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張賢国氏「ONE、釜山に移転 早ければ10〜12月期に黒字転換」
期間別予測トレンドレポート


ONE・ワンストア、本社と全社員を釜山へ
「ブロックチェーン基盤のDEXやゲームなど新規事業に向けた決定」
釜山市の支援受け、金融当局と認可協議を推進
「早ければ10〜12月期に黒字転換見通し」

ワンストアを買収して社名を変更したONEが、釜山への移転を正式に表明した。釜山のブロックチェーン規制特区を活用し、海外で運営してきたブロックチェーンサービスを韓国国内にも広げる方針だ。
張賢国ONE代表は11月19日、釜山市立美術館で開いた記者懇談会で、「ONEとワンストアの全構成員が釜山に移る計画だ」と述べた。「釜山で新たな基盤を築き、再出発したい」と語った。
ブロックチェーン・ゲーム・AIを踏まえた判断
ONEが釜山を選んだ背景には、ゲーム、ブロックチェーン、人工知能(AI)の事業戦略がある。
張代表は「釜山ではG-STARをはじめ多くのゲーム関連イベントが開かれる。首都圏を除けば、ゲーム事業に最も適した立地だ」と指摘した。そのうえで「釜山地域のゲーム会社との協業を強化し、首都圏企業のうち移転を望む企業にも経験を共有して、生態系をつくっていく」と強調した。
釜山がブロックチェーン規制特区である点も、移転判断に影響した。ONEは特区制度を活用し、これまで海外市場中心で展開してきたブロックチェーンサービスを韓国にも拡大する計画だ。
張代表は「現在は大半のサービスをグローバル市場で運営しているが、いつまでも海外だけというわけにはいかない」と説明した。続けて「釜山のブロックチェーン特区制度を活用し、既存のブロックチェーン事業を韓国まで広げる」と明らかにした。
AI事業に必要な画像処理半導体(GPU)の確保も、移転の理由に挙がった。張代表は、顧客データをAIモデルに活用するには、会社が直接使えるGPUが必要だとしたうえで、首都圏では株主のSKテレコム、KT、LGユープラス、ネイバーなどに問い合わせたものの、確保は難しいとの回答だったと説明した。さらに、2027年から釜山に入るAIデータセンターを地域企業も使えるようにする構想がある点も、移転要因の一つだと付け加えた。
ブロックチェーン新規事業を推進「釜山市と綿密に協議」
張代表は質疑応答で、具体的なブロックチェーン事業計画も示した。ONEは釜山市の支援を受け、認可手続きを迅速に進めたり、規制サンドボックスを通じて多様なサービスを試験したりする考えだ。
まず、ブロックチェーン基盤のゲームの韓国国内投入を目指す。張代表は「韓国では現在、ブロックチェーン基盤の報酬型ゲームを発売しにくいのが実情だ」と述べつつ、「特区を活用し、限定的な方式でサービスを試験する計画だ」と説明した。
オーダーブック型の分散型取引所(DEX)事業も進める。オーダーブック型DEXは、利用者が自らのウォレットに資産を保管しながら、中央集権型取引所(CEX)のように希望価格で売買注文を出せる取引所を指す。
張代表は「ウィメイド時代からオーダーブック型DEXを開発し、実際に運営した経験がある」と述べた。足元でセキュリティー事故が相次ぐなか、「この方式なら利用者が資産を一カ所に集めずに済み、被害範囲を抑えられる」との考えを示した。
さらに「DEXでは現物と先物の両方を扱う計画だ」としたうえで、「実物連動資産(RWA)の取引も支援する。1〜2週間以内に具体的な内容を公表できそうだ」と見通しを示した。
ブロックチェーン事業の推進に向け、釜山市とも積極的に意思疎通しているという。張代表は「釜山に来たからといって、直ちに事業が認められるわけではないのは当然だ」と述べた。一方で「韓国国内で承認を得るのが難しいことは承知しているが、その分、成功した際の付加価値も大きいと考えている」と語った。
そのうえで「釜山市も最近会社を訪れ、本社移転の規模などを実査した」と明らかにし、「現在、釜山市と綿密に協議している」と話した。
韓国国内事業は段階的に進める。張代表は「まずは海外の個人と機関投資家を対象にオーダーブック型DEXを披露する」と説明した。さらに「サービスがある程度定着すれば、韓国内では機関を対象に事業を進める計画だ。釜山市の支援を受け、金融当局と協議していく」と述べた。
M&Aなどで事業拡大、早ければ10〜12月期に黒字転換

ONEはM&Aを通じた事業拡大も加速する。ゲーム、ブロックチェーン、AI分野を中心に追加の買収先を探している。現在の年換算売上高は1000億ウォン(約120億円)台で、2027年には数千億ウォン規模へ拡大する目標を掲げる。
張代表は「ワンストア買収時も、買収資金をあわせて調達する方式で進めた」と振り返った。今後については「資金調達を含む規模の大きいM&Aを進める計画だ」と述べた。
こうした戦略の一環として、ONEは11月19日午前、ブロックチェーン基盤のM2E(Move to Earn)サービス「スーパーウォーク」の運営会社プログラウンドに30億ウォン(約3億6000万円)を投資すると発表した。張代表は「スーパーウォークは約10万人の利用者を確保している」と説明したうえで、「規模は小さいが、利用者が着実に参加し、実際の売り上げが立つ事業モデルを備えていると判断した」と述べた。
収益性の改善にも自信を示した。張代表は「ワンストアは9月に月次ベースで黒字転換に成功した」と語った。そのうえで「ONEとワンストアを合算した基準でも、早ければ2026年10〜12月期、遅くとも2027年1〜3月期には黒字転換が可能だとみている」と話した。
釜山=ジヌク ブルーミングビット(Bloomingbit)記者
Uk Jin
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