日の韓国総合株価指数市場で、ネイバーは前日比1.17%安の16万8300ウォン(約2万200円)で終えた。6月に28万ウォンを上回っていた株価は、約5カ月で40%近く下落した。
2026年7〜9月期の連結売上高は3兆4724億ウォン(約4167億円)と前年同期比10.7%増えた。一方、営業利益は4513億ウォン(約542億円)と20.9%減った。AIインフラ投資の費用などが反映され、7〜9月期の業績は市場予想を下回った。
加えて、第3位株主であるエヌビディア(NVIDIA)のジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)が辞任し、両社のAI事業協力を巡る先行き不透明感も株価の重荷になったとみられる。ただ、ネイバーは11月2〜18日に大韓航空の1449億ウォン(約174億円)、SKスクエアの1191億ウォン(約143億円)を上回り、外国人投資家の純買い越し額で首位となる1541億ウォン(約185億円)を集めた。
ネイバーは足元で、個人向けAIサービスと企業向けAIインフラ事業を積極的に拡大している。年内には一般利用者向けのAIエージェントアプリを投入する計画だ。企業向けAIインフラ分野では、北米のAI企業と電力容量ベースで20メガワット規模の画像処理半導体(GPU)コンピューティングサービス供給契約を結び、AIデータセンター(AIDC)事業の成長基盤を確保した。
証券業界は、新規事業の成長余地を前向きに評価する一方、これらの事業が本格的に利益へ寄与するまでには時間がかかるとみている。11月に目標株価を示した証券会社19社のうち、11社が目標株価を引き下げた。AIベースの投資情報サービス、エピックAIによると、ネイバーの2027年の売上高と営業利益の市場予想平均はそれぞれ15兆7162億ウォン(約1兆8860億円)、2兆3831億ウォン(約2860億円)で、2026年見通しに比べ14.8%増、18.6%増にとどまる。
今後の業績と株価反発の鍵は、AIデータセンターの追加受注と収益性にある。現代自動車証券は、初のネオクラウド供給契約に伴う売上高が2027年4〜6月期から計上されると見込む。追加契約で確保する電力容量1メガワット当たりの契約単価と、データセンターの稼働率が今後の収益性を左右するとの見方を示した。
チェ・スンホ現代自動車証券研究員は「ネイバーのネオクラウド事業の実績が開示される2027年4〜6月期が重要な変曲点になる」と述べた。そのうえで「受注残高の規模とグローバルのネオクラウド市況を確認した後に売買に動くのが有利だ」と語った。
チョ・アラ 韓国経済新聞記者 rrang123@hankyung.com
Korea Economic Daily
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