ハイパーリキッド政策センター「パブリックブロックチェーンは中立的インフラ」 英当局に意見書
JOON HYOUNG LEE
概要
- ハイパーリキッド政策センター(HPC)は、パブリックブロックチェーンを中立的なインフラとして扱うべきだと明らかにした。
- HPCは、金融機関が特定のブロックチェーンを利用しても、ネットワークのバリデーターやソフトウエア開発者を金融規制の対象に分類すべきではないと説明した。
- HPCは、分散型金融(DeFi)とオンチェーンサービスに対する規制の適用範囲と指針を明確に定めるよう求めた。
期間別予測トレンドレポート



ハイパーリキッド政策センター(HPC)は、パブリックブロックチェーンを中立的なインフラとして扱うべきだとの考えを英国の規制当局に示した。
HPCは11月18日、英国金融行為監督機構(FCA)に対し、暗号資産規制の適用範囲と分散型金融(DeFi)に関する協議文書2件について意見書を提出したと明らかにした。意見書の核心は、パブリックブロックチェーンを中立的なインフラとして扱うべきだという点にある。
HPCは、金融機関が特定のブロックチェーンを利用していることだけを理由に、そのネットワークのバリデーターやソフトウエア開発者まで金融規制の対象に分類すべきではないと主張した。取引の検証やネットワークソフトウエアの開発そのものは、規制対象の金融サービス提供には当たらないと説明した。
また、金融規制の適用可否は、各参加者が実際に担う機能と統制権限を基準に判断すべきだと提言した。特に、オンチェーン商品の取引を一方的に変更したり停止したりできる主体には、その権限に応じた義務を課す必要があると指摘した。そのうえで、顧客に商品を提供する金融機関が関連規制を順守する責任を負うべきだと強調した。
あわせてHPCは、分散型プロトコルやオンチェーンサービスに規制をどう適用するのか、最終指針で明確に定めるよう求めた。
JOON HYOUNG LEE
gilson@bloomingbit.ioCrypto Journalist based in Seoul