上場企業の配当規制緩和へ、与野が随時配当制で合意 年4回超や月次配当も可能に
概要
- 与野は随時配当制の導入で合意し、上場企業が定められた四半期以外にも、望む時点で配当金を支払えるようになる見通しを示した。
- 改正案が成立すれば、年間最大4回としてきた従来の時期制限がなくなり、企業は必要な時に配当を実施できるようになる。月次配当も可能になるという。
- 配当の時期や回数を自由に決められるようになっても、実際に配当が増えるかどうかは不透明だと与党関係者は話した。
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与野、随時配当制の導入で合意
企業が回数・時期を自律決定

韓国の与野党は、企業が配当の時期や回数を自由に決められる「随時配当制」の導入で合意した。上場企業は定められた四半期以外にも、必要な時点で配当金を支払えるようになる見通しだ。
11月18日の国会政務委員会によると、与野は11月17日の法案審査第1小委員会で、随時配当制の導入に向けた資本市場法改正の方向性で一致した。もっとも、既存の四半期配当規定を維持するための条文整理が必要なため、11月19日に小委員会を改めて開き、議決する予定だ。
現行の資本市場法では、上場企業は定款に基づき、事業年度開始から3カ月、6カ月、9カ月が経過した時点を基準に四半期配当を実施できる。取締役会は各基準日から45日以内に配当を決議しなければならない。期末配当を含めると、年間で最大4回の配当が可能である。
改正案が成立すれば、こうした時期の制限はなくなる。企業は必要に応じて配当金を支給できるようになる。
与野は、与党「国民の力」のキム・サンフン議員と、最大野党「共に民主党」のキム・ヒョンジョン議員がそれぞれ提出した改正案を折衷する方針だ。キム・サンフン議員案は、事業年度中であれば取締役会決議による随時配当を幅広く認める内容である。キム・ヒョンジョン議員案は、既存の四半期配当に月次配当を追加する方式だ。
与野は、随時配当を広く認めつつも、既存の四半期配当規定は法律に明確に残すことで一致した。すでに四半期配当を実施している企業の混乱を避ける狙いがある。
米国と英国では、配当時期に特段の制限はない。2025年の韓国の配当性向は23.5%だった。米国の33.0%、日本の36.1%を下回る。中間・四半期配当を実施する有価証券市場の上場企業は、2023年の71社から2025年は158社に増えた。ただ、全上場企業に占める比率はなお18.7%にとどまる。
配当の時期や回数を自由に決められるようになっても、企業が実際に配当を増やすかは不透明だ。与党関係者は「一部に異論はあったが、企業に配当を強制するのではなく、配当方式を自由に選べるよう規制を緩和する趣旨だという点で、与野が共通認識を持った」と話した。
ハ・ジウン 韓経ドットコム(Hankyung.com)記者 hazzys@hankyung.com
Korea Economic Daily
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