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米、オンライン詐欺資金の遮断センター発足 TRMラブズと暗号資産追跡

出典
YM Lee

概要

  • 米政府は、オンライン詐欺組織に流れる資金を遮断するため、脅威遮断センターを発足させたと明らかにした。
  • センターは、連邦・地方の捜査機関と銀行、暗号資産プラットフォーム、ブロックチェーン分析企業のTRMラブズが連携し、詐欺資金の追跡と凍結に乗り出すと説明した。
  • FBIと米司法省は、オンライン詐欺の申告被害額を177億ドル、海外詐欺組織による年間被害を約100億ドルと見積もったと明らかにした。

期間別予測トレンドレポート

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写真:TRMラブズ
写真:TRMラブズ

米トランプ政権は、オンライン詐欺組織に流れる資金を断つための専従センターの運用を始めた。連邦・地方の捜査機関と銀行、暗号資産プラットフォームをつなぎ、被害申告後の資金追跡や凍結までにかかる時間を短縮する。

暗号資産専門メディアのコインテレグラフが11月19日に伝えたところによると、米政府は国土安全保障タスクフォース傘下に「脅威遮断センター(Threat Disruption Center)」を発足させた。国土安全保障省と司法省が共同で主導する同タスクフォースを基盤に、30超の連邦機関と440超の州・地方の協力機関が対応にあたる。

狙いは、詐欺被害が繰り返される前に介入することだ。センターは犯罪ネットワークと被害者を特定し、金融機関や暗号資産プラットフォームと連携して追加送金を阻止する。3月に署名された大統領令に基づき、オンライン詐欺やサイバー犯罪への対応で民間の技術と捜査能力を活用する。

ブロックチェーン分析企業のTRMラブズ(TRM Labs)は主要な民間パートナーとして加わる。詐欺組織の追跡や被害者の特定を支援する捜査プラットフォーム「アーデンス(Ardence)」を提供・運営し、技術人員の投入や捜査支援も担う。

米連邦捜査局(FBI)の犯罪部門で作戦責任者を務めるヘイズ・ヤンケ氏は「被害者の申告から対応までの1時間1時間が、犯罪者に資金洗浄と次の標的探しの時間を与える」と語った。

TRMラブズの共同創業者兼最高経営責任者(CEO)、エステバン・カスターノ氏は、詐欺組織が数カ月から数年にわたり被害者の預金や老後資金を奪っていると指摘した。追加決済前の警告や詐欺サイトの遮断、回収可能な段階での被害資金の凍結を、早期介入の具体例として挙げた。

FBIによると、昨年に受理したオンライン詐欺の被害申告は約45万3000件にのぼった。申告ベースの被害額は177億ドル(約2兆8200億円)を超えた。米司法省は9月、海外の詐欺組織が暗号資産やオンライン投資詐欺などで米国人に与える被害額を年間約100億ドル(約1兆5900億円)と試算した。

#仮想通貨犯罪
#オンチェーンデータ
YM Lee

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