KDI、韓国成長率見通しを上方修正 2026年3.8%・27年3.9%
概要
- KDIは、韓国の経済成長率見通しを2027年 3.9%、2026年 3.8% にそれぞれ引き上げたと明らかにした。
- 2027年の成長寄与の約3分の2を 半導体 が担い、輸出、設備投資、建設投資、雇用 が改善するとの見通しを示した。
- 半導体好況に伴う 消費 拡大と 物価 上昇圧力を踏まえ、韓国銀行の 金融引き締め 維持と、政府の 財政支出 拡大の抑制が必要だと提起した。
期間別予測トレンドレポート


2026年3.8%・2027年3.9%成長を予測

政府系シンクタンクの韓国開発研究院(KDI)は、2027年の韓国の実質経済成長率見通しを3.9%に引き上げた。2026年の見通しである3.8%を上回る水準で、半導体の好況を追い風に輸出と設備投資の増勢が続くとの見方を反映した。
KDIは11月18日に公表した「2026年下半期経済見通し」で、2026年の成長率見通しを8月時点から0.6ポイント引き上げて3.8%、2027年は1.7ポイント上方修正して3.9%とした。2027年の見通しは、国際通貨基金(IMF)の3.3%、韓国銀行の2.9%、経済協力開発機構(OECD)の2.6%、韓国政府の2.2%をいずれも上回る。これらの機関のうち、2027年の成長率を2026年より高く見積もったのはKDIだけだ。
KDIは、2027年の成長寄与の約3分の2にあたる約2.6ポイントを半導体が担うとみる。2027年の輸出と設備投資はそれぞれ8.1%増え、経常収支黒字は6013億ドル(約95兆8000億円)と、2026年の5162億ドル(約82兆3000億円)から拡大する見通しだ。
KDIは、高成長が2027年の物価を刺激しかねないとして、韓国銀行は金融引き締め姿勢を維持し、政府は義務的支出の拡大に慎重であるべきだと提言した。

半導体好況で消費増、インフレ懸念
下半期は物価上昇圧力強まる公算、建設・製造業の雇用も活気
韓国開発研究院(KDI)が2027年の成長率見通しを大幅に引き上げたのは、冷え込んでいた内需が持ち直すと判断したためだ。民間消費の伸び率は2026年の1.8%から2027年は2.4%に高まると見込んだ。半導体企業の収益が賞与や配当を通じて家計に流れ込み、消費を押し上げるとみている。
2027年成長は半導体がカギ
2026年に横ばいだった建設投資は、半導体工場の建設を追い風に2027年は2.5%増える見通しだ。就業者数の増加幅も2026年の12万人から2027年は20万人に拡大する。低迷していた建設業と製造業の雇用は、2027年から活気を取り戻すとKDIは説明した。
半導体の韓国経済に占める比重が一段と高まっていることも、2027年の成長率を高く見込む理由だ。半導体を含む電子・光学機器製造業の名目国内総生産(GDP)に占める割合は、2022〜2025年平均の7.5%から2026年上半期には20.7%に上昇した。この業種の生産が2026年と同じ比率で増えても、経済全体の成長率をより大きく押し上げるという。キム・ミルKDIマクロ・金融政策研究部長は「半導体部門の成長が想定を上回れば、2027年の成長率は4%を超える可能性がある」と述べた。一方で、米巨大テック企業が人工知能(AI)データセンター建設を遅らせたり、投資規模を縮小したりすれば、韓国の成長率も大幅に低下しかねないと警戒した。
韓国経済の潜在成長率も持ち直したと分析した。KDIは、従来は1%台半ばと見込んでいた2026年と2027年の潜在成長率が、2%前後まで上がると予測している。
物価不安は続く見通し
ただ、成長の恩恵が一部の大企業に偏り、成長の二極化が強まる点は不安材料だ。キム部長は、所得増加の恩恵はなお特定部門に集中しており、景況感と成長率の間にずれが生じると指摘した。飲食・宿泊業の成長は引き続き相対的に弱いとの見通しも示した。
家計の負担となる物価水準も続く見込みだ。巨額の賞与を受け取る一部家計が消費を増やすだけでも、全般的な物価上昇圧力が強まるためだ。KDIは、半導体好況の恩恵を受ける家計が支出を拡大することで、2027年下半期から需要面の物価上昇圧力が強まるとみる。韓国銀行には金融引き締め姿勢の維持を求めた。
2027年の消費者物価上昇率見通しは2.4%と、2026年の2.7%を下回る。ただ、韓国銀行の物価安定目標である2%は上回る見込みだ。食品とエネルギーを除くコア物価上昇率も、2026年の2.6%から2027年は2.5%へ低下するにとどまると見込んだ。
また、半導体の超好況で法人税収が増えても、財政支出の拡大には慎重であるべきだと助言した。需要面の物価上昇圧力が強まる局面で政府まで支出を増やせば、物価が急騰しかねないためだ。キム部長は「2028年以降の半導体景気には不確実性がある」としたうえで、「政府は硬直的な支出の拡大を避けるべきだ」と語った。
企画予算処が新設する未来対応基金については、投資事業がどの程度成長潜在力を高めるのか点検する必要があると指摘した。景気対応のため基金に積み立てる財源と、国債償還に充てる財源の配分は、市場環境に応じて調整する必要があるとの考えも示した。
キム・イクァン記者 lovepen@hankyung.com
Korea Economic Daily
hankyung@bloomingbit.ioThe Korea Economic Daily Global is a digital media where latest news on Korean companies, industries, and financial markets.