概要
- 米国が、自国企業に中国製AIの利用実態の開示を義務付ける案を検討していると伝えた。
- この案の柱は、エアビーアンドビーなどの企業に対し、ウェブサイト上で中国製オープンウエートAIモデルの活用事実を開示させる点にあると伝えた。
- 米国内では、中国製AIモデルの拡大が自国企業の中国AI依存度を高めるとの懸念が出ていると伝えた。
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米国が、自国企業に中国製の人工知能(AI)の利用実態の開示を義務付ける案を検討していることが分かった。
ロイター通信は11月18日、複数の関係者の話として、トランプ政権が米企業に中国製AIモデルの使用状況の開示を義務付ける制度を検討していると報じた。各社に自社サイト上で中国製AIの活用事実を公表させることが、この案の柱だ。
中国のアリババ(Alibaba)が開発したAIモデル「Qwen」を顧客対応向けAIエージェントに活用するエアビーアンドビー(Airbnb)などが対象になり得るという。関係者はロイターに対し、米財務省と米ホワイトハウス科学技術政策局(OSTP)が、エアビーアンドビーのような企業に適用できる枠組みを協議したと語った。
中国製のオープンウエートAIモデルは、比較的低コストで実用的な性能を背景に、米企業の間で利用が広がっている。オープンウエートは、AIの学習時の重みを公開し、利用者がダウンロードや修正をできるモデルを指す。
一方、米国内では中国製AIモデルの普及が、米企業の中国AIへの依存を高めるとの懸念も出ている。ロイター通信は、こうした議論が、エヌビディア(NVIDIA)のジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)が中国のスパイ容疑者と不倫関係にあった事実が明らかになり、ワシントンで対中強硬論が再び強まる中で進んでいると報じた。
JOON HYOUNG LEE
gilson@bloomingbit.ioCrypto Journalist based in Seoul