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韓中FTA後続交渉の実質妥結でエンタメ・メディア株が急騰、「限韓令」緩和に期待

YM Lee

概要

  • 韓中 FTAサービス・投資後続交渉の実質妥結 を受け、エンタメ・メディア株が急騰したと伝えた。
  • 中国による 韓国コンテンツへの最恵国待遇・非差別原則 と 共同制作の拡大 が、新たな事業機会を生む可能性があると分析した。
  • ただ、限韓令の全面解除 ではないため、実際の承認事例と正式発効時期 を確認するまでは慎重な対応が必要だとした。

期間別予測トレンドレポート

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写真:ChatGPT生成
写真:ChatGPT生成

韓中自由貿易協定(FTA)のサービス・投資分野の後続交渉が実質妥結し、エンターテインメント株とメディア株が急騰した。韓国コンテンツへの非差別原則と共同制作の拡大が協定に盛り込まれ、中国市場の再開放への期待が強まった。

11月18日、韓国と中国は前日の首脳会談で、FTAのサービス・投資後続交渉の実質妥結を宣言した。中国は韓国の映画やゲームなどのコンテンツについて、第3国より不利に扱わない最恵国待遇を保障し、事前審査にも非差別原則を適用することにした。

共同制作の対象は従来の映画から、ドラマ、アニメーション、バラエティー、ドキュメンタリーに広がった。サムスン証券のチェ・ミンハ研究員は、ドラマとバラエティーの共同制作に関する合意が、長く低迷してきた韓国の制作会社に新たな事業機会をもたらしうると分析した。エンターテインメント企業についても、中国本土での公演やオフライン活動が再開すれば、業績改善が見込めるとみている。

こうした期待は11月17日の時間外取引の株価に表れた。SMエンタテインメント、スタジオドラゴン、YG PLUSはストップ高となり、JYPエンターテインメント、HYBE、CJ ENMも大幅に上昇した。

もっとも、今回の合意は「限韓令」の全面解除を意味するものではない。K-POP公演や韓国芸能人の番組出演、韓国ドラマの放映を直接認める内容は含まれていない。実際に事業を再開するには、個別のコンテンツや公演ごとに中国当局の承認が必要になる。

チェ研究員は「通商協定への明文化が、審査通過やツアー再開を直ちに保証するわけではない」と指摘したうえで、「放送審議の緩和やビザ発給、公演地域を管轄する省級の文化当局による商業公演の許可など、実務的な行政手続きが残っている」と説明した。

同氏は、短期的な買いの後も株価上昇が続くには、協定の正式発効時期と、現地当局による実際の承認事例を見極める必要があると分析した。

#韓流規制
#韓中FTA
#Kコンテンツ
YM Lee

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